少子高齢社会に関する調査会

平成十八年二月八日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
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　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（海外派遣議員の報告に関する件）
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件（
　少子化対策の取組状況））
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○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子さん、岩城光英さん、中島啓雄さん及び山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として下田敦子さん、川口順子さん、岸宏一さん及び田浦直さんが選任されました。
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○会長（清水嘉与子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荻原健司さん、岸宏一さん及び鰐淵洋子さんを指名いたします。
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○会長（清水嘉与子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、静岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（清水嘉与子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（清水嘉与子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○会長（清水嘉与子君）　この際、猪口内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。猪口大臣。

○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります、ありがとうございます。
　清水先生、理事の先生方、そしてこの調査会のすべての先生方に感謝申し上げますと同時に、この発言の機会をいただきまして、私として大変貴重な機会と考えております。
　少子化・男女共同参画担当、猪口でございます。
　少子化は、少子化であっても国が経済成長力を維持していくと、そうしなければならないという議論が大事でございますが、しかし、同時に少子化は、例えば税や社会保障などにおけます負担の増大など様々な懸念をもたらしますので、これは国の基本にかかわる非常に重要な課題と私として考えております。予想を超える早さでの少子化社会の到来、また人口減少社会の到来ということでございまして、私といたしましては、やはり対応におけますスピードがとても重要であると感じております。第一次ベビーブームの方々のお子様といいますか子供たちが第二次ベビーブームの世代、この方たちが三十代であるのもあと五年ぐらいでございます。ですから、少子化対策というのはやはりもう時間との闘いに入ったのだと感じております。
　流れを変えるためにどうしたらいいかということはいろいろと考えるところでございますが、一つには、やはり待機児童ゼロ作戦のような保育関係事業の一層の拡充、これは不可欠でございます。同時に、より幅広い観点から様々なことを考え、対応していかなければならない。例えば、仕事と家庭の両立支援。それから、最近よく言われますのは、いわゆる専業主婦の方も非常に孤立感があって大変であると。ですから、保護者が働いているといないとにかかわらず子育て支援を地域においてしっかりとやる。あるいは、若い方たちの経済的な不安感があって、それが結婚を先延ばしにするようなやはり未婚、晩婚化という現象につながっているので、どうやって若い方たちへの経済的な自立支援ができるかということ、そして同時に、若い子育て世代におけます経済的な負担の軽減といいますか、社会で共有できる負担はできるだけ共有するという考え方など、様々な観点から、幅広い観点から流れを変えるためには対策を考えなければならず、推進しなければならないと感じております。
　政府といたしましては、少子化社会対策推進会議の報告を六月に取りまとめますので、そこに向けまして様々な議論を深め、また私としましては、やはり地方の声、とても大事と感じまして、なぜならば、子育ての現場はやはり地方それぞれの自治体の中でありますし、自治体の首長の認識は非常に重要と思いますので、私、担当大臣と自治体の首長としての、トップとしての知事との政策対話プロセスを全ブロック私が回りまして展開しているところでございます。
　そういう努力を通じまして、できるだけ地方の声、国民の声を伺って政府内で議論を深めていきたいと。そして、関係省庁と強い連携を組みながら、その連携を密にしながら、政府一体となってこの少子化の流れを変えるための様々な対応策を考えていきたいと思っておるところでございます。
　どうぞ、よろしく先生方の御指導いただきたく思います。どうもありがとうございました。お時間賜りました。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　猪口大臣は衆議院の予算委員会に御出席と伺っておりますので、途中で御退席くだすっても結構でございます。

○国務大臣（猪口邦子君）　よろしいですか。では、失礼いたします。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
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○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本院から、ノルウェー王国、フランス共和国及びドイツ連邦共和国における少子高齢社会に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等の視察のため海外視察が行われました。
　その調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますけれども、本調査会の調査に資するため、派遣議員であります私から便宜報告を行います。
　平成十七年度重要事項調査第三班は、平成十七年十一月二十七日から十二月六日までの十日間、ノルウェー、フランス及びドイツにおける少子化対策を中心に調査を行いました。
　派遣議員団は、中島啓雄議員、山谷えり子議員、羽田雄一郎議員、柳澤光美議員、小林美恵子議員及び私、清水嘉与子の六名であります。
　ノルウェーにおきましては、まず、国会の家族・文化委員会副委員長と懇談。パパクオータ制に基づいて父親に義務付けられている五週間の育児休業取得期間を今後四年間で十週間まで延ばしていきたい。男性の育児休業取得率は九〇％に達している。事実婚であっても法律婚と同様の育児休業等の権利を認めている等の見解が示されました。
　次に、児童家族省からは、十月に発足した新政権においては、特に男女共同参画の推進により出生率を高めるという政策を取っていく予定である。男女が平等で同じ価値で労働することが子供を産むことの安心感にもつながり、ひいては企業の競争力を高めることにもなる。公的、民間を問わず、保育施設への国からの助成は公平である。保育施設運営費の八〇％は国及び地方からの助成であり、両親の負担は二〇％を超えないという上限がある等の見解が示されました。
　次に、子供オンブッドを訪問。一九八一年に世界で最初に子供オンブッドが設置されており、子供は社会が持つ重要な資産の一つであるとの認識の下、子供に関する文書や情報をすべて入手、閲覧できる権利を持ち、必要な提言を行うなどにより子供の福祉向上に努力している。オンブッドは公募の中から選ばれ、国王が任命し、任期は四年であるとのことでありました。
　また、育児支援を積極的に進めているＧＥヘルスケアを訪問。造影剤を製造している同社は、女性に限らず男性を含めた全従業員がその能力を発揮できるよう就業環境の整備に努力しており、育児休業取得に伴う国民保険からの手当と給与の差額を補てんしているとのことでありました。
　さらに、サーゲネ区にあるマリダルス・バイエン保育園を訪問。同区で保育を必要としている子供は一〇〇％入園しており、また入園基準として、心身に障害を持つ子供が最優先されるとのことでありました。
　次に、フランスにおきましては、まず、家族政策に関してフランスの家族を代表する権限を持つ唯一の団体であるフランス家族問題全国連合を訪問。同連合は年一回開催することが法律で義務付けられている全国家族会議にも参加、家族問題全国連合と全国家族会議という存在は他国も活用できるのではないか。保育予算及び家族関係給付費はＧＤＰの三％を占めている。第一子からの家族手当支給の代わりに、乳幼児迎え入れ手当を導入し、託児所や保育ママなどの保育費用を補助している等の見解が示されました。
　次に、家族問題省庁間連絡会議は家族問題担当大臣の下にある行政組織であり、家族政策の柱は保育政策と子供のいる家族に対する税の優遇である。保育施設については、特に企業への協力を促しており、企業内託児所などの投資に対して五十万ユーロを上限としてタックスクレジットを設けている。父親の育児休業取得率は二％にすぎないが、これは休業中の家族給付と休業前の給与の差が大きいためである。女性の場合、三年も休業すると復職しにくいことから、三年間の育児休業制度と並行して、家族給付を高くし、育児休業は一年間という新たな提案をしている等の見解が示されました。
　また、企業内託児所を持つクレディ・リヨネ銀行を訪問。独自の家族政策としては、六歳までの子供を持つ従業員に一日当たり五・一五ユーロの補助金を出したり、子供の保育施設等への送迎のためにフレックスタイムを導入しているとのことでありました。
　さらに、児童心理学者のドルト氏により、一九七九年に設立されたメゾンベルトを訪問。同施設は、子供の精神的障害発生の予防と子供及び親の社会化のために、三歳までの子供及びその親等を対象とした保育関係施設であります。現在、フランスには同様の施設が百か所ぐらいあるとのことでありました。
　次に、ドイツではバイエルン州において調査を行い、まず、労働社会省では、今日、少子化ということを国民が真剣に受け止めるようになってきた。バイエルン州の子育て支援策は、経済的支援であり、保育事業の拡大であり、両親に対する子育てのための教育であり、さらには地域家族連合のプロジェクトである。二〇〇七年には、子育てのために父親あるいは母親が休業する場合に、一年間に限り、従前の所得の約七〇％を支給する父母手当を連邦政府が導入する予定であるとの見解が示されました。
　次いで、自分の赤ちゃんを何らかの理由で育てられない場合に施設に託す赤ちゃんポスト視察のため、ミュンヘン・シュヴァービング病院を訪問しました。
　同病院では、現在、母子ともにリスクの高い出産を避けるとともに、人工妊娠中絶の件数を減らすために、ベビーネストの設置と匿名出産の二つのプロジェクトを実施しており、ベビーネストは二〇〇二年二月に立ち上げられたものの、これまで預けられた赤ちゃんはいない。匿名出産はこれまで八人いたが、ここで匿名出産が認められていることがベビーネストの利用件数ゼロにつながっていると考えられる等の見解が示されました。
　最後は、家族のための地域連合イニシアティブについてでありますが、地域で家族に優しい社会づくりを行うために、二〇〇四年から全国で始められ、現在二百十四の地域連合がつくられています。我々が訪問したキルヒゼーオン市の地域連合は、二〇〇五年一月に立ち上げられ、市民のニーズ把握に基づいて新たな保育施設を造るとのことでありました。
　以上が訪問先の調査の概要でありますが、今回訪問した三か国のうち、ノルウェー及びフランスの合計特殊出生率は、それぞれ一・八一、一・九一と先進諸国の中でも高水準にある一方、ドイツにおいては一・三四と低水準にあります。しかし、これまで育児休暇や保育サービスが立ち後れていたドイツにおいても家族政策や仕事と家庭の両立に向けての努力が進められており、既に仕事と家庭の両立が進んでいるノルウェー及びフランスにおいても男女共同参画や家族政策の推進に更に力を入れていることがうかがえたところであります。出生率低下が進む我が国にとっても参考とすべき点は多かったと考えております。
　最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた関係者各位に対し、衷心より厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
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○会長（清水嘉与子君）　次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件における少子化対策の取組状況につきまして、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府から説明を聴取いたします。山口内閣府副大臣、どうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　内閣府の副大臣の山口泰明でございます。
　調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。
　先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。
　我が国の急速な少子化の進行について、昨年末に二つの統計が出されました。厚生労働省が公表した推計によれば、二〇〇五年の出生数が対前年比四万四千人減の約百六万七千人に対し、死亡者数は約百七万七千人となる見込みで、一八九八年の統計開始以来の初の自然減となりました。また、国勢調査の速報値を見ても、一昨年の総人口の推計値よりも昨年の総人口が減少しているという結果が出ており、我が国の人口は減少局面に入りつつあると考えられます。
　他方、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのも今後五年程度の期間と考えられ、今や少子化対策は時間との闘いの局面に入り、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続性可能基盤から揺るがしかねない大きな問題となっております。
　政府は、平成十六年六月、少子化社会対策大綱を決定し、同年十二月にその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定をいたしました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行ったため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。また、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　今後の少子化対策の在り方については、昨年十月から少子化対策会議の下に少子化社会対策推進会議を開催をし、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援策など、子ども・子育て応援プランの課題を中心に検討を進めております。
　本年六月ごろをめどに議論の取りまとめを行うこととしており、その結論も踏まえ、少子化対策をより充実させてまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、馳文部科学副大臣、どうぞ。

○副大臣（馳浩君）　文部科学省における平成十八年度予算案における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面へも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。
　これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職場体験を行うとともに、地域の教育体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を予定しております。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末における様々な体験活動等を行う地域子ども教室推進事業を実施しています。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　次に、子供の学びの支援については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行います。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。
　これにつきましては、学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。
　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し補助を行っております。
　さらに、来年度から新たに、幼稚園の幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して家庭や地域社会と一体となって総合的に幼児教育を推進している園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施することとしております。
　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、平成十八年度から本格実施することとしております。
　次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで子供の基本的生活習慣を育成し、子供の生活リズムを向上させることを目指す先進的な実践活動等の調査研究を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてです。
　各学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、国内外の先進的取組を収集分析する、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　来年度については、本事業において研究成果を全国へ普及させるとともに、本成果を活用した研修モデルプログラムを作成、試行することとしております。
　次に、子供の健康の支援についてです。
　平成十七年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところです。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全の確保についてです。
　昨年末、小学一年生の児童が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生いたしました。このような事態を重く受け止め、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。
　このため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを養成したり、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全体制の整備に努めております。来年度は地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの全国展開を図るなど、一層の充実を行う予定です。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定です。
　さらに、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に下校させるために、放課後、地域住民が子供たちを見守りつつ交流活動等を行う待機スペースを学校の余裕教室等に設置します。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携を図りつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、中野厚生労働副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　厚生労働副大臣の中野清でございます。
　厚生労働省における少子化対策の取組状況について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御説明をいたします。
　まず、ページ一でございますが、我が国の少子化の現状でございます。平成十六年の出生率は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、平成十七年の出生率は本年六月に明らかになる予定であります。
　昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表されましたが、人口動態統計によりますと、平成十七年の日本人の出生数は百六万七千人、死亡数は百七万七千人ということで、一万人の自然減となっております。また、国勢調査によりますと、平成十七年の人口は平成十六年の推計人口一億二千七百七十七万六千人に比べまして二万人の減少ということで、我が国の人口はいよいよ減少局面に入りつつあると見られております。出生率は一・二九であります。
　資料三をごらん願いたいと思います。
　政府におきましては、こうした少子化の流れを変えるために、平成十六年六月に少子化社会対策大綱を閣議決定いたしまして、本大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成十六年十二月に子ども・子育て応援プランを作成をいたしました。
　厚生労働省におきましても、これまでのプランに基づきまして大綱に掲げる四つの重点課題、すなわち、一、若者の自立とたくましい子供の育ち、二、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、三、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、四、地域全体として子育ての新たな支え合いと連帯に精力的に取り組んできたところでございますが、平成十八年度においてもプランの実現に向け各種の施策を着実に続けてまいります。
　この資料四に、以降──子ども・子育て応援プランの策定後に講じてきました、五か、これは、資料五にですね。四が子ども・子育て応援プランの概要でございますが、この策定後に講じてきました各種制度改正及び平成十八年度における主な取組について御説明をいたします。
　まず、プラン策定後の制度改正でございますが、次世代育成支援対策推進法に関しましては、平成十七年四月に本格施行されてから現在までにほとんどの地方公共団体と従業員三百一名以上の企業において行動計画が策定され、取組が実行されております。これは資料五ですね。
　また、平成十六年に改正されました育児・介護休業法と児童福祉法に基づき、昨年から育児休業制度の対象者の拡大や児童相談体制の充実を図っているところです。
　さらに、働き方の見直しに関し、時短促進法を昨年改正し、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するための法律が本年四月より施行されることになっておりまして、いわゆる休日や労働時間の在り方、介護や年次休暇等、指針の策定等によりまして労使の自主的な取組を促進することにいたしております。
　資料六をおめくり願いたいと思います。
　次に、平成十八年度における取組でございますが、一に、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策や保育サービスの充実、二に、男女ともに子育てしながら安心して働くことのできる雇用環境の整備、三、すべての子供の命を大切にするための児童虐待防止対策や小児科・産科医療の確保、四、若者の経済的自立を促すための就労支援の充実という四つの事項を重点的に推進するとともに、児童手当や出産育児一時金等の経済的支援の拡充を図ることといたしております。
　以下、平成十八年度の具体的対策について簡単に御説明いたします。
　資料七を御参照願いたいと思います。
　一つ目の地域子育て支援対策につきましては、次世代育成支援対策交付金の充実によりまして、地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の更なる発展を図ることといたしております。具体的には、つどいの広場、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育などの地域ぐるみの子育て支援事業を進めていくこととしております。また、放課後児童クラブにつきましては、早期にプランの目標値を達成するため、平成十八年度は国庫補助対象事業として九か所分の合計一万四千百クラブ、百十二億円をもって拡充を図ることといたしております。
　二つ目の保育サービスの充実につきましては、待機児童の解消に向けまして保育所の受入れ児童数の拡大、これは民間保育所につきまして四万五千人の拡大や延長保育、一時保育等多様な保育サービスの充実を図るとともに、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け本格実施することといたしております。
　資料八について御説明いたします。
　三つの、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現につきましては、大企業に比べ取組の立ち後れております百人以下の中小企業に対して重点的な支援を行うため、初めて育児休業の取得者が出た場合に一人目百万円、二人目六十万円を支給する新たな助成金を創設をいたします。また、子育てする女性に対する再就職支援を強化するため、マザーズハローワークを新設し子供連れで来所しやすい体制を整備するとともに、担当者による予約制のきめ細かな職業相談や、地方公共団体との連携による保育所等の情報提供を行います。また、自ら事業を起こすことを希望する子育て女性を対象に助成制度も設けます。さらに、労働時間等の設定改善に向けた取組の推進や仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成、短時間正社員など多様な働き方の推進を進めるとともに、パートタイム労働者の均衡処遇推進のための支援を充実してまいります。
　資料九を御参照願いたいと思います。
　四つ目の児童虐待への対応につきましては、児童相談所において親子相談など虐待を行った親への支援を強化するなど、児童虐待防止対策の充実に向けた取組を強力に推進してまいります。
　五つ目の小児科・産科医療の確保につきましては、小児救急医療拠点病院の整備を引き続き推進するなど小児救急医療体制の確保を図るとともに、女性医師バンクの設立や不妊治療に対する支援の充実を進めることといたしております。
　六つ目の母子家庭等自立支援対策につきましては、母子家庭への支援は、児童扶養手当など経済的支援と併せ、子育て生活支援や就業支援を総合的に実施することが重要であることから、ハローワークと福祉事務所が連携して、就職支援を行う母子自立支援プログラム策定事業をハローワークと福祉事務所の協力の下、全国展開するなど、就業、自立に向けた取組を一層推進してまいります。
　次に、資料十をお開け願いたいと思います。
　七つ目のフリーター二十五万人常用雇用化プランにつきましては、平成十七年五月よりフリーター二十万人の常用雇用化を目標に実施している同プランについて、目標を二十五万人まで引き上げ、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援や実務・教育連結型人材育成システム、いわゆる日本版デュアルシステム等による実践的な能力開発を行います。
　八つ目のニート等若者の働く意欲や能力を高めるための取組につきましては、地域若者サポートステーションを設置するなど、ジョブカフェや地方福祉施設など地域における支援ネットワークの活用、就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備、若者自立塾事業の推進など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組によりその職業的自立を図ってまいります。
　ページ十一を最後にお開け願いたいと思います。
　最後の経済的支援の拡充につきましては、児童手当の支給対象年齢を小学生三年生から小学生六年生まで拡大するとともに、所得制限の緩和によりまして八五％から九〇％へと支給率の拡大を図ることといたしております。また、医療制度の改革の中で、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げるとともに、乳幼児に対する自己負担軽減措置、二割負担の対象者をこれまでの三歳未満から義務教育就学前までに拡大をすることといたしております。
　なお、これらの施策を実現するために、今国会には、児童手当の支給対象年齢の引上げ等を内容とする関係法案を提出したところでありまして、加えて、出産一時金三十万から三十五万円の引上げ、乳幼児に対する自己負担軽減措置対象者の拡大等の内容を含む医療制度改革関係法案、続いて、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱禁止等を内容とする男女雇用機会均等法の改正法案、就学前の教育と保育を一体としてとらえた取組を、本格実施のための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案のこの四つの法案を提出させていただく予定でございます。
　少子化対策に関する説明は以上でございますが、厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と連携しつつ少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりますので、清水会長さん始め委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどにさせていただきたいと存じます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、できるだけ多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　中原爽さん。

○中原爽君　文部科学省の馳副大臣にお尋ねしようと思います。
　先生御説明の説明要旨、レジュメの三ページでありますけれども、表題が三で箱書き、子育ての新たな支援、支え合いとの連携となっておりまして、丸印が三つ並んでおります。その真ん中の丸印ですけれども、これが新たに幼稚園の幼児教育のノウハウを活用してＮＰＯ等と連携するということでありまして、新たな予算項目として、別の予算書の説明資料の四ページで、新規項目として一千百万円ほど予算を付けるということになっております。この予算を付けるという意味は、ここに書かれておりますノウハウを活用しということですから、このノウハウの活用に対して一千百万円ほど予算を付けたということだと思いますので、実質的にこのノウハウの中身は何なんだということをお尋ねしようと思うんですけれども。それと、ＮＰＯとこのノウハウとの関係はどのようなことなのか、概略御説明をいただきたいと思います。それが一点。
　それから、三つ目の丸印ですけれども、これが就学前の子供に関する教育及び保育並びに云々となっておりまして、総合的な提供を行う幼稚園と保育所の認定制度を設けるということになっておる。認定制度を設けると、この十八年度内にですね。したがって、予算項目の文章として上がっておりますが、予算はゼロであります。これを、厚労省の方の資料の七ページにも全く同じ文章が載っております。厚生労働省御説明いただいた少子化対策の資料の七ページの一番下の段ですが、全く同じ文章が載っておりまして、ここも予算はゼロということであります。したがって、認定制度を先につくらないと予算が付けられないと、こういう意味で理解をしていいのかどうか。
　その二点、お尋ねしたい。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、布村審議官、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官、布村と申します。
　二点でございますが、最初の幼児教育力総合化推進事業でございます。
　ここは、幼稚園と家庭、そして地域社会の方々にできるだけ連携を持って幼児の教育・保育に取り組んでいただこうということで、例えば零歳から、幼稚園は三歳から五歳でございますが、ゼロ歳から五歳までできるだけ連続性を持って子育てをしたり、また午前中の幼稚園の時間を含め、午後の保育の時間もできるだけ家庭、地域の方が連携して取り組めるように、その際にＮＰＯで子育てのノウハウを持っていらっしゃる方々の知恵をおかりすると、そういった際のいろいろな謝金でありますとかにこの費用を充てさせていただくと、そういうモデル事業でございまして、いい実践例をまた全国に紹介したいというふうに考えております。
　それから、総合施設の認定制度につきましては、厚生労働省さんと一緒に今国会に法律を出させていただく予定でございます。そこで、幼児教育機能と保育機能、それから子育て支援機能を持ったところを都道府県知事から認定をいただくという仕組みになります。その総合施設に対する補助、財政的な支援につきましては、幼稚園に係る部分は文部科学省から既存の予算をできるだけ優先的に投入する、また保育所に係る部分は厚生労働省さんの方からできるだけそこにつぎ込むというような形で対応させていただきたいと思っております。それで、本予算上は、そこの総合施設分としては出ておりませんという状況でございます。

○会長（清水嘉与子君）　中原さん、どうぞ。

○中原爽君　ノウハウというのは、ＮＰＯが持っているノウハウというふうに理解していいわけですか。