馳浩の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○副大臣（馳浩君）　文部科学省における平成十八年度予算案における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面へも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。
　これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職場体験を行うとともに、地域の教育体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を予定しております。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末における様々な体験活動等を行う地域子ども教室推進事業を実施しています。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　次に、子供の学びの支援については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行います。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。
　これにつきましては、学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。
　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し補助を行っております。
　さらに、来年度から新たに、幼稚園の幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して家庭や地域社会と一体となって総合的に幼児教育を推進している園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施することとしております。
　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、平成十八年度から本格実施することとしております。
　次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで子供の基本的生活習慣を育成し、子供の生活リズムを向上させることを目指す先進的な実践活動等の調査研究を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてです。
　各学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、国内外の先進的取組を収集分析する、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　来年度については、本事業において研究成果を全国へ普及させるとともに、本成果を活用した研修モデルプログラムを作成、試行することとしております。
　次に、子供の健康の支援についてです。
　平成十七年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところです。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全の確保についてです。
　昨年末、小学一年生の児童が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生いたしました。このような事態を重く受け止め、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。
　このため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを養成したり、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全体制の整備に努めております。来年度は地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの全国展開を図るなど、一層の充実を行う予定です。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定です。
　さらに、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に下校させるために、放課後、地域住民が子供たちを見守りつつ交流活動等を行う待機スペースを学校の余裕教室等に設置します。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携を図りつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。