布村幸彦の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官、布村と申します。
　二点でございますが、最初の幼児教育力総合化推進事業でございます。
　ここは、幼稚園と家庭、そして地域社会の方々にできるだけ連携を持って幼児の教育・保育に取り組んでいただこうということで、例えば零歳から、幼稚園は三歳から五歳でございますが、ゼロ歳から五歳までできるだけ連続性を持って子育てをしたり、また午前中の幼稚園の時間を含め、午後の保育の時間もできるだけ家庭、地域の方が連携して取り組めるように、その際にＮＰＯで子育てのノウハウを持っていらっしゃる方々の知恵をおかりすると、そういった際のいろいろな謝金でありますとかにこの費用を充てさせていただくと、そういうモデル事業でございまして、いい実践例をまた全国に紹介したいというふうに考えております。
　それから、総合施設の認定制度につきましては、厚生労働省さんと一緒に今国会に法律を出させていただく予定でございます。そこで、幼児教育機能と保育機能、それから子育て支援機能を持ったところを都道府県知事から認定をいただくという仕組みになります。その総合施設に対する補助、財政的な支援につきましては、幼稚園に係る部分は文部科学省から既存の予算をできるだけ優先的に投入する、また保育所に係る部分は厚生労働省さんの方からできるだけそこにつぎ込むというような形で対応させていただきたいと思っております。それで、本予算上は、そこの総合施設分としては出ておりませんという状況でございます。