木村仁の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○木村仁君　初めに、今次提案の原則を申し上げたいと思いますけれども、参議院の選挙は衆議院の選挙と少し違いまして、都道府県単位の選挙区を設定し、それに複数の定数を配分するということが前提になっておりまして、今次改革においては、その総定数、地方区選出総定数は変えないというこの現行の枠組みを維持した上で可能な限り最大較差を少なくしていこうという努力をしたものでありまして、累次の最高裁の判断でありますとか、あるいは過去の改正との整合性、今後予想される人口の動き、そしてまた制度の改正等も勘案しながら総合的に勘案し、平成十九年度通常選挙に向け、当面の措置として四増四減を選ばせていただきました。
　したがって、最大較差の許容限度について一定の基準を設け、それに立った上でやった提案ではないということを御承知おきいただきたいと思います。
　累次の最高裁の判決も、この参議院議員の選挙においては投票価値の平等の要求は人口比例主義を基本とする選挙制度の場合と比較して一定の譲歩、後退を免れないとの考えを示しつつも、最大許容される限度というものを示しておりません。今回の改革において四増四減をいたしますと、五・一八倍の最大較差が四・八四倍にまで縮小いたします。その辺りは妥当ではないか、最高裁の平成十六年一月十四日の判決の趣旨に沿う、ふさわしいものではないかと考えております。
　それから、なぜ四増四減を選んだかということでありますが、六増六減から十四増十四減まで専門委員会ではいろいろ議論されました。ただ、六増六減以上のものになりますと、過去の改正のものをひっくり返して、減員したものを増員したり、増員したものを減員したり、あるいは、やがて次の人口調査では逆転するであろうというようなことがありますから、少なくとも制度改革が完成する二十二年の選挙までは維持できる改革案ということで四増四減を選んでおります。
　以上です。