安倍晋三の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（安倍晋三君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣では、日本を再生し、自信と誇りに満ちた社会を築くため、発足以来五年近くの間、改革なくして成長なしとの一貫した方針の下、構造改革に全力で取り組んでまいりました。
　改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、ここで改革の手を緩めることなく、しっかりと前に進め、新しい日本社会を築いていかなければなりません。
　内閣官房におきましては、公務員の総人件費削減、政府系金融機関の改革等による簡素で効率的な政府の実現、アスベスト対策、北朝鮮問題など、現下の山積する重要課題に全力で取り組んでまいります。
　世界一安全な国、日本の復活は、小泉内閣の最重要課題であります。政府としては、犯罪に強い社会の実現やテロの未然防止に関する各種の施策を着実に推進してまいります。昨年末には、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。今後とも、暮らしの安心と安全の確保のため、関係行政機関の連携を図り、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
　大規模自然災害や大規模テロなど、国と国民の安全を損ない重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、今後とも内閣官房を中心に政府が一体となって適切に対処してまいります。
　また、情報セキュリティー対策は、先月決定された第一次情報セキュリティ基本計画に基づき、我が国全体の情報セキュリティー対策の強化を進めてまいります。
　情報の収集、分析の重要性がますます高まる中、政府の情報機能の充実強化に努めるとともに、情報収集衛星について、所期の目標である四機体制の確立を目指し、平成十八年度に予定している二号機二機の打ち上げに向け、準備に万全を期してまいります。
　知的財産戦略については、模倣品、海賊版の取締りを強化するとともに、特許審査の迅速化等による知的創造サイクルの活性化、デジタルコンテンツの流通促進、日本ブランドの育成、発信など、知的財産立国の実現に向けた施策を着実に進めてまいります。
　北朝鮮による拉致問題については、拉致問題の解決なくして国交正常化はないとの方針の下、今なお安否の分からない方々がすべて生存しているとの前提に立って、生存者の帰国、真相の究明及び容疑者の引渡しを引き続き北朝鮮側に強く求めてまいります。残念ながら、先日開催された日朝包括並行協議では具体的な進展は見られませんでしたが、引き続き、対話と圧力の基本方針の下、拉致問題の解決に向け、北朝鮮側の誠意ある対応を引き出すべく、政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　また、帰国された拉致被害者とその御家族については、今後とも関係省庁、関係自治体とも緊密に連携協力して支援に努めてまいります。
　象徴天皇の制度を取る我が国にとって、皇位の継承は、国家の基本にかかわる事項であり、将来における安定的な皇位継承の維持を図る観点から、昨年十一月に皇室典範に関する有識者会議の報告をいただいたところであります。皇室典範の改正については、このたびの御慶事も踏まえ、与党を始め国民各層における議論を見守りながら取り組んでまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化、科学技術の振興などの重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に実施してまいります。また、内閣の知恵の場としての機能を十全に発揮するため、内閣の重要政策課題に応じて特命担当大臣を置いて強力な総合調整を行うこと等により、これらの政策に戦略性を持って対処することといたしております。
　国際平和協力業務については、現在、ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視隊へ自衛隊の部隊等を派遣しており、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　栄典行政については、平成十五年の秋から実施している制度改革の趣旨に沿い、引き続き適切な運用に努めてまいります。
　政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進など重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。
　タウンミーティングについては、今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。
　国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を将来の世代に確実に伝えるため、歴史的公文書の移管を一層促進するとともに、公文書の適切な保存や利用のためのシステムを検討してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十八年度における歳出予算要求額は六十八億五千二百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億五千四百万円、皇族に必要な経費二億七千四百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費七百九十三億二千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億五千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、暮らしと社会の政策、国民の安全の確保、沖縄の振興及び沖縄対策、北方対策等の推進のための経費五千二十億四千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億六千二百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十八年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。