中馬弘毅の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区・地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　戦後六十年を経過し、高度経済成長による高所得国家の構築に寄与した我が国の行政システムや規制も、最近では、急速なる高齢化、人口減少傾向、経済の国際化と東アジアの劇的な経済状況の変化、ＩＴ等情報化の進展等により、その機能が低下してきております。
　今後とも、我が国が国際競争力を保持し、所得面だけでなく文化面、精神面の豊かさや居住環境の快適さ、社会全体の利便性等を向上させていくためには、個人、地域、企業等がそれぞれの能力を最大限に発揮できるようにすることが重要であり、そのためにはこれまでの行政システムや規制の在り方を大胆に見直し、新しい視点で諸制度を改革しなければなりません。
　また、そのような改革は、国の補助金や規制に頼りがちな我が国の経済社会の構造を変革し、自立した個人、地域、企業等が主役となって自己解決能力の高い経済社会をつくっていく作業であり、個々の主体の自立に向けた意識改革を必要とする、文字どおり民主革命でもあります。
　こうした改革に当たっては、政府がその活動を国民に分かりやすく説明するとともに、その権限や業務を中央から地方へ、官から民へ可能な限りゆだね、簡素で効率的な政府を実現していくことが必要不可欠であります。このような道筋を一層確かなものとし、改革路線を不動のものとするため、昨年末に閣議決定した行政改革の重要方針に盛り込まれた広範な分野の改革について、基本理念や基本方針を定める簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案を今国会に提出いたします。
　特殊法人等の改革については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、廃止、民営化、独立行政法人化等の措置を講じ、改革前と比べて財政支出を約一兆八千億円削減いたしました。また、引き続き検討することとされていた公営競技関係法人等について、今後の措置内容を決定いたしました。
　政策金融改革については、民業補完の原則を徹底し、残すべき機能を中小零細企業や個人の資金調達支援、重要な海外資源の獲得や国際競争力の確保に不可欠な金融、円借款の三分野に限定するとともに、政策金融の貸出し残高対ＧＤＰ比半減、政策金融機関の民営化、廃止及び統合等を内容とする抜本的改革に取り組み、平成二十年度から新体制に移行させたいと考えております。
　独立行政法人については、本年度末までに中期目標期間が終了する五十六法人を四十二法人に整理統合、約一万二千人の役職員の非公務員化等の見直しを行いました。平成十八年度以降は、特殊法人等から移行した法人について、事業、組織及び当該事業の裏付けとなる国の政策の必要性について見直しを行い、財政支出の縮減を図ります。また、平成十八年度においては、融資業務等を行う法人の当該事業の見直し等を実施いたします。
　総人件費改革については、政府の規模の大胆な縮減に向けて避けて通れない課題と考えております。このため、郵政公社職員を除く国家公務員の定員について、民間の有識者の知見も活用しつつ業務の大胆かつ構造的な見直しを進めることなどにより、五年間で五％以上純減させるとともに、給与についても、民間準拠をより徹底するなど給与制度改革を強力に推進してまいります。
　公務員制度改革については、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等の観点から、総人件費改革の進捗状況等も踏まえつつ、関係者との率直な対話と調整を進め、具体化を図ってまいります。
　公益法人制度改革については、官から民への流れの中で、二十一世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利部門の活動の発展を促進するため、現行の公益法人制度を明治の民法制定以来百年ぶりに抜本的に見直し、新たな制度を創設するための法律案を今国会に提出いたします。
　規制改革につきましては、昨年末に規制改革・民間開放推進会議の第二次答申が取りまとめられました。今後は、答申に盛り込まれた内容が迅速かつ着実に実施されるよう、今年度末に規制改革・民間開放推進三か年計画を再改定する等、規制改革・民間開放を強力に推進してまいります。
　特に、いわゆる市場化テストは、官の世界に競争原理を導入し、簡素で効率的な政府の実現を目指すものであり、その本格的導入に向け、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案を今国会に提出したところであります。法案に御理解をいただいた上で、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するよう努めてまいります。
　構造改革特区については、既に七百九件の特区が誕生しているほか、特区での実施の状況を踏まえ、株式会社等の農業経営参入を始め、様々な特例措置の全国展開を決定するなど、幅広く制度の活用が進んでおります。
　また、地域再生についても、既に五百六十二件の地域再生計画を認定し、それぞれの地域の多様な取組が動き出しています。さらに、このたび、大学を活用した地域の自主的な取組を応援するため地域の知の拠点再生プログラムを策定したところであり、これを推進してまいります。
　今後とも、民間や地方自治体からの提言を踏まえつつ、特区制度と地域再生制度を車の両輪として、より一層効果的に規制改革と地域経済の活性化を推進してまいります。
　産業再生機構については、昨年三月末の債権買取り申込期限までに四十一件の支援決定を行い、うち二十二件について支援を完了しております。
　残りの支援案件についても、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けて、支援決定した事業者の事業の再生を行うとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく引き続き全力を尽くしてまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。