山下栄一の発言 （文教科学委員会）

○山下栄一君　やるかやらぬか、とにかく研究しという御答弁だと思うんですけど、大臣にちょっとこの問題に関連してお答え願いたいと思うんですけど。
　この国民の教育費の負担を軽減をするという取組は私は本当に大事な取組だというふうに思うんですけどね。いろんな考え方が、教育バウチャーというのはどちらかというと直接国民への支援に当たるのかなというふうに思うんですけれども。まず一つは、親に対して支援するのか。要するに生徒、学生といいますか、高校生ぐらいから奨学金が始まりますので、これは親が借りるいうよりも生徒、学生が借りるという、そういう面があると思うんですけど、学生の自立支援の方に重点を置くのかという。そういう親への支援なのか学生への自立支援なのかという観点があるというふうに思います。奨学金政策は後者の方だと思うんですけど。
　別の角度で、税金をまけてあげるというか、税の優遇でいくのか。所得控除、税額控除、扶養控除、特別扶養控除もそういう考え方かも分かりません。また給付で、税金を給付していくのかという、様々な手当てはそういうことかも分かりません。そういうやり方、奨学金の給付というのは、あるとしたらそういうことだと思うんですけど。
　また別の観点では、私学助成なんかもそうかも分かりませんけど、そういう教育経営者といいますか、そちらの方に、設置者、経営者に機関補助をするのか、また直接国民に支援するのか。機関補助するのか直接補助かと。教育バウチャーは、どちらかというと、そういう直接補助という観点かなと。
　また、広く言いますと、厚生労働省的な、そういう福祉的な、冒頭申し上げましたけど、そういうやり方で、子育て支援なのか、教育費支援なのか、その辺が境界がはっきりしませんけれども。中学ぐらいまでは子育て支援なのかなと思いますけれども、その辺もはっきりしておりませんが。福祉的手法でいくのか教育的手法でいくのか、私は広い意味で教育費支援というふうにとらえているわけですけど。
　様々なとらえ方があると思いますけど、いずれにしましても、私はちょっとこれ本格的に、どちらかというと、こういう話は少子化対策いうことで厚生労働省中心でやってきたというふうに思うんですけど、文科省としても、今申し上げました様々な観点から、私学助成や奨学金や税金、税制や、また場合によっては寄附によって保護者の授業料を減らすみたいなやり方もあるかも分かりませんけど。
　そういうことも含めまして、国民の教育負担の軽減のための総合的な検討をきちっとやっぱりやるときが来ているのではないかと、このように考えておりまして、もっと積極的な、日本の教育費にかかわる公的支援というのはＯＥＣＤ諸国と比べてもえらい少ないよという観点からも、そういう取組のアピールを、体制をつくって、検討会その他をつくってやるべきではないかというふうに思っておりますけど、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。