中野清の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（中野清君）　認定こども園は、就労形態の多様化に対応いたしまして、例えば就労を中断して保育に欠けないこととなりましても継続して利用が可能な施設として創設したものでございます。これは委員も御承知のとおりと思います。
　今御提案のように、どのような家庭の子供であっても保育所の利用において同等に取り扱うことにつきましては、まず第一に、保育の優先度の高い子供の利用が確保されない可能性があるということ、それから、現在幼稚園や保育所を利用していない幼児が約三百六十万を超えておりまして、その利用に対する多額の財政負担が求められることなどから、引き続きこの問題については検討をすべき課題であると考えております。
　しかし、今委員が御懸念の例えば専業主婦の世帯、そういう方にとりましての子育ての負担感、そういうものはむしろそういう専業主婦の世帯の方が大きいんじゃないかと、そういう指摘もされておりまして、一般の保育の場の提供、一般の保育所におきまして、子育てに関する相談や親子が集う場の提供とか一時保育など、専業主婦世帯に対する地域の子育ての支援の充実を図っていく、これも大事なことでありますので、是非やらしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。