文教科学委員会

平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　山下　栄一君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　神本美恵子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　鈴木　　寛君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　中川　義雄君　　　　　三浦　一水君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岸　　信夫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　後藤　博子君
　　　　　三浦　一水君　　　　　加治屋義人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、谷合正明君、富岡由紀夫君、後藤博子君、中川義雄君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、神本美恵子君、野村哲郎君、岸信夫君及び加治屋義人君が選任されました。
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○委員長（中島啓雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木寛君を指名いたします。
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○委員長（中島啓雄君）　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。

○国務大臣（小坂憲次君）　このたび、政府から提出いたしました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できる新たな枠組みが求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、幼稚園又は保育所等のうち、就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供するとともに地域における子育て支援事業を実施するものは、都道府県知事から認定こども園としての認定を受けることができることとし、その認定の基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める基準を参酌して都道府県が定めることとするものであります。
　第二に、認定こども園に関する特例として、幼稚園と保育所とが一体的に設置される認定こども園については、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人又は社会福祉法人のいずれである場合にも、児童福祉法及び私立学校振興助成法に基づく助成を受けることができるよう、これらの法律の特例を規定するとともに、認定こども園である保育所については、その設置者と保護者との直接契約による利用とし、入所する子供や保育料の決定を保育所の設置者が行うことができるよう、児童福祉法の特例を規定する等の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。

○委員長（中島啓雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
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　　　午後零時九分開会

○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
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○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中島啓雄君）　休憩前に引き続き、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉顕雄君　どうも何かこう訳の分からない時間が過ぎてしまいまして、ようやく質問をさせていただけるということでありますが、何か時間も非常に限られておるということで、随分たくさんの事項を事前に通告をしておるわけでありますけれども、かいつまんで今最もお聞きをしたいところだけお聞きをさせていただこうかなと思うわけであります。
　私、前回の特別支援教育の審議の冒頭に、非常に小さな子供たちの命が奪われる悲しい事件が相次いでいるということを紹介をしながら、大臣のリーダーシップを存分に発揮をしていただいて子供たちの安全、安心というものを確保するために云々の話をしたわけでありますが、また最近になりまして本当に痛ましい事件が相次ぎました。秋田県藤里町ですか、米山豪憲君が本当に無残な形で発見をされたと。その前にも非常に不審な事件があったということを聞きまして、本当に小さい子供たちが凶悪な事件に巻き込まれる犯罪というのが後を絶たないわけであります。
　また改めてここで御質問をしたいと思うわけでありますけれども、こういう本当に子供たちの状況が危機的な中にあって、今日も保護者の方へのインタビューがテレビで紹介をされておりましたけれども、親御さんが、どういう対応を取ろうとしていらっしゃいますかという記者の問い掛けに対して、全くもうどうしていいのか分かりませんというのが共通した答えであったようであります。もう現地では御父兄はそういう心理的なパニック状態に、状況に陥っていらっしゃるんだなということをそのインタビューを通じて感じたわけでありますけれども、改めて、幼児期における安心、安全の教育ということについて、大臣の御所見というものをここでお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小坂憲次君）　委員から秋田県藤里町の例もお話がございましたけれども、まず初めに、五月十七日に秋田県藤里町で事件が起こり、幼い命が奪われることになってしまいました。命を奪われたお子さんの御冥福をお祈りするとともに、その無念な思いを思い、また残された御家族の皆さんのお気持ちを推察するに、もう何と申し上げてよいやら、絶対にあってはならないこのような事件のために御家族が本当に悲しみの底に打ちひしがれていらっしゃる状況を思えば、何としてもこういうような事件をなくするようにしなきゃいけないと思いますとともに、御遺族に対しても心からお悔やみを申し上げたいと思うわけでございます。
　子供を対象とした犯罪というものが起こらないにはどのようにしたらいいか、また、子供たちが巻き込まれないようにはどのようにしたらいいかということを考えますと、一つは、様々な機会を通じて子供たち自身が、危険予測能力や危機回避能力を身に付けさせるということも重要なことではないかと思います。また同時に、地域全体で子供を守っていく、地域の安全をみんなが監視の目を持って防犯の力を付けていくということ、犯罪者が行動しにくい環境づくりをするという、地域の防犯力を強化することもこれまた必要なことだと思うわけでございます。
　この子供の危険予測能力や危機回避能力を身に付けさせるために、文部科学省といたしましては、幼児も含めた実践的な対処方法を身に付けさせるための防犯教室等の推進について、通知の発出や実践事例集の作成配付により指導を行っているところでございます。また、幼稚園でも、警察とも連携しながら、人形劇や腹話術等を使いながら、子供の発達段階に配慮をしながらの理解しやすい安全教育に取り組んでいる例なども見られるわけでございます。
　文部科学省としては、今後とも子供たちが犯罪に巻き込まれることのないように、より実践的な安全教育の推進を目指して取り組んでまいりたいと存じますし、また地域の皆様にこういう機会を通じてともに考えていただいて、安全な環境づくりのためにできることを私どもも考えさせていただき、地域の皆様にお願いをして共々環境整備に努力をしたいと、このように考えております。

○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　本当に危機的な深刻な状況がなかなか改善をされないということを事件が起きるたびにつくづく感じるわけであります。御指摘のように、子供たちへの指導ということも大切でしょうし、やはり地域がしっかりした取組を進めていくということも大切なわけでありまして、大臣のすばらしいリーダーシップの発揮を心から御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、本題とはちょっとまたそれてしまうかもしれない、お許しをいただきたいわけでありますが、私は寺の住職という肩書を持っておる人間でありまして、御寺院方とのお付き合いが比較的多いわけでありますけれども、御承知のとおり、寺院が境内地に幼稚園を設置されたり、あるいは保育所を設置されたりしている事例が非常に多いわけであります。これから、そういう中からも認定こども園ということで、どういうんでしょうか、形態が変わっていくところもあるのかなと思ったりするわけでありますが。
　そもそも振り返ってみますと、そういう保育園とか幼稚園が設立された背景には、例えば地方における農繁期において子供たちをどういうふうに保育をしていくのかということ、そういう地域の要請があって、寺院の広い境内地を開放して農繁期の子供というものを預かるというようなことがあったようにも聞いているわけであります。そういうようなものが発展をして保育所になり、あるいは幼稚園になっていったということがあるわけであります。言わば、地域のニーズにこたえて、善意でそういうことを始められた。あるいはまた、児童の、子供たちの急増期にどうしても公の施設では間に合わないということで、民間の方で保育所とか幼稚園を設立をしてほしいという依頼、要請があって、そういう社会的な要請に基づきながら、例えば寺院であるとか神社といったものがそういう施設をつくっていったということがあるわけであります。
　いずれにしても、社会の要請であるとかあるいは善意が出発となってそういう施設をつくったということになるわけでありますけれども、これがいったん学校法人あるいは社会福祉法人ということで法人格を取ってしまった場合に、今、少子化ということの波をもろに受けまして、近い将来に廃園を考えなければならないという幼稚園あるいは保育所があるわけであります。ところが、廃園をしてしまうと、元々は善意で提供をした校地といいましょうか、といったものが本来元に、元々属しておった法人には戻っていかないというようなことがあって、大変苦慮をしていらっしゃる。善意で始めたにもかかわらず、何か土地が戻ってこないというようなことで、どうも複雑な思いをしていらっしゃる方々のお話をあちこちで聞くわけであります。
　こういうような状況がどうして起こるのか、理由を御説明をいただきたいというふうに思います。また、何とかこういうものが改善することができるかどうかということについても御所見をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校法人が解散した場合における残余財産の帰属についてでございますけれども、私立学校法におきましては、それぞれの学校法人の寄附行為の定めるところにより、他の学校法人など教育の事業を行うもののうちから帰属先を選定するようにしなければならないと規定をいたしております。また、寄附行為に定めがない場合には、これを国庫に帰属させ、私立学校教育への助成のために充てるものと規定をいたしております。
　残余財産について私立学校法がこのような取扱いをしておりますのは、学校法人の財産が学校教育の事業のために永続的に使用されるようにするためでございまして、私立学校につきましては、こうした前提の下に広く保護者や卒業生などから寄附金を受け入れたり、また国や地方公共団体からも財政上、税制上の支援が行われているところでございます。
　御指摘のような学校法人化に際して寄附された財産につきましても、例えば固定資産税が免税になるなど、税制上の優遇措置を受けたり、また私学助成による支援を受けたりしながら維持されてきたものでございますことから、学校法人が解散した場合にも当該財産が引き続き教育の事業に供されることとなるよう、他の学校法人などに引き継ぐこととなっているものでございます。

○政府参考人（白石順一君）　今、文部科学省の方から御説明ありましたことは学校法人についてでございますが、社会福祉法人につきましても同じ考え方でございまして、結果も同じでございます。
　社会福祉法人の財産、本来、社会福祉事業を実施するためのものでございまして、せっかくいただいた寄附あるいは国、地方公共団体等の助成によって形成されてまいったものであることから、社会福祉法人が解散した場合でも同様に公的な性格を有する財産として引き続き社会福祉事業の用に供されるべきという考え方で、全く学校法人と同様のやり方をしておるところでございます。

○小泉顕雄君　それぞれ双方からお答えいただきました。
　そういうことになっておるということも私も承知はしておるわけでありますが、もう少し弾力的な運用というのか、社会福祉法人、学校法人、宗教法人とか、いずれも一応公益法人という性格を持っておるわけでありますので、もう少し弾力的な考え方をしていただけないのかなという私は希望を持っておるわけでありますけれども、これからも折に触れてこのことについてはお尋ねをしたり、また要望もしていきたいというふうに思います。
　さて、子供というのは成長していく過程で、例えば一歳になったときにはやっぱり一歳児として経験をしなければならないこと、これを十分に経験をして、そして二歳になったら二歳に相当の経験をさせる、三歳になれば三歳の相当の経験をさせると、そういう発達段階に応じた経験というものを十分にさせることが人格の形成に非常に重要であるんだという話を私は聞いたことがあります。
　ところが、最近は非常に早期教育というものへの志向が強い保護者が多くて、本来、例えば三歳なら三歳でやっておかなければならないことを十分に体験をさせずに、例えば五歳のことをいきなりやらしてみたりとか七歳のことをいきなりやらしてみたりとか、そういうような傾向が強いように思う。そういう発達段階に応じた経験というものが人格形成に大切だとすれば、そういうやっぱり早期教育というものは人格形成に余り良い影響を与えないのではないのかと、こういうふうに想像ができるわけであります。
　話は変わりますけれども、小学校の英語教育の導入についてもいろいろ議論がありまして、余り賛成をされない先生方からは、むしろ日本語がきちっとすることが先じゃないかというような話があるわけで、私はその話は非常に説得力のあるお話かなと思っておるわけでありますけれども、やはり本来きちっと段階に応じてやっておかなければならないことに手を抜いてしまうとどうも人格的にはゆがみが生じてしまう、そんな気がすると、そういうお話を私はよく聞くわけでありますけれども、まずこういう指摘というのは本当なのかどうか、御所見がありましたらお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、幼児期の発達ということでございますけれども、乳幼児期の段階では大人への依存度が高く、保護者など特定の大人とのかかわりが子供への発達の上で重要であるということが言われているわけでございます。また、更に成長してくると、幼児同士のかかわりを基本といたしまして、幼児の自発的な活動としての遊びや様々な体験活動を行うことが幼児の心身の発達を助長する上で重要であると、こういうことは教育関係者のこれまでの実践を通じて一般的に認識をされているところでございます。
　お話のございましたいわゆる早期教育についてでございますけれども、これにつきましては、もちろんうまくいった事例もあるわけでございますけれども、例えば国立教育政策研究所の平成十年から十二年にかけての早期教育の実態に関する調査研究の報告によりますと、早期からの教育は母子関係を不安定なものにするとともに、早期から幼児に過度の期待やストレスを与えることによりまして身体的、精神的発達に悪影響が出たり、落ち着きがない、友達になじめない、制止を聞かない、乱暴をするといったような事例の報告もなされているところでございます。ただ、これは事例報告でございまして、一般的に早期教育についてはそれぞれ事例によって異なっているというのが私どもの認識でございます。

○小泉顕雄君　部分的ではあっても懸念される面もあるというようなお話であるわけでありますけれども、そういう早期教育というものについてのやはり志向というのは、先ほども言いましたけれども、非常に保護者の側には強いものがあるのではないのかなというふうに思うわけでありますが。
　認定こども園というのは子育て支援という機能を持たなければならないということもあるわけでありまして、そういう早期教育への志向というものに対してやっぱり、歯止めをという言い方は言い過ぎなのかもしれませんけれども、適切な助言が与えられるような、そういうような効果というものを発揮できるのかどうか。さらには、認定こども園というものの制度化によって、今の問題だけじゃなしに、幼児期における教育でありますとか保育とかいったことについてどれほど大きな効果というものが期待されるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、私の方から御説明させていただきますが、認定こども園における教育、保育内容につきまして、総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめというものがございますけれども、その中で「受験などを目的とした単なる知識の早期獲得や、特別な技能の早期獲得のみを目指すような、いわゆる早期教育となることのないように配慮する必要がある。」という提言をいただいております。この提言を踏まえまして、体験を積み重ねるなど、幼児期に真に必要な教育、保育が軽視されることのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げましたけれども、国立教育政策研究所の研究の中でも、一般的に子育ての不安とか育児不安という感情を持つ親が早期教育を受け入れるケースが多いのではないかといったような指摘もなされているところでございます。
　今回創設をされますこの認定こども園では、家庭や地域の教育力を高める観点から子育て支援を認定こども園の必須の機能としたところでございまして、子育て支援事業として親子の交流の場の提供や子育て相談事業等を行うわけでございますが、こういう事業を通じまして子育て不安の解消を図り、ひいては早期教育を余りに求め過ぎるといったような傾向の是正にもつながるのではないかと期待をしているところでございます。

○副大臣（馳浩君）　認定こども園という制度化することによって期待される教育と保育の効果について四点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、保護者の就労の有無にかかわらずに子供が施設を移ることなく一貫して教育、保育を受けることができる。二点目として、認定こども園において保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れることにより子供の健やかな育ちにとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が確保される。三点目として、既存の幼稚園を認定こども園として活用することにより待機児童の解消が図られる。四点目として、地域の子育て機能の充実を図ることができると。
　とりわけ、児童虐待という観点から見ましても、ゼロ歳から二歳児が非常に死亡事例が多いわけですよね。そうすると、保護者、お母さん、働いていない、家庭にいるそういう御家庭において児童虐待の事例も多く見られるわけでありますから、今回の認定こども園において子育て支援機能というものを必須の機能にしておりますから、いろんな事業を通じてそういったお母さん方に、保護者に対する支援をすることができる。これは効果として期待されるところです。

○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　やはり、地域ぐるみで子供をしっかり支え育てていくという子育て支援という機能、本当に正に現代的な課題なわけでありまして、そういうものにしっかりこたえていけるということでこういう認定こども園の制度ができるということは、私は大いに歓迎されるべきでありますし、目指されておるその趣旨というものがしっかりと浸透して、本当に望ましい施設ができることを心から御期待をしたいと思います。
　もう残された時間も余りありません。制度設計のお話でありますとか、あるいは自治体とのかかわりの問題でありますとか免許の問題でありますとか、いろいろお聞きをしたいこともたくさんあったわけでありますけれども、すべて割愛をさしていただきまして、この認定こども園制度ということにつきましては、文科省並びに厚労省が非常に緊密な連携を取っていただきながらここまで来たわけであります。両省において担当の課長さんも交流をされて、本当に協調した取組をしてきていただいたということで、今日までのお取組につきましては大変私も高く評価をしているわけでありますけれども、今後一層、やはり両省が特に緊密な連携をされながらこの制度の円滑な実施ということに結び付けていただかなければならないわけであります。
　そこで、この両省の連携ということにつきまして、最後に大臣の御決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（小坂憲次君）　今回の認定こども園制度につきましては、ただいま御指摘のように、文部科学省と厚生労働省がしっかり連携をしていくということでスタートをさせていただくわけでございます。多様化する就学前の子供の教育及び保育のニーズに適切かつ柔軟に対応できるように、新たな枠組みとしてこのような制度を設けさせていただくことにつきまして、文部科学省と厚生労働省が連携協力して教育行政と福祉行政、そして総合的な展開を図っていくことが必要だと思っております。
　具体的には、両省は協力して幼保連携推進室を設け一体的な事務処理体制を取るなどの措置を行って、両省で緊密、連携協力を図りつつ制度の適切円滑な施行に努めてまいりたいと存じます。

○大仁田厚君　済みません、もう三十五分しかありませんので、所要時間が四分しかないものですから、端的に、大臣、ちょっと聞きたいんですけれども、今、やっぱり子供の事件がたくさん勃発していますし、それで民間で、先ほど小泉先生が言われたように、民間の力でやっぱり子供たちを守るという意識がどんどん高まっているわけです。そんな中で、この……ヤジ

○委員長（中島啓雄君）　理事会で承認得ていないから駄目。

○大仁田厚君　ああ承認。ちょっとだけ見てください、これ、ちょっとだけ。理事会の承認得ていないんですけれども、申し訳ございません、時間がなかったので。昨日の夜中に手に入って。これ、光るんですね、大臣、こうやって光るんですね。ヤジ申し訳ありません。ありがとうございます。
　ちょっと子供の、いや、民間の中でも一生懸命こうやって子供のために何かを作ろうじゃないか、子供を守ろうじゃないかということを真剣に考えていらっしゃる方がおられます。それに対して大臣は前向きに民間の意見を取り入れるつもりがあるでしょうか。

○国務大臣（小坂憲次君）　子供の安全を守るためにいろいろな知恵を出して皆さんが協力していくことが必要だと考えております。夜間や雨の日に自動車やバイクから視認されやすい努力をするということも子供たちを守ることにつながってまいると存じます。
　外国で私も生活いたしましたけれども、反射のベルトをたすきと帯のようにして、ベルトのようにして装着をしなければ自転車に乗ってはいけないというような地域もありました。いろいろなそういった自己防衛の努力というものも必要でありますし、いろんなアイデアを出して、子供たちが安全に通学をできるような、そういう環境整備に、また、警察もそういった意味ではドライバーからの視認性を高める反射材の活用等を積極的に進めているという事実もあると、このように認識をいたしております。

○大仁田厚君　大臣、是非積極的に民間の知恵も取り入れながら、今後子供の安全に対して考えていってほしいと思っております。よろしくお願いします。
　それから、ちょっと端的に、御質問という形じゃなく読み上げさせていただきますけど、この法案は就学前の子供たちの健やかな育ちのために新たに認定こども園の設置制度を設けようとするものですが、これまでに就学の前の教育、保育については文科省、厚生労働省が協力して幼稚園、保育所の連携を進めてきたことは知っております。それで、まず、これまでの幼稚園、保育所の連携について、両省の取組について文科省にお伺いしたいと思いますが、まあこれは一応考えておいてもらいたいんですけど、今後。
　それと、やっぱり幼保の一元化を求める声は従来からあったと思います。そして、中でも文科省、厚生労働省が幼稚園、保育所をそれぞれ所管の中で、縦割りの行政の弊害を指摘されてきたと思います。本法律案では幼保の一元化まで踏み込まなかった理由についてちょっと御説明をお願いしたいんですけど。
　それから……

○委員長（中島啓雄君）　時間が経過していますから簡潔にお願いします。

○大仁田厚君　はい、分かりました。
　認定こども園の設置に向けて、これまでと同様の批判を受けることは、いろんな批判を受けることがないような対応が必要であると考えるが、どのように認識されているか。
　それからまた、最後に食育なんですけど、大臣が食育基本法を提出されたと聞いております。それに対して、食育の関心が高まっている中、乳幼児の子供と子供を預ける保護者にとって質の良い給食や、これは子供のやっぱり育成に物すごい重要なことだと思います。これについて是非、端的に時間内で答えていただきたい。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。