林久美子の発言 （文教科学委員会）

○林久美子君　ありがとうございました。
　今大臣の御答弁の中に、学校の安全については法律を作ることよりもやはり意識の問題も大事であろうという御指摘ございましたけれども、それは余りにも現場感覚と離れているのではないかなと感じています。
　私もいろいろな学校の安全対策を見て回りました。今実際何が起こっているかというと、自治体の財政力によってその地域の学校における安全の、安全性について非常にもう格差が付いています。お金のある自治体はお金も人も掛けて、それこそ一校当たり三百万とか掛けて警備員を配置をしたり、ハードの整備を行ったり、地域の方との連携をしていらっしゃるところでございます。しかしながら、一方で、門扉にインターホンすら付けることができない、そんな学校もたくさんあるわけなんですね。
　なぜ法律が必要かというと、その意識啓発という面もあるかもしれませんけれども、むしろ、実際動くときにその裏付けとなる法律があることによってしっかりと体制が整備をされる、また、財政的な支援を行うこともできると。非常に大きな意味を持つと私は考えておりますので、慎重に検討していきたいという御答弁ございましたけれども、是非とも前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　今、図らずとも学校保健法のお話も出ましたけれども、この保健法に定められている安全の問題については後ほど具体的に触れさせていただきたいというふうに思っております。
　では、まず最初に、今月二十四日に行われました衆議院の教育基本法に関する特別委員会での大臣答弁について、いま一度御見解をお伺いをしたいと思います。
　私たち民主党の示した対案では、縦割り行政を廃して、子ども家庭省を設置するまでの当面の間、内閣府に認定こども園担当部局を設置することとしております。
　先日の委員会で、委員の町村委員はこのように御指摘をされました。ちょっと御紹介をさせていただきますが、ただ、三歳児、四歳児、五歳児、幼稚園に行く、これは文部科学省ですね。保育ということになるとこれは厚生労働省ということで、同じ三歳児、四歳児、五歳児であっても、これは行政と大人の都合でそれぞれ違った扱いになる。親の負担も違う、提供されるサービスも違う。これはやはりどう考えてもおかしいんではないかなと私は思っておりまして、これは私の年来の持論でございますが、その部分を両省から内閣府の方に移して子供庁というものをつくるべきではないかというのが、これは私のかねてよりの持論でございますと、このように町村委員は御指摘をされています。正に我々と非常にお考えが近いと、一緒だということでございますけれども、これに対して小坂大臣はこのように御答弁をされております。今御指摘のような縦割りの弊害を超えて、地域の保育又は幼児教育のそれぞれのニーズに適応したこども園というものを設置できるようにしているところでございますと、このように御答弁をされています。
　この御答弁の中で、縦割りの弊害を超えてつくられるのがこども園であるという理解でよろしいのでしょうか。文部科学省と厚生労働省の縦割りの弊害を超えるというのは、具体的に今回の法案の中においてどの部分を指しておっしゃっているのか、御答弁をお願い申し上げます。