馳浩の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（馳浩君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　近年の急激な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育、保育等に関するニーズは多様化しており、次のような課題が指摘されておりました。
　保護者が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園となり、保護者の就労の有無で利用施設が限定されるため、就労形態が多様化する中、就労を中断あるいは再開しても継続して利用することができない。少子化の進行により、子供や兄弟の数が減少する中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足している。特に地方では、保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化する状況がある。都市部を中心に二万三千人もの保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園の利用児童はこの十年間で十万人減少しており、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められている。核家族化の進行や地域の子育て力の低下を背景に、幼稚園にも保育所にも通わず、家庭でゼロ歳から二歳の子供を育てている者への支援が大きく不足している。
　今回の認定こども園の制度に関しては、平成十五年六月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置の検討を行うことが閣議決定されたことを受け、文部科学省及び厚生労働省において検討を開始したものであります。その後、平成十六年五月には、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議を設けて、教育関係者、保育関係者、学識経験者等の幅広い観点から検討を進め、同年十二月には審議のまとめを取りまとめさせていただいたところであります。さらに、平成十七年四月からは、全国三十五か所において総合施設モデル事業を実施し、その実施状況を評価してきたところであります。
　本法律案は、このような検討を受け、子供の視点に立って、就学前の子供に対する教育及び保育と地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として認定する制度を設け、子供が健やかに育成される環境の整備を図るものであります。こういった経緯から法案を提出させていただいたところであります。