有村治子の発言 （文教科学委員会）

○大臣政務官（有村治子君）　今、大仁田先生がおっしゃってくださったとおり、これまでも幼保共用化施設の設置を促進したり幼稚園における預かり保育の実施を行うなど、幼稚園と保育所を通じた教育・保育機能の強化が図られてきましたが、特にこの法律案では、就学前の子供の教育、保育等に関する多様なニーズに対応するまで、これまでの取組を踏まえ、またそこからノウハウや学習をしつつ、就学前の子供に対する教育と保育、それから地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設を認定こども園として新たに認定する制度を設けるものです。
　このこども園の認定を受ける施設は、単に大仁田先生がおっしゃってくださったような幼稚園と保育園の施設が一体的に設置されるだけではなくて、双方の施設が連携して運営される、例えば子供が一緒に教育活動をするなど一体的な管理運営が行われる施設であること。また、幼稚園については、単に預かり保育をするというのではなくて、教育に加えて、例えば週五日以上の預かり保育を実施したり、例えば夕方六時ぐらいまでの預かり保育を継続的に実施していただくなどの認定基準を満たす必要があります。保育所については、保育に欠けない子供を受け入れるとともに、幼稚園教育の目標が達成されるよう保育が行われること、また子育て支援が充実し、例えば週三日以上子育て支援がなされることなどの、これまでとは異なる新たな付加価値が生まれると認識しております。
　今般の認定こども園の制度化によっては、先ほど馳副大臣から御報告があったように、保護者が就労の有無によっても子供が施設を変わる必要がない一貫した教育、保育を受けられる、また、子供の健やかな育ちにとって大切な集団活動、異年齢交流の機会や規模が確保される、待機児童の解消がねらえる、また在宅の子育て家庭への支援も含む地域のコミュニティーの子育て支援あるいは子育て力が増すということを期待しております。
　以上です。