馳浩の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（馳浩君）　認定こども園となることにより、施設にとっては大きく六点、以下のようなメリットが考えられ、周知していくことを準備しております。
　一つ、認定こども園の名称は認定を受けた施設のみ使用できることとすることにより、教育・保育機能及び子育て支援機能が確保された施設である旨を地域住民に対して示すことができる。二つ目、幼稚園と保育所とが一体的に設置されている施設について、学校法人が保育所を設置する場合、現在は保育所の運営費は補助されるものの、保育所の施設整備費は補助されないが、学校法人が幼保連携型の認定こども園を運営する場合は、保育所部分について新たに施設整備費が補助されること。社会福祉法人が幼稚園を設置する場合、現在は幼稚園の運営費及び施設整備費は学校法人化を前提としなければ補助されないが、社会福祉法人が幼保連携型の認定こども園を運営する場合は、幼稚園部分について幼稚園の運営費及び施設整備費が補助される。三点目として、認定こども園として幼稚園と保育所とが一体的に設置される場合には、幼稚園又は保育所の認可定員の引下げ等の基準の弾力化を図ることとしており、幼稚園、保育所の双方の認可を有するこうした一体化施設の運営を行いやすくなる。四点目として、幼稚園型にとっては、子育て支援の充実や適切な基準の下における長時間保育の実施を地域住民に対して示すことができるというメリットがある。五点目として、保育所型にとっては、直接契約となることでより多様な保育サービスを提供できるようになる。六点目として、少子化が進行している地域における公立幼稚園、公立保育所の統合を容易にし、運営の効率化を図ることができるなど、こうしたメリットをしっかりと周知し、制度の普及を図ってまいりたいと考えております。