福島啓史郎の発言 （本会議）

○福島啓史郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のありました在日米軍再編に関しまして、総理に質問をいたします。
　このたび、外務・防衛担当閣僚によります日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合が行われ、在日米軍再編につきまして最終合意がなされました。再編日程を定めたロードマップのほか、今後の日本の安全保障について重要な事項が決定されています。
　まず最初に、最終報告に至るまで、在沖海兵隊グアム移転についての経費の負担、その方法、普天間飛行場の移設など、内外の難しい問題の調整に尽力された総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官始め関係者の方々の努力に心から敬意を表したいと思います。
　最終合意では、ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部を改編し、キャンプ座間に在日米陸軍司令部として移設し、陸自中央即応集団司令部とともに日本の安全を守るほか、横田基地に空自航空総隊司令部が移転し、在日米軍司令部との連携を強めることになります。
　最終報告により、ミサイル防衛を始め、これまで以上に日本の我が国の防衛への主体的な取組が求められるとともに、アジア太平洋の平和と安定に向けて日米同盟の強化が進むと考えられますが、新たな段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについて総理の見解をお伺いいたします。
　在沖海兵隊約八千人、その家族約九千人がグアムに移転することは、在日米軍基地の約七五％を占める沖縄の大きな負担軽減となります。一方で、外国の軍隊である在沖米海兵隊のグアムの移転費用をなぜ負担するのか、幾らの額をどう負担するのか、その根拠は納税者たる国民に十分説明して納得していただかなければなりませんし、金額が適正であるかの検証も必要であります。
　再編のロードマップによると、移転は二〇一四年までに行われ、支出は一遍に全額支出されるものではありません。また、総算定額百二・七億ドルのうち日本の分担額は約六十・九億ドルですが、そのうち直接の財政支出は二十八億ドルが上限であり、米国の財政支出額三十一・八億ドルを下回り、その他は融資など日本に返ってくるものであります。
　今まで日本は海外へ移転する米軍施設へ資金援助したことはありません。ドイツで旧ソ連軍が移転、撤退する場合、費用を負担した例がありますが、事情が異なります。日本が負担する理由につきまして、日米安全保障条約上の観点も含め、しっかりとした説明を総理からお願いしたいと思います。
　グアム移転経費のほか、国内移設も含めますと、二兆円とも三兆円とも言われております。年間約五兆円の防衛費から米軍再編の予算を捻出するのは実に困難であると言わざるを得ません。米軍再編の問題は、防衛庁の枠を超え、政府全体の問題という認識でＳＡＣＯのように別枠で予算編成する必要があると考えますところ、総理のお考えを承りたいと思います。
　また、湾岸戦争時のように増税で賄ったらどうかという意見もありますが、景気がやっと上向いてきたこの時期、増税するのは賛成できません。この点も併せて確認いたします。
　ロードマップの合意により、その着実な実行が肝要となります。しかしながら、基地の移転にはまだ地元の同意が得られていないところもあります。現在、岩国市長は艦載機移駐に反対しております。
　昨日、沖縄県知事は、防衛庁長官、総理と相次いで会談し、政府案を基本として普天間飛行場代替施設について対応していくことで合意いたしました。一歩前進ですが、今後も更なる地元の理解を得るため、政府はその役割を果たしていただきたいと考えます。
　そのためにも、私の外務大臣政務官の経験からいたしましても、今回の最終合意の意味及び日本、アジア太平洋、世界の安全保障への貢献などしっかり説明するとともに、沖縄振興計画の見直しや岩国の軍民共用民間空港の早期再開への支援など抜本的な地元振興策を打ち出し、関係自治体の理解を得るよう、一層の御努力をお願いしたいと考えますが、総理の御決意をお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕