小池百合子の発言 （本会議）

○国務大臣（小池百合子君）　谷議員からは、私へのお心遣いとともに、十問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、六％削減約束の達成見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の排出状況から見ますと、約束達成というのは決して容易ではございません。そこで、環境省のみならず、政府全体が危機感を持って対策を推進しているところでございます。今後とも、省エネルギー、新エネルギーの推進、国民運動の展開、京都メカニズムの活用など、京都議定書目標達成計画に盛り込みました対策の確実な実施を図りまして、削減約束の達成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、京都議定書目標達成計画の見直し方針についてのお尋ねでございます。
　計画の評価、見直しは、第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結します重要なプロセスでございます。今年の夏ごろに予定しております対策の進捗状況の点検を手始めにいたしまして、来年度には定量的な評価、見直しを行うことといたしております。その際には、排出量の見通しと対策の進捗状況を厳格に評価いたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することで六％の削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国内対策に対しましての京都メカニズムの補足性についてのお尋ねでございます。
　九八年の温暖化対策推進大綱策定以来、京都議定書に定められました補足性の原則に基づきまして、この京都メカニズムは、国内対策を最大限実施してもなお約束達成に不足する差分について活用していくことといたしております。この差分につきましては、九八年の大綱策定時には一・八％相当分でありましたものが、二〇〇二年の大綱改定時には一・六％相当分となっておりますが、今後も国内対策の実施に全力を挙げる所存でございます。
　次に、環境税と国内排出量取引制度についてのお尋ねでございます。
　まず、環境省及び経済産業省におきましては、環境と経済の両立の観点から、温暖化対策の強化につきまして、石油特別会計のグリーン化であるとか両省の局長級会議の設置などで連携を進めてまいったところでございます。
　また、御指摘の環境税につきましても、今回の経済産業大臣からの御提案をしっかりと受け止めまして、今後幅広い観点から議論、検討を深めていきたいと考えております。
　また、国内排出量取引制度でございますが、現在、自主参加型の取引制度を実施しております。これを義務型の制度を含めまして更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　京都メカニズムの活用方針、それからいわゆるホットエアの活用についてのお尋ねでございます。
　京都メカニズムを活用するに当たりましては、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、共同実施、ＪＩ、また具体的な環境対策と関連付けされました排出量取引の仕組みでありますグリーン投資スキーム、ＧＩＳ、これらを最大限活用することで温室効果ガス排出削減事業に裏打ちされました削減量を取得したいと、このように考えております。
　次に、環境ＯＤＡについてのお尋ねでございます。
　ＣＤＭは、地球規模での温暖化の防止と途上国の持続可能な開発のための有意義な仕組みでございます。国連のＣＤＭ理事会や第三者の検査機関によります厳格な審査によりまして、ＣＤＭの活用が地球全体での温室効果ガスの排出削減を損なわないように配慮していくこととなっております。
　政府といたしましては、途上国の持続可能な開発のために、引き続き途上国の援助需要を踏まえた環境ＯＤＡの実施に努めつつ、国際的なルールにのっとってＣＤＭの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認証排出削減量などの確保の見通し、その費用総額が幾らか、環境配慮に係るガイドライン、これらのお尋ねがございました。
　取得に要する費用につきましては、認証排出削減量などの単価が需要動向などによって変動することから、予測はなかなか難しゅうございます。また、調達量、調達のタイミングなどにつきましても不確定な要素が多いということから、現時点で明確に示すことはなかなか難しいと言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、我が国が必要といたします一億トンＣＯ２の認証排出削減量を確実に取得するため、政府としての取得をまずは早急に開始し、新たなプロジェクトの形成支援などを通じまして世界全体の供給量が一層拡大するような、そのような努力をしてまいりたい。そしてまた、京都メカニズムの活用に当たりましては、国際的なルールを踏まえまして、可能な限り環境や周辺住民への配慮を確認するよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、電力の入札方式の改善についてのお尋ねでございます。
　政府実行計画に電力入札の改善が盛り込まれたことを受けまして、既に環境省などの省庁で電力当たりのＣＯ２排出量の最低条件を定める入札方式を導入いたしております。さらに、この最低条件を満たすだけでなく、より排出量の少ない電力を総合的に評価する手法について関係省庁とも検討を行ってまいりたいと思います。
　米国への働き掛けについてのお尋ねでございます。重要なお尋ねだと思います。
　温暖化対策を進める上で、アメリカ、米国の参加は重要な課題でありまして、これまでも我が国は米国の建設的な対応を働き掛けてきた次第でございます。また、昨年末の気候変動枠組条約第十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ11でございますが、こちらでの合意を踏まえまして開始されますすべての条約締約国が参加する長期的な行動に関する対話や、我が国独自のチャネルであります日米ワークショップの開催なども活用いたしまして、引き続き米国には粘り強く働き掛けてまいりたいと考えております。
　京都議定書の第一約束期間後の取組についてのお尋ねでございます。
　自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で温室効果ガスの濃度を安定化するという気候変動枠組条約の究極の目的を実現するためには、その排出量の大幅な削減が不可欠でございます。二〇一三年以降も京都議定書の更なる充実発展が必要と、このように考えております。よって、我が国といたしましては、米国や、中国、インドなどの主要途上国を含みますすべての国が参加する実効ある枠組みの構築に向けて更に主導的な役割を果たしたいと、このように考えておりますし、また地球環境はもちろんですが、自らの環境を整えつつ、しっかりと覚悟を持って重責を担ってまいりたいと考えていることを最後に付け加えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕