小坂憲次の発言 （本会議）

○国務大臣（小坂憲次君）　林議員から五点の質問がございました。
　最初に、幼保一元化が実現されていない要因についてのお尋ねでございますが、幼稚園は満三歳児からの学校でありまして、また、保育所はゼロ歳からの児童福祉施設であるというように、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設でありまして、それぞれの社会的ニーズにこたえてきたものでございます。しかしながら、両施設とも就学前の子供を対象としていることから、教育、保育内容の整合性の確保など、その連携強化を進めてきておるところでございます。
　幼児期の多様な教育、保育のニーズに適切に対応するためには、制度を一元化して一律な対応を求めるのではなく、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考え、今般の法案の提案をしているものであります。
　次に、虐待防止、多様なニーズへの対応についてのお尋ねがありました。
　認定こども園では、ゼロ歳から二歳までの子供を中心とする在宅の子育て家庭への支援を認定の必須要件としております。認定こども園における親子の交流の場の提供や子育て相談事業などは、児童虐待の防止に資すると考えておるわけであります。
　また、多様な保育ニーズへの対応につきましては、子ども・子育て応援プランに基づき、一時保育、病後児保育、育児不安について相談などを行う地域子育て支援センターなどの取組について着実な推進を図っており、認定こども園もこうした取組の拠点の一つと考えております。
　次に、認定こども園の将来像についてのお尋ねがございました。
　認定こども園は、地域の実情に応じた対応が可能となるよう、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものでありまして、今回の法律案により、幼稚園、保育所を認定こども園に統合しようとするものではなく、今後、幼稚園、保育所、認定こども園が相まって、地域の実情に応じて、就学前の教育、保育機能の充実が一層図られることを期待をいたしているところでございます。
　次に、利用料の在り方と良質な教育、保育の保障についてお尋ねがございました。
　認定こども園については、教育、保育の基本的機能は法律の規定に基づき確保されること、具体的な認定基準は、国の示す指針を参酌して都道府県が議会の審議を経て条例で定めることとしているものであり、教育、保育の質の確保が図られるものと考えております。
　国の財政措置は、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うこととしております。幼稚園と保育所が一体的に設置される認定こども園に関しては、幼稚園や保育所が円滑に移行し地域のニーズに柔軟に対応できるよう、財政措置の特例等を講ずることとしております。
　利用料については、施設において、利用するサービス等を踏まえ、地域の実情に応じた適切な利用料が決定されるものと考えております。
　最後に、財政措置や保護者に対する支援を一元化する民主党案の提案についてお尋ねがありました。
　就学前の子供に関する教育、保育については、小学校以上の教育行政、地域の子育て支援などの福祉行政、働き方の見直しなどの労働行政と一体的に推進していく必要がございます。したがって、一つの省庁に所管を一元化するのではなく、文部科学省と厚生労働省が密接に連携し、これらの関連する分野も含めきめ細かく対応していくことが適当であると考えております。このため、両省が協力して幼保連携推進室を設け、一体的な事務処理体制を整えるなどの措置を行い、両省で緊密な連携協力を図りつつ、保護者への支援も含めた財政措置の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕