常田享詳の発言 （本会議）

○常田享詳君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について農林水産大臣に質問いたします。
　ＢＳＥ問題では、私たちは改めて食の安全、安心について考えさせられました。米国と日本との食に対する感覚の違いが明らかになりました。この問題は私たちの生活に大きな衝撃を与えましたが、一方で、生産者と消費者の距離が近い日本農業を見直す良い機会になりました。
　農業基本法制定以来、日本農政は他産業並みの所得を目指してまいりました。しかし、残念ながら、農林水産省が他産業並みとする年間五百三十万円の所得が得られる農家は、北海道を除く都府県では三・数％にすぎません。なぜ日本農業者は経営体として強くならないのでありましょうか。
　現在、ＷＴＯではモダリティー確立に向けて真摯な交渉が続けられておりますが、日本農業にとって厳しい時代が続くのは避けられません。農業を国家の中でどのように位置付けるのか、明確な目標とそれに向かう政策手段が必要であります。農業の崩壊は、日本の食料安全保障のみならず、文化、伝統、そして環境を始めとする国の土台そのものが崩れるということであります。日本農業の現状をどうとらえ、どのような将来像を描いているのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　担い手安定新法案は、これまですべての農業者を対象として品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、農業の担い手に対象を限定した上で、その経営安定を図るために交付金を交付するというものであります。生産者に区別を付けず、一律品目ごとに支援してきたこれまでの生産支援策を転換するという点で、戦後農政の一大転換であります。
　確かに担い手の育成は必要なことでありますが、担い手の支援は、昨年の農業経営基盤強化促進法改正の例のように、農地の利用集積への支援などの面で今までも支援策が講じられてきたところであります。本法律案では、国庫から農家に直接所得が支払われることになります。納税者の理解も必要であります。所得の減収補てんという直接的な支援まで必要とすると判断した理由を改めて伺います。
　本法律案では、生産条件格差交付金、収入変動影響緩和対策交付金の二種類の交付金が担い手に交付されることになっています。
　前者は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としていますが、品質格差を重視する余り、極端に生産者、地域間で交付単価にばらつきを生じさせることになれば、生産意欲の低下につながりかねません。
　また、収入の変動による影響の緩和対策の対象品目は、現在も経営安定対策が講じられている米を加えた五品目としています。その仕組みは、米の担い手経営安定対策と同様、対象品目ごとに算定し、マイナスとなった場合にその減収額の九割を補てんするということであります。財源は、生産者と国が一対三の割合で拠出することとなっております。従来の施策に比べかなり有利な仕組みとなっておりますが、加入する担い手が増えるのかどうか懸念する声もあります。こうした懸念が無用であるのかどうか、お伺いいたします。また、対策が始まる二〇〇七年度までにどこまで増やすことができるのか、伺っておきます。
　品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の対象は、農林水産省令で定める一定規模の農業経営基盤強化促進法の認定農業者、特定農業団体、その他委託を受けて農作業を行う組織と限定されています。さらに、担い手要件としては、このほか、一定規模以上の水田又は畑作経営を行っているものであることが要求されています。対象者として認定農業者などいわゆる担い手に限定する結果、対象とならない兼業、零細農家の位置付けをどうするのか、大きな問題であります。
　我が国の農業は零細、兼業の家族経営が中心であり、これが農業の低い生産性の原因とされる一方、これらの零細小規模農家が全体として日本農業を支えているのが実態であります。そして、生産現場では切り捨てられるのではないかという不安に駆られているのが現状であります。
　制度運用に際しましては、こうした我が国農業の特性や地域の実情に応じた多様な政策の展開が必要であります。今後の運用について、本法律案と車の両輪に位置付けられる農地・水・環境保全向上対策の具体化を含め、どのように展開していかれるのか、お伺いいたします。
　また、地域の実情に応じた柔軟な運用も必要であります。地域に応じ規模要件を緩和すれば、集落営農の組織化が促進され、地域の零細農家、兼業農家の営農参加が期待できます。しかし、対象要件は経理の一元化等かなり事務手続も必要となり、加入が難しくなりはしないかと心配があります。また、過去に国の補助事業等により機械を導入した集落営農等の組織が法人化し、当該機械を法人で利用する場合、財産処分しなければならないため法人化のためのネックとなっています。これらについて配慮が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。
　さらに、地方自治体による対象の拡大や追加支援措置が可能となるよう基準を地域の自主性が働くよう簡便化するなどをすれば、国の基準としては交付金の対象となる担い手でなくても、地域にとっては担い手たり得る農家も数多くあると思います。それらを自治体独自の判断により、本法律案のような交付金でなくても、農業経営基盤強化措置特別会計等を有効活用し、担い手に準じた支援ができるようにすれば地域農業も活性化するはずであります。こうした地域の実情に応じた多様な担い手の確保が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　戦後農政の大転換とされるこの対策の内容について、正確かつ迅速に生産現場に周知徹底を図り、農協、自治体等関係団体と一体となって取り組んでいかなければなりません。しかし、現場での理解はまだまだ不十分であります。また、この対策の導入で、農業の構造改革を進めることこそが食料自給率の向上や食の安全、安心の確保につながることを、農業者や農業関係者はもちろんのこと、広く国民各層に分かりやすくアピールすることが必要だと考えます。徹底したこれらの対応が求められるところでありますが、御見解をお伺いいたします。
　最後に、ＷＴＯ農業交渉について伺います。
　今日までの中川大臣の献身的な御努力に対し、心より敬意を表したいと思います。
　現在、ＷＴＯは、関税削減率や詳細な要件等を定めたモダリティー確立に向け交渉が行われておりますが、上限関税を阻止し、センシティブ品目を少しでも多くかち取り、また、その代償に低関税枠の異常な拡大を強いられるようなことがないよう、これらを防がなければなりません。
　日本は、各国の異なる生産条件や社会経済事情を踏まえ、多様な農業の共存を掲げておりますが、この日本提案をどのように実現されるのか、それが問われているわけであります。最終段階に差し掛かっている大臣のＷＴＯへの御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕