中川昭一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　平成十五年の十二月の末にアメリカでＢＳＥが発生をして、発表と同時に日本では米国産牛肉の輸入をストップしたわけでございます。
　その後、アメリカからは、まあアメリカの基準からいえば、一定のルール、あるいはまたＯＩＥという国際機関のルールにのっとってやればすぐに再開できるのではないかという強い要請が農林水産大臣、そして私は当時経済産業大臣でございましたけれども、貿易担当の閣僚等々からまあいろんなお話がございました。私も当時の農林水産大臣も、政治家といたしまして、日本の閣僚といたしまして、今、前田委員御指摘のように、正にアメリカと日本、あるいはそれぞれの国の食生活というのは文化そのものでございますから、当然文化が違っているんだと、したがって、文化の違いの表現方法として国民感情というものが当然あるわけでございますから、仮に科学的にクリアされたとしても、消費者がただ科学的に頭で仮に分かったとしても、文化としてあるいはまた長い間培ってきました日本人の食に関する考え方等からいたしまして、納得しなければ買いませんよと。
　これは今回も申し上げましたけれども、科学的に日本の専門機関、アメリカの専門機関が日米の差は極めて非常に少ないという、まあ問題なしという結果が出たとしても、消費者が納得しなければ買いません、買わなければアメリカは売ろうとしても売れませんと。で、目的は達成できないでしょうということで、これは科学的な作業とは別に、政治家同士として、閣僚同士としては、本当の意味でアメリカが目的を達成したいんであれば、日本の食文化あるいは消費者の、今御指摘があったように世界一、食に対する、まあある意味では信頼、ある意味では危険に対する厳しい対応というものを理解しなければ、仮にオープンされても買いませんよ、したがって売れませんよということは、ずっとこれは政治ベースとして、何も科学的な日米間の交渉とは別の次元で、常に私始め総理も含めて内閣としてもずっと言い続けているところでございます。