予算委員会

平成十八年二月一日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小川　敏夫君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　家西　　悟君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　主濱　　了君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　山口那津男君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　白　　眞勲君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役専務　　　　　飛山　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　平成十七年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党五十九分、民主党・新緑風会五十六分、公明党十三分、日本共産党七分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。前田武志君。

○前田武志君　民主党、前田武志でございます。民主党・新緑風会を代表して総括質疑をさせていただきます。
　まず、ここ一両日、報道等で一番事件として問題になっている防衛施設庁の問題でございます。
　施設庁のトップクラスの幹部三人が逮捕されたということでございますが、まず額賀防衛庁長官、この事件の概要ですね、今把握されている範囲で、公表できる範囲で御説明を願います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　前田委員にお答えをいたします。
　今御指摘のとおり、先般、防衛庁幹部三人が逮捕されたことについては、誠に国民の信頼を裏切ることであり、ざんきに堪えない次第であります。厳粛に受け止めたいというふうに思っております。
　私といたしましては、東京地検の捜査に全面協力をし、事態の解明が一日も早く進むことを望んでおります。と同時に、防衛庁の中あるいはまた施設庁の中で、行政上、組織上どういう問題点があるのか洗いざらい浮かび上がらせて、二度とこういうことがないようにしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
　事件の概要についてでございますけれども、間違いがないように御報告をさせていただきますけれども、一月三十日十八時ごろ、防衛施設庁の河野技術審議官及び松田総務部施設調査官、並びに生沢前防衛施設庁技術審議官が刑法第九十六条の三第二項違反、競売入札妨害の容疑で東京地方検察庁に逮捕された。
　本件容疑については、当該職員らがそれぞれ防衛施設庁技術審議官、同庁建設部長、同庁建設部建設企画課長であった平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、空調設備工事業者の営業担当と共謀の上、三宿病院新設空調工事、三宿病院新設空調工事その二、市ケ谷庁舎新設空調工事の三件に関し、公正な価格を妨害する目的で建設共同企業体に落札させるため、他の建設共同企業体に高い入札金額で入札する旨を協定し、談合したものであると承知している。
　この点については、今申し述べたように、私どもも再びこういうことが起こらないように、昨日、防衛庁の中でこの入札談合が再び起こることのないように検討委員会を作り、施設庁の中でもまた実態を浮かび上がらせるための調査委員会を設置しているところであり、早急に結論を出す準備をして国民の皆さん方の信頼をかち取るために全力投球をしたいというふうに思っております。

○前田武志君　この防衛施設庁というお役所でございますが、一般国民にとっては余りなじみのないお役所だと思うんですね。防衛施設庁というのはどういうことをやっているお役所なのか、分かりやすく御説明を願います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛施設庁については、例えば米軍の基地の施設についての建物だとかあるいは道路だとか、そういうことについての作業、あるいはまた、自衛隊の基地がありますけれども、自衛隊基地関連の建物、倉庫、施設等々の建築、あるいはまた基地周辺対策事業として防音校舎だとか防音工事だとか、あるいは市町村において様々な地域の振興、あるいは地域の住民の便宜を図るために道路を建設したりとか、様々な事業がありますけれども、そういうことについて事業者として、あるいは発注者として仕事をしていると。そういう事業の中身は大体二千億円程度であるということであります。

○前田武志君　施設庁の仕事、今御説明ありましたように、米軍の基地関係というようなことで我々承知しておりますのは、今、日米の安全保障関係において一番大きな課題になっている普天間基地の移設の問題、こういったことも現地の、あるいは施設局というんですか、沖縄防衛施設局というんでしょうか、そういうところが非常に御苦労されているということも聞いているわけです。それだけに、非常に縁の下の力持ち的な大事な仕事もやっておられる、安全保障にかかわる重要な仕事、こういうところでこの不祥事というのは誠に残念至極であります。
　今の御説明を聞いておりますと、そういう機密を伴う分野であるだけにどうしても透明性というものと相反する、そして発注先の仕事というのが長官の御説明だと何か専門的な、かなり専門化された分野というようなことになる。こうなれば、当然このような発注、受注に絡んで不祥事件が起こる可能性もある分野であるわけです。それだけに、防衛施設庁においても独自に何か対策に取り組んできたというようなことも聞いているんですね。
　談合防止の何か取組をやってきたというような事実はありますですか。施設庁長官は来ているのかな。

○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　まず、防衛施設庁長官といたしまして、このような国民の皆様に本当に信頼を失墜する事態を生起いたしましたことを心からおわび申し上げます。本当に申し訳ございません。
　それから、御質問の件でございますが、私ども防衛施設庁といたしましても、発足以来四十四年になるわけでございますが、この間、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような各種業務を担当いたしております。その上で、やはり透明性、公正性、厳正でなければいけないということで、組織の体制、また公共工事の入札等につきましては、各種の改善を、取組をやってきたところでございます。しかるに、今般このような事態が起きてしまったということで、早急に、改めて抜本的に再発防止策を講じていくということで、昨日、副長官を長に委員会を設定したところでございます。
　私どもといたしましては、これまで建設工事の契約等に関する制度につきまして、政府の公共工事の入札の改善に取り組む対応に応じまして必要な制度改正等を今日も続けているところでございますが、やはり組織は人でございまして、人の組織、制度等を運用する、そういった体制が一番重要だと確信をいたしておりまして、総合的に抜本的な対応策を検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○前田武志君　答えはいつもこういうことになるわけでございますが、随分万般の対応を取ってきたというふうに聞こえるわけですね。
　ところで、長官にとっては痛恨事のことだと思いますが、あれは九八年だったですか、額賀長官が前に防衛庁長官になられたころに、あの当時は旧の調達実施本部と言いましたでしょうか、燃料関係の談合事件が起きて、当時、長官は御苦労されて、その対策も講じた上で引責辞任をされた、そういう経緯があります。にもかかわらず、こういうその機密を伴う分野であるだけに、こういう体質になりがちであるということを十分承知の上で対策を講じられたと思うんですが、このようなことがまた再発している。
　長官、この状況を、前回のあの処置も含めて、一体何が足りなかったのか。結局は丸投げになって、行政に、そしてあと、施設庁長官はああいうお答えをしておられますが、内部において自らを律するということはなかなか難しい、結果としてこういうことになったんではないかと思うんですが、長官の、今のこの事態の受け止め、どういうような解決の方向、また責任の取り方含めて、どういうことを考えておられるのか、お聞きいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　前田委員御指摘のとおり、八年前、調達本部の水増し請求事件ということがありまして、背任問題で防衛庁幹部あるいは関連者が逮捕されたりしたわけであります。当時、防衛庁・自衛隊の体質というのは、戦後の、言ってみれば国民の間に自衛隊の存在自体がきっちりと国民の意識として認識されていなかったような中で、防衛庁は何か事が起こると臭い物にふたをするというか、なるべく表に出さないで処理をするという、そういう体質がありました。
　そういう中であの調達事件が起こったわけでございますけれども、私は、防衛庁の政策あるいは意思決定、そういう事業展開の上には、必ず透明性を持って、問題が起こればオープンにして説明能力を果たしていかなければならない、そういう形で当時調達本部を解体し、しかもなおかつ一人の人に発注もそれから原価計算というかコスト計算も集約しないようにする、そういう組織づくりをする、しかもなおかつ監査というかチェック体制をきちっとしていくということで、調達本部を解体し、内局に監視体制を設け、第三者機関もつくって、その後の自衛隊の調達事業については私はきちっと成果が生まれつつあったと思います。
　しかし、当時、防衛庁全体として、あの調達本部の教訓、反省というものを自らの問題としてこれを受け止めていかなければならなかったわけでございますけれども、一方のこの施設庁については、その問題が形骸化して自らの問題としてきっちりと消化されていなかったというふうに断ぜざるを得ない。
　これはどういう生い立ちがあるかというと、今の施設庁というのは、占領軍時代のそもそも特別調達庁として発足をいたしました。したがって、米軍の仕事を直接的に引き受けたものですから、その施設庁の前身の皆さん方はある意味では特権意識を持ち、あるいは人事交流でも非常に排他的であって本庁との交流がなかった。そういう中にやっぱりこういう不正を生み出す温床があったということでございます。
　私は、その意味で、やっぱり防衛庁の中で現業を持っている調達本部そして現在の施設庁、これは、前段の調達本部は解体をし、新たな出発をして事業展開をこの八年間やってきた。この際、再びこういう事件が起こったものですから、施設庁については原点に返ってこれを解体する。そういう中で、そのチェック体制それから透明性を持った形でこの問題を処理していくことが最も大事であるというふうに思っております。
　そのために、昨日、こういう不正事態を再び起こすことがないように検討委員会を設けて、防衛庁として総力を挙げて取り組んでいって国民の信頼を取り戻していきたい。私は、調達本部とか施設庁とか、この二つの不祥事、直面したものですから、これをきっちりと仕上げて新しい出発体制をするのが私の責任であり、そして私の仕事であるというふうに思っておりますので、国民の皆さん方にも是非、私は使命感に燃えて防衛庁の新しい出発体制をつくりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

○前田武志君　事態がもう少し明らかになるにつれて、また我が党からもこの問題掘り下げていきたい。官と業との癒着の典型的なケースですから、これは内閣を挙げて取り組んでおられるまさしく改革の一つの大きなテーマだろうと思います。
　さて、官製談合防止法というのが二〇〇二年七月にできて三年半になるわけですが、このように官製談合は後を絶たないわけですね。昨年も、旧空港公団ですか、成田空港公団あるいは道路公団、ありました。結果としては、法を作りいろいろやるんですが、進まない。我が民主党は、この官製談合防止に関して抜本的な対案を出しているんですね、昨年以来。また、自民党におかれましても、最近この官製談合防止のための政策をまとめておられるということも聞いております。是非、こういったことを含めて、国民にいささかの疑惑もないようにこの取組を進めていただきたいと思います。
　特に、この施設庁の問題、前の調達庁の問題、自衛隊は今もちろんイラクにおいても民生復興のためにやっておられる、そして災害地においては豪雪の中でも一生懸命取り組んでおられると。言わば日本の安全保障、そして国際的な協力も担っておるわけで、そういったところで士気を落とすようなこういう不祥事を起こすということは断じてやっちゃいかぬことなんですね。
　そういう意味において、総理、この官製談合の防止というものについてもう少し真剣に、本気になって内閣として取り組んでいただきたい。総理の御見解をお聞きいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前田議員御指摘のとおり、今回の防衛施設庁の事件のみならず、最近、国、地方を問わず相次いでこの入札の談合事件で摘発が続いているということは、誠に遺憾であると思っております。
　そこで、私も、昨年十二月でしたか、党に対しても、せっかく議員立法で法案を作ったけれども、なぜこのような事件が相次ぐのかということで、もう一段、改善策を検討してほしいと指示を出していたところであります。
　で、今回、このような事件がまた起こったわけでありますので、できるだけ早急に政府もこの入札談合事件の改善策ないか、しっかり総合的に検討するので、協力しながらこの再発防止に向けて取り組もうという指示を出していたやさきに、今回、御指摘のような、このような事件が起こって本当に遺憾でありますが、額賀防衛庁長官も過去の事件の反省も踏まえてもうしっかりとやるという意欲を示しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、また過去の事件の反省も踏まえて、今後再発防止に向けて政府としても挙げて努力していきたいと思っております。

○前田武志君　この分野については、我が民主党、随分前から取り組んでおりまして、もう非常にいい対案も出しているんですよ。丸のみにするぐらいの気持ちで与野党協議をして、いいものに仕上げていただきたい。
　次に、ＢＳＥ問題、食べ物の安全の問題に移ります。
　牛肉のいわゆる輸入、ＢＳＥの汚染の問題なんですが、牛肉というとごちそうなんですね、日本人にとっては。すき焼き、ビフテキ、まあ米国人にとってはこれは日常食だろうと思います。有名な言葉に、前の大蔵大臣やられた塩川正十郎先生が、母屋でおかゆをすすって堪え忍んでいるのに、離れの方ですき焼きを食いたい放題だというようなことを言われた。これはもうまさしくこれから予算委員会のテーマになってまいります財政改革、一般会計の財政改革は一生懸命やるんだけれど、特別会計の方はもう本当に垂れ流しだということの比喩だったわけです。
　私の申し上げたいのは、この日本の食の文化ですね、アメリカとはもう全く違うわけです。まずは、食べ物に対しては日本人というのは非常に厳しい目を持っています。繊細な舌を持っております。すばらしい四季と風土に恵まれて、まあ恐らく世界で一番食材なんかは豊富でおいしいものがあるんですね。それだけにまた非常に食に対する感覚というのは鋭敏でございます。
　また、日本の文化そのものは、最近は大分崩れてまいりましたけどね、子供の安全にしろ、建物の安全にしろ、もう本当にみんなでしっかりとそれを支えていく、そういう価値観がずっと伝わってきているんですよ。額に汗して働いて、職人さん、自分の製品というものが絶対に安全でいいものでというような、そういう文化であるわけです。ところで、アメリカの方はそうでもない。
　そこで、まずは、この前、先月の二十四日に米国のペン農務省の次官が来られて謝罪もされて、記者会見のときに、ちょっとこれはというような発言をしているんですね、この文化の違い。農林省、ペン次官の発言内容、ちょっと紹介してください。

○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　米国農務省のペン次官が去る一月二十四日の記者会見、これは東京で行っております。その会見の目的は、今回、アメリカ産牛肉に特定危険部位が入っていたと、この事件につきまして、まずは日本の関係者、消費者の方々におわびを申し上げるということと、それから、この事件のこれまでの調査で分かっていることについて説明するために来たわけでありますけれども、その記者会見の中で、記者の質問に答えまして、ＢＳＥのリスクというものは自動車事故よりもはるかに低いという旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
　この点につきましては、日本の消費者の方々の感情に配慮していない不適切な発言であったというふうに考えておりまして、この点は中川農林水産大臣から直接アメリカのジョハンズ農務長官に対しまして遺憾の意をお伝えしているところでございます。

○前田武志君　というようなことで、スーパーに牛肉を買いに行くその車で事故に遭う確率の方がはるかに輸入牛肉のＢＳＥの確率よりも高いという、そういうような発言だったと思うんですね。今、それで日本の消費者の感情と、こう言いましたが、感情の問題じゃないんですよね、私がさっき指摘したのは。物の考え方も文化そのものなんですから。
　結局は、また後で総理にお伺いをしたいなと思っているんですが、この日米の関係というのも一方的に日本に押し付けられているというふうに日本人は思っているわけですよ。実態もそういうところがある、改革と称しながら。そこにはやっぱり価値観の違い、文化の違いというものをしっかりと相手に理解をさせた上でのものであればいいと思うんですが、その辺について、中川農林大臣、そういったことを政治家でなければ、しっかりと押さえた上で、わきまえた上で、政治家でなければ交渉ができないわけですよ。中川大臣のこの衆議院での答弁ぶり等を見ていると、その辺が非常に危うい。大臣、どのような見解をお持ちですか。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　ペン次官の件でございますか、今担当局長から報告させましたように、一月二十日に成田空港で、輸入してはならない、つまりアメリカのプログラムに違反をするような脊柱付きの牛肉が入ろうとしたことを成田の動物検疫所で発見をいたし、その瞬間に、その部分だけではなくてすべての米国産牛肉の輸入を停止をさせたわけでございます。すべての米国産を停止をさせたという判断を取ったわけでございます。
　その後、先ほどのように、ジョハンズ農務長官の代理としてペン次官が、あれは金曜日でございましたけれども、月曜日の夜、日本に参りまして説明をしたわけであります。これは徹底究明、それから二度と再発をさせないということに対してそういう方向でやるということでございました。おわびの言葉もございました。しかし、最後の部分で、今、前田委員御指摘のような、交通事故よりも確率が低いのではないかという発言がございました。
　これについては、私から、政治家でもありますジョハンズ農務長官にすぐ電話で抗議を申し上げ、そしてまた、先週末のダボスでのＷＴＯの会議の場でジョハンズ長官にこのことを申し上げました。たまたま横に、ペン次官も横に座っておりましたんで、この発言は極めて日本の消費者にとって神経を逆なでする問題であり、仮にアメリカが早期にきちっとした対応をもって再開を希望しているとするならば、決してそれに対してプラスにならないということもはっきり発言した御本人の前で申し上げたところでございます。
　ジョハンズ農務長官、それからペン次官は黙って聞いておられましたけれども、自分も政治家ですからそのことはよく分かる、決して時間を設定したり急いだりすることはしない。私から、急がば回れという日本の例えもあります、英語にも似たような言葉がございます、是非アメリカがそういう希望を持つんであれば、きちっとした、徹底した原因究明と再発防止をすることがアメリカにとってもプラスなのではないですかと。我々としては、その報告書を見てその後どうするかを判断する、現時点では全く白紙であるということを申し上げた次第でございます。

○前田武志君　アメリカをそうやってしっかりと注意を発していただいたというのはそれで結構なんですが、私が特に言いたいのは、そういう文化の違いの下に、米国の輸出担当部局であったり生産者等への理解を深めるような働き掛けというのは、何もこの安全委員会の結論が出る前にもできるわけです、外交チャンネルを通じて、農林省の専門家、厚労省の専門家行って。そういう理解を深める作業というのをなされてなかったというところに私は政府の責任があるんだと、このように思うんですよ。中川大臣の責任はそこにあると思っているんです。お答えをください。

○国務大臣（中川昭一君）　平成十五年の十二月の末にアメリカでＢＳＥが発生をして、発表と同時に日本では米国産牛肉の輸入をストップしたわけでございます。
　その後、アメリカからは、まあアメリカの基準からいえば、一定のルール、あるいはまたＯＩＥという国際機関のルールにのっとってやればすぐに再開できるのではないかという強い要請が農林水産大臣、そして私は当時経済産業大臣でございましたけれども、貿易担当の閣僚等々からまあいろんなお話がございました。私も当時の農林水産大臣も、政治家といたしまして、日本の閣僚といたしまして、今、前田委員御指摘のように、正にアメリカと日本、あるいはそれぞれの国の食生活というのは文化そのものでございますから、当然文化が違っているんだと、したがって、文化の違いの表現方法として国民感情というものが当然あるわけでございますから、仮に科学的にクリアされたとしても、消費者がただ科学的に頭で仮に分かったとしても、文化としてあるいはまた長い間培ってきました日本人の食に関する考え方等からいたしまして、納得しなければ買いませんよと。
　これは今回も申し上げましたけれども、科学的に日本の専門機関、アメリカの専門機関が日米の差は極めて非常に少ないという、まあ問題なしという結果が出たとしても、消費者が納得しなければ買いません、買わなければアメリカは売ろうとしても売れませんと。で、目的は達成できないでしょうということで、これは科学的な作業とは別に、政治家同士として、閣僚同士としては、本当の意味でアメリカが目的を達成したいんであれば、日本の食文化あるいは消費者の、今御指摘があったように世界一、食に対する、まあある意味では信頼、ある意味では危険に対する厳しい対応というものを理解しなければ、仮にオープンされても買いませんよ、したがって売れませんよということは、ずっとこれは政治ベースとして、何も科学的な日米間の交渉とは別の次元で、常に私始め総理も含めて内閣としてもずっと言い続けているところでございます。

○前田武志君　このＢＳＥ問題について、私どもの同僚議員が議会を通じて提出した質問主意書ですか、これの実際の取扱いが、その閣議決定を経て出てきた答弁の結果と実際の扱いが違っていた、この問題について衆議院で相当混乱があったわけですね。最終的には内閣において取りまとめられて、安倍官房長官がその旨を報告をされたというふうに伺っておりますが、本院においては初めてでございますので御紹介をください。

○国務大臣（安倍晋三君）　それでは、全文……

○前田武志君　いや、取りまとめて。

○国務大臣（安倍晋三君）　取りまとめでよろしいでしょうか。
　ただいま前田委員から御質問がございましたように、先般、衆議院の予算委員会におきまして政府としての考え方を述べさせていただきました。川内議員に対する、質問主意書に対する答弁書、こうした質問主意書に対する答弁書を作成する際には、関係の省庁と法制局が一字一句まあ慎重にしっかりと言葉を詰めていくわけでございます。そこで、この答弁書につきましては、「現地調査を実施することが必要と考えている。」という形になっているわけでありまして、この答弁書は、農林水産省及び厚生労働省の当時の認識、そして考え方を内閣として是としたものでありまして、必ずしも特定の行為をなすことを内閣として決定したものではない、その後の事情の変化等を踏まえた輸入の再開の決定は閣議決定には当たらないというのが政府の統一した見解でございます。
　しかしながら、答弁書の閣議決定以降に生じたような過程に対して、院に対する十分な説明が行われていなかったのも事実でございまして、その事実については誠に遺憾と、このように考えています。
　昨日、この食の安全、安心に万全を期す観点から、今後の取組に向けまして関係省庁の連携を緊密化するとともに、国民に対するしっかりとした説明を進めるということについて指示をしたところでございます。

○前田武志君　要は、内閣で閣議決定したこと、これについて忠実に守らなかったということであり、そしてまた国会、立法府の軽視というようなところもあるわけです。
　要は、こういったことを小さな問題だと言ってこのような形で片付けるのではなしに、やはり内閣においてもっとその辺のところをきっちりとしないと、要は内閣のその決定に対して軽視する。これが、官僚政治がばっこして軍事官僚がはびこる。国会軽視、これがやがては大政翼賛会になる。官房長官のおじいさんの時代にあった、日本が非常につらい歴史を経験しているわけですよ。議会制民主主義を守っていくという点において、こういったことについては十分なこれから注意をしていただきたい。
　総理、いかがですか、御見解は。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、安倍官房長官の述べたとおり、院に対して十分説明が行われなかったという、こういう点はやっぱり反省しなければならないと思っております。

○前田武志君　次に、証券市場の問題に行きます。
　東京証券取引所をめぐっては、昨年末来、ジェイコム事件というんですか、システム障害を起こしてパンクしただとか、あるいはライブドア事件に関連して何かこの取引の高が余り多くなり過ぎて売買停止なんかが起きたわけです。
　この資本取引市場における度重なる取引停止、こういう事態について、金融担当大臣、与謝野大臣、どのように受け止められておられますか。