小泉純一郎の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ一言で行革国会とよく言われますが、行政改革を推進していかなければならないというのは、長年にわたって与野党から言われたことであります。いわゆる行政、今の政府というのは大き過ぎるのではないかと、大ざっぱに言うと大き過ぎる、大きな政府から小さな政府と。大きな政府というのはどういうことかというと、政府の役割というものを見直すべきではないかと。ここまで政府はやっていいのかどうか、もっと民間にできることはないか、地方にできることはないか、そういうことを考えると、政府の役割というのはもっと縮小していいと。これが、現在大きな政府であるからもっと小さな政府にしろということが与野党から言われてきたわけであります。
　そういう中で、政府としてもこれはもっともなことだということで、政府がしなくてもいい分野を民間にゆだねる、あるいは地方に任せるということで、簡素で効率的な政府をつくろう、これがひいては民間の活力を発揮させる、民間の創意工夫をこれからのいろいろな仕事に生かしていこうということで行革推進という言葉が使われてきたと思います。
　今まで政府がやっていた郵政事業とかあるいは道路の整備という点につきましても、民間にできるのではないかということで、道路公団あるいは郵政事業民営化、実現してまいりました。将来も、そういうことから、このような政府の役割を縮小することによって国民の税負担も軽くしていこう、民間の分野、公的な仕事でも民間にできるんだったら公的な仕事をしてもらおうということで、今後も私は簡素で効率的な政府をつくろうということで推進していかなきゃならないと。
　もとより、道路公団や郵政事業の民営化だけにとどまりません。これからも簡素で効率的な政府というのはどうあるべきかということから、今、特別会計、一般会計、この審議におきましては、主として予算委員会としては一般会計のことが重点的に取り上げられるが、特別会計のことについては若干軽視してきたのではないかという指摘もありますので、今後、特別会計の数も、今のたしか三十一ですか、これをもっと少なくすることができるのではないか、あるいは公務員も多過ぎるのではないかということで、公務員をもっと減らしていこうと。さらには政府系金融機関も、これは政府の役割というと、これは民間にもできるのではないか、あるいは統合してもいいのではないかということで、政府系金融機関の統廃合、いわゆる民間の活躍の分野を広げていこうと。
　役所が公的な分野を担って民間はそうでないんだという発想から変えて、民間でも公的な仕事を十分できるという分野においては、民間の企業においても民間人においてもどんどん公的な仕事をしてもらおう、そうすることによって政府を簡素で効率的なものに限定していこうというのがいわゆる行革国会、行政改革推進法案の主たる趣旨であります。