片山虎之助の発言 （予算委員会）

○片山虎之助君　それでは、昨日に引き続き、質問をやらしていただきます。
　三位一体について、一、二点残ったことについて確認をさしていただきたいんですが、昨日の総理の答弁にもありましたように、三位一体というのは、地方の自主性、自立性を強化するために税源を、地方の税源を増やすと、そのために国から地方へ税源を移譲すると、これが一つ。それから、往々にして地方に対するコントロールの道具になっております国の補助金、負担金で不要不急なものはやめる、あるいは直す。それから最後に、税を移すんですが、交付税のウエートを下げると。まあこういうことなんですね。
　それじゃ、何で税源を移譲するんだって。仕事は、今、地方が大体六〇から六五やっている、国が三五から四〇やっている。ところが、税の配分は御承知のように国が六〇で地方が四〇で、せめてそれを五〇対五〇にしたいというのが私の平成十四年度の経済財政諮問会議における三位一体改革の提案なんですね。
　それで、そこで私は五・五兆円の税源移譲というのを言いました。内訳は、三兆円が所得税から地方の住民税、国税の所得税から地方の住民税、二兆五千億が消費税の配分の比率を変えようと。今、消費税は五％ですけれども、国が四％を取って、地方が一％を取っているんですね。それを地方消費税といいます。消費税の一％というのは大体グロスで二兆五千億ですから、ネットで二兆二千億。こういうことですから、所得税から住民税に三兆円、今四対一の消費税の配分を三対二にすれば二兆五千億、それで五兆五千億。五兆五千億が行きますとまあまあ五対五に近くなるんですよ。五対五になりませんけどね、恐らく五二対四八ぐらいになるんでしょうけれども。そういうことで、その三兆円の方は今回の三位一体でできたんですね。
　だから、残りの仮に二期計画を安倍官房長官が言うように十九年度から始めるとすれば、次の私は税源移譲はこの消費税の配分だと思うんですね。ただしかし、消費税は今五％で、今、国と地方の割合を変えるというわけにいきません、国の財政から見ると。そうなると、いずれにせよ、国民の皆さんの理解と納得を得て消費税を上げるときにその消費税の配分で地方にまあ少しウエートを置くとか、こういうことに私はなると思う。
　平成九年に三パーを五パーにしたんですよ、消費税を三パーを五パーに。その際に、二パーの上げたうちの一パーを国が取り、これは福祉に充てるということ。残りの一パーは、地方の福祉に充てるということと、地方の財源強化のために充てたんですよ。だから、二パー上げたのを一対一で分けたんですね。
　だから、いずれにせよ、いずれかの時期に、何度も言いますけれども、消費税の引上げということになると、それを国と地方がどう分けるかということが私は次の税源移譲じゃないかと。その間、国の補助金、負担金については、なお国と地方で論議を詰めて、不要不急なものを直す必要があるものは私は直せばいいと思う。それに伴う税源移譲はまた別個考えるとしましても、基本はここだと思うんですよ。
　ただ、その際に、私は、国と地方の役割分担、事務事業の配分のもう一度見直しをやる必要があると。地方分権推進委員会に平成六、七年からずっとやってもらって、それが地方分権一括推進法になって平成十二年から始まったんですけれども、もう一度、次の税源移譲に合わせて、もう一遍国と地方の役割分担、今後のあるべき関係というのを見直す必要があると私は思いますが、総理、いかがでしょうか。