片山虎之助の発言 （予算委員会）

○片山虎之助君　消費税の引上げというのはそう簡単にいきませんわね。だから、時間があるんです、総理、十分。だからその間に、今言ったように、国と地方の役割分担を見直しながら次の仮に税源移譲すると、どういう仕掛けでやっていくかと。仮に道州制ができると中央省庁も大幅に改革せにゃいけません。これはもう大改革、国と地方の。ただ、これは五年や何かの話じゃない、五年や十年、と私も思います。
　それから、今、市町村合併で市町村の議員の減少は、総理、一万九千なんですよ。一万八千九百九十九人なんです。確認したんです。三千二百二十九あったんです、私が大臣になったときは。それが今、三月末で千八百二十一になるんです。できれば、まだ特例法があと四年間ありますから、これで千を目指すんですけれども、千まで行くか行かぬかと、こういうことには私はなかなか難しい問題もあると思いますが。
　そこで、もう地方交付税は言うまいかと思ったんですが、今朝どこかの新聞を見ましたら、財政制度審議会といって財務省の諮問機関が地方交付税の抑制を正面から取り上げると。地方交付税というのは、そういう頭から、最初から抑制するような性格のものじゃないですよね。
　御承知のように、地方全部の歳出を積み上げて、歳入を一方では積み上げて、差を交付税で見るんです。積み上げるのが地方財政計画なんです。何で必要かというと、法律で決まった、あるいは法律で決まらないけれども、一定のナショナルミニマムというんでしょうかね、法定サービスはどこの地方におってもこれは国民に提供せにゃいけませんね。ところが、地方自治体で税収はばらばらですから、税収が多いところと少ないところあるんで、しかし、サービスはちゃんとやらにゃいかぬと。税は少ないというところは、足りない分を交付税で補てんするんですよ。その全国の積み上げが都道府県と市町村の交付税ですから、交付税は受け身で最後に決まるんですよ。だから、性格として、頭から、よし二兆円これ切ろうとか一兆円切ろうとかというものじゃないんです。それをやると大騒動になるでしょう。性格はそういうことなんです。
　しかも、これは国税の形を変えた地方税って言われるように、法律で決まって地方の固有財源ということになっていますよ。国会で何度も答弁してきている。だから、そこのところは、財政審のあれだけいろんな方がおられて少しも分かっていないのか、分からないように財務省が誘導しているのか、そこはあれしてください。ただですよ、ただ、財務大臣、私も地方交付税の中期の見通しを持つ必要があると思う。国も地方も見当付ける、財政運営をそれに向かって努力する、そういうことはあるんだけれども、基本的にはそういう性格ですから。
　それから、交付税そのものの考え方も直さにゃいけません。難し過ぎてですよ、静態的でですよ、いろんな努力のインセンティブがない。だから、そういう問題、この際思い切って見直す必要が私はあると思う。しかし、妙にいじられると地方はひっくり返りますから。交付税に頼っている、いい悪いは別にして、地方団体、特に市町村圧倒的に多いわけですから。
　その点について、今私が言ったことについて、財務大臣と総務大臣、簡潔に御答弁をお願いします。