市川一朗の発言 （予算委員会）

○市川一朗君　この歳出削減が経済成長に与える影響はやはり大きいと思うわけでございまして、財政再建のみに重点を置いた経済・財政運営ではあの橋本内閣で不況に陥った失敗を繰り返すおそれがあるのではないかということで皆さん心配しておりまして、私もこの予算委員会で今年も去年もその平成九年の過ちをしっかりと踏まえた上での経済運営というものを小泉総理にも求めてきた経緯があるわけでございますが、改めてお尋ねしたいんですけれども、平成九年に橋本内閣で成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財政構造改革法は、平成十五年度までの赤字国債発行を毎年度削減するということとしまして、各分野別の予算の量的縮減目標を定めるという画期的な法律でございました。ところが、これが翌年の平成十年に施行が停止されてしまいました。報道によりますと、与謝野大臣は、あのときは弾力条項を設けなかったのが敗因だと言っておられるという報道がございますけれども、しかしあの法律も、最初は入ってませんでしたが、後で弾力条項は入れたはずでございます。そして、その弾力条項も含めて平成十年、翌年には凍結されたと。
　その間にいろんな経済のいろんな動きがあった結果、そういうふうになったわけでございますが、現在、政府・与党で取り組んでおります財政・経済一体改革とあのときの考え方が、基本的考え方は極めて似ているように私には思われるわけでございまして、そういう、率直に私自身は感じているわけでございますが、あのときのあの教訓はしっかり生かされているのかなと、十分認識した上で政策運営に当たろうとしておられるのかなということについて、もう一度確認しておきたいと思います。