予算委員会

平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　山口那津男君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　大仁田　厚君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉川　春子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　小林美恵子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　輿石　　東君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　前田　武志君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　蓮　　　舫君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　段本　幸男君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　勝也君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　主濱　　了君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　谷　　博之君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　黒岩　宇洋君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　芝　　博一君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　蓮　　　舫君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　中川　雅治君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　池口　修次君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　須田　和博君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済及び社会保険庁問題に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君及び日本銀行理事山口廣秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済及び社会保険庁問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党七十分、民主党・新緑風会七十五分、公明党二十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済及び社会保険庁問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。市川一朗君。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、小泉総理、そして閣僚の皆様方、参議院予算委員会に御出席いただきました。御苦労さまでございます。会期末ということでございますので十分な時間は取れませんでしたけれども、テーマを絞っての集中審議でございますので、的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、経済問題に絞りまして御質問したいと思います。
　まず、与謝野大臣にお尋ねしたいと思うんですが、ここへ来まして株価が急激に低落しておるわけでございまして、東京市場におきましても日経平均株価が、四月七日には一万七千五百六十三円、それが六月十三日には一万四千二百十八円と、二か月で約三千三百円下落しております。
　四月の機械受注を見ますと、前月比一〇・八％増、それから一—三月の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で三・一％増と、いわゆる足下の経済指標は悪くないようではありますが、一方で、原油高を始めといたしましてアメリカの金利動向、あるいは世界の同時株安傾向など、言わば好材料と悪材料が交錯しているように見えるわけでございます。
　政府として、この現状をどういうふうに認識しておられて、そしてそれにどう対応していこうとしておられるのか、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　私どもは、景気は回復しているという認識の下で経済運営に携わっております。
　先生の御指摘のとおりでございまして、本来、株価というのはその会社の業績、将来性等々で決まってくるものと認識をしておりますけれども、しかしながら、市場というのは生き物でございまして、他の要因で株価が決まるということもしばしば起こることでございます。
　最近の株価の下落はよく分析をされておりまして、国内の要因ということよりは海外の要因、今先生が御指摘になられましたような、アメリカ経済の先行きの問題、アメリカの金利動向、インフレ率、失業率等々、世界じゅうの投資家が懸念していることが世界全体の同時株安になっているわけでございます。
　しかし、国内の経済のあらゆる指標を見ましても、成長率、失業率、有効求人倍率、機械受注等々、あらゆる統計を見ましても、日本の国内の経済指標はすべていい方向を示していると思っておりまして、私どもとしては、この株安は海外要因から起きている一時的な現象だと、落ち着いて物事に対処をしなければならない、そのように思っております。

○市川一朗君　改めて確認したいと思いますが、小泉総理得意のワンフレーズで言えば、今の大臣の御答弁は、国民の皆様、余り御心配なさるなという政府のメッセージと承ってよろしいんでございましょうか。改めてお願いします。

○国務大臣（与謝野馨君）　英語で、強気の相場のときにブルマーケット、弱気の相場のときベアマーケットという言葉を使います。ベアというのはクマですが、先般私が読みましたある雑誌の論文で、ハイキングの途中にクマに会ったときには大声を出したり騒いだりしてはいけないと、また背中を見せて逃げ出してもいけないと、静かに行動すべきだというエピソードが載っておりましたが、多分、今の株式市場に対する投資家の皆さんもこのハイキングのルールを忘れずにやっていただきたいものと思っております。

○市川一朗君　与謝野大臣、なかなかいい表現であったと思いますが、それにしても私は、何か本当にこのまま大丈夫なんだろうかということでいろいろ心配な要因がございます。
　今日は時間ございませんので、ごく一、二点に絞って御質問したいと思いますが、引き続き与謝野大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、現在、政府と与党で財政・経済一体改革に取り組んでおるわけでございまして、国、地方を合わせた合計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、この黒字化を二〇一一年度に達成するために、先般、要対応額というものを政府で計算されて公表されておりますが、その数字の内容を見ますと、私も余り専門家ではありませんので感覚的なとらえ方かもしれませんが、歳出削減そのものは景気に対して中立な扱いになっているように見受けられるんですね。歳出削減のデフレ効果により景気が悪化し、その結果、財政再建がまた遠のくというシナリオは杞憂にすぎないのでございましょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　杞憂ではなく、そこのところを本当に憂慮しなければならないところでございますが、あの十七兆の数字は歳出削減による経済の落ち込みを一定の成長政策で補っていこうという考え方も入っておりますし、また歳出削減による景気の落ち込みも当然盛り込んだ上での数字でございます。

○市川一朗君　この歳出削減が経済成長に与える影響はやはり大きいと思うわけでございまして、財政再建のみに重点を置いた経済・財政運営ではあの橋本内閣で不況に陥った失敗を繰り返すおそれがあるのではないかということで皆さん心配しておりまして、私もこの予算委員会で今年も去年もその平成九年の過ちをしっかりと踏まえた上での経済運営というものを小泉総理にも求めてきた経緯があるわけでございますが、改めてお尋ねしたいんですけれども、平成九年に橋本内閣で成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財政構造改革法は、平成十五年度までの赤字国債発行を毎年度削減するということとしまして、各分野別の予算の量的縮減目標を定めるという画期的な法律でございました。ところが、これが翌年の平成十年に施行が停止されてしまいました。報道によりますと、与謝野大臣は、あのときは弾力条項を設けなかったのが敗因だと言っておられるという報道がございますけれども、しかしあの法律も、最初は入ってませんでしたが、後で弾力条項は入れたはずでございます。そして、その弾力条項も含めて平成十年、翌年には凍結されたと。
　その間にいろんな経済のいろんな動きがあった結果、そういうふうになったわけでございますが、現在、政府・与党で取り組んでおります財政・経済一体改革とあのときの考え方が、基本的考え方は極めて似ているように私には思われるわけでございまして、そういう、率直に私自身は感じているわけでございますが、あのときのあの教訓はしっかり生かされているのかなと、十分認識した上で政策運営に当たろうとしておられるのかなということについて、もう一度確認しておきたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　あの当時、私は官房副長官をしておりまして、財政構造改革会議のお手伝いをしておりました。
　その年の前の年は成長率が三・六ということで、すっかり経済のことについては安心をし切っていたわけでございます。そういう意味では、経済のことを考えないで財政再建のことだけを考えていたというのはやっぱり少し思慮が足りなかったなということはその後でいたく反省をいたしました。それと同時に、平成九年の暮れに山一証券、北海道拓殖銀行、三洋証券等が破綻をしまして、これも国民の経済に対する非常に萎縮効果と申しますか、国民の心理を冷やしたという面もあります。
　したがいまして、今回の財政を再建するときの考え方というのは、やはり財政再建と経済成長あるいは経済の活性化、これは車の両輪であるという考え方に基づいておりまして、そのときの反省はこれから十分生かさなければならないと私は思っております。

○市川一朗君　今の御答弁は、独り与謝野大臣だけの問題ではなくて、政府も私ども与党もしっかりわきまえて取り組まなきゃならない問題ではないかなと私は思っているわけでございまして、やはりその辺の政策運営を一つ間違えると大変大きなことになるというのが本当に近い過去にあったわけでございますので、その辺、改めて私も指摘しておきたいと思う次第でございます。
　今日は小泉総理に余り私はお尋ねしない方がいいかなと、参議院与党筆頭理事としては今日はゆっくりお聞きしていただいた方がいいかなとは思ったんですが、やはりいろいろ思い出しますと、総理も、平成十三年総理に御就任以来、これで五年の月日が流れたわけでございまして、御自身、さぞかし感慨御無量のものがありと御推察申し上げるわけでございますが、この間、金融不安あるいは景気の低迷期を経まして、ようやく景気は回復段階に入ってきました。見事な結果だったと私は思います。よくやったなと総理をたたえたいと思う次第でございます。
　しかし、総理退陣後のそれからの先が大変心配になってまいりました。今も与謝野大臣といささか議論させていただきましたけれども、私は、国民の多くは小泉内閣の進めてきた構造改革はまだ道半ばであって、構造改革は今後もしっかり進めるべきであると考えていると思いますが、同時に景気の先行きについては、地域格差の問題も含めまして大変大きな不安を感じているのも事実であると思います。
　そうした中で、総理として立派な業績を残されました小泉総理が、今後の我が国の経済運営はどうあるべきかにつきまして高い立場からの御卓見をお伺いし、そしてこれからの政策運営をしっかりやっていけるようにしたいと思っておりますので、総理の御発言、御答弁をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　就任当初は実質経済成長率も名目経済成長率もマイナスでありましたけれども、ようやくここに来て実質、名目ともにプラスに転じました。また、失業率も当初は五・五％ぐらいでしたかね、今四・一％に下がってまいりました。様々な経済指標も当初よりは好転してきておりまして、地域の中にはまだばらつきがありますけれども、だんだんこの都市周辺の好業績が各地域にも浸透していくような努力が必要だと思っております。
　また、働き方の多様化といいますか、非正規社員、正規社員、あるいはフリーターとかニートというそういう言葉が最近はよく見られるように、人々の働き方にもかなり変化が見られております。
　また、当初は不景気でしたから、不景気のときに公共事業をマイナスにするというのは逆に不景気を加速するんじゃないかと、不良債権処理を目標どおりに進めると企業の倒産が増えるのではないか、失業者が増えていくのではないかという御批判をいただきましたけれども、結果を見れば、不良債権処理目標は達成したという中にあって、企業の倒産件数は減っている、そして失業者も減っているし、なおかつ公共事業を前年度マイナスにしたにもかかわらず景気は回復軌道に乗り、なおかつ税収は見積り以上に伸びております。
　これからは一般歳出をプラスにせよ、増やせという声が与党からも最近強く出ておりますが、全体の財政状況を考えますとそのような安易な状況ではないと。というのは、この際、財政再建も大事だけれども経済全体を見なければいかぬということで、私は当初、五十兆円の税収があれば新規の国債発行は三十兆円以下に収めるべきだと申し上げておりました。
　しかし、経済は生き物だから、民主党内からはこれを法律で縛れという話が出てきたときに、私は拒否しました。なぜなら、税収が五十兆円いかなかった場合、国債発行を三十兆円以内に抑えるとしたならば、これは増税を考えなきゃいけない、歳出削減を更に切り込まなきゃならない。実体経済を見るとそういうことは可能かと思ったからこそ、私は、経済は生き物だからこれは法律で縛る必要はないと。現実に五十兆円なかったんです。だから、やむを得ず新規の国債発行を三十兆円以上増やした年度もあります。しかし、最近ようやく、五十兆円の税収がなくても十八年度予算は新規の国債発行を三十兆円以内に抑えることができた。これは、民主党が二年後に三十兆円以下に抑えろという目標を前倒しで実行できたということであります。それだけ、歳出削減も景気もかなり着実な足取りを示していると。
　経済は生き物であると、その時を見て、財政再建を急いで経済全体をおろそかにしてはいけないと。財政再建も大事だけれども、経済全体をよく見ながら時々の財政運営、経済運営をしていかなきゃならないということを踏まえての対応であります。今後、税収が増えたから更にその分を歳出の拡大に持っていけという声がありますが、これをまともに受けますと、そうすると後の財政状況はどうなるかと。
　これからはできるだけ新規の国債発行も減らしていく方向に進まなきゃならない。かといって、すぐ増税するとこれまた景気にマイナスになると。歳出削減努力というのは今後も続けていかなきゃならない。一般歳出を前年度以下に切り詰めていく、なおかつ、一律削減ではないと。増やすべき予算は増やすということになりますと、省によっては一律以上に歳出を削減しなきゃならないと。そうすることによって新規の国債発行額も三十兆円以内に収めることもできるし、なおかつ、今後当分ある程度新規の国債発行はせざるを得ません。急に増税しますとこれまた景気に悪影響を与えますということになりますと、国債の残高は増えていきます。となりますと、金利の利払い費が増えてまいります。そういうことも考えながら、国債残高は増えるんですけれども、この増え方はできるだけ抑制していかなきゃならない。
　そうすることによって、国民に、必要な予算は確保するけれども、財政再建の重要性と、そして、増税ができないから国債発行をもっとするということになりますと、将来世代に過重な負担を残すということもありますし、国債発行を増やすといいことばかりじゃありません。必要な予算は確保することができるかもしれませんけれども、借金のためにまた借金をしなきゃならない悪循環に陥る。
　そういう点を踏まえながら、やはり今のできるだけ歳出を削減する努力というのは今後続けていって、そして見積りよりも多い税収が確保された場合には国債残高を減らすとか、その方に持っていくような努力が更に必要だと思っております。

○市川一朗君　ありがとうございました。郵政特別委員会でも総理とは何回も御質疑させていただきました。感慨無量で私もお聞きした次第でございます。
　時間が参りましたので失礼いたします。ありがとうございました。

○委員長（小野清子君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（小野清子君）　次に、中川雅治君の質疑を行います。中川雅治君。

○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。小泉総理の最後の国会答弁の日にこうして質問に立たせていただくことができまして、感謝いたしております。
　小泉総理が常日ごろからおっしゃっているように、改革なくして成長なし、正に改革の成果が今日の景気回復につながってきたわけであります。今後の課題は、この景気回復が更に力強いものとなり、またすそ野の広いものとなっていくことでありまして、そのためには、私は今後も低金利が安定的に維持されていくことが必要だと思っております。
　これまで長期金利が低位安定してきた背景には、デフレ経済の進行や、それへの対処としての日銀の量的緩和政策に加えて、小泉構造改革の一環として強力に推進してきた財政構造改革が言わばアンカー、いかりといいますか、おもりの役割を果たして、この長期金利が非常に低位に安定的に推移してきた、そういうふうに私は考えているわけであります。このような見方は、内外を問わず市場関係者やエコノミストにも共通しています。つまり、マーケットは小泉内閣の構造改革に取り組む姿勢、実績、財政規律回復へのスタンスに信頼を置いて、我が国の国債を安心して購入してきたわけであります。
　しかしながら、本年三月以降の長期金利の推移を見ますと、市場は時折不安定な動きを見せつつ、相対的に見れば以前に比べて水準が高まっています。この背景としては、依然デフレ経済から脱却したとは言えないものの、経済に明るい兆しが見えてきたことや、三月に日銀が量的緩和政策を解除したことがあると思います。
　しかし、金利、特に長期金利が実体経済と離れて不用意に上昇していくことは避けなければなりません。そのためには、私は、まず、小泉政権の後も財政構造改革を推し進めていくという姿勢を明確にし、そうしたしっかりとしたメッセージを市場に与えることが必要であると思っております。それが、日本経済のすそ野の広い、息の長い成長を促すことになるものと思います。
　先般、日本国債に対するスタンダード・アンド・プアーズ社とムーディーズ社の格付において、格付は据え置くものの、アウトルック、つまり見通しについてステーブル、安定的からポジティブに見直す旨の発表がありましたが、その発表文において、現在の改革路線が後退したり改革が骨抜きになった場合には格上げの可能性はなくなる旨の記述があります。このように、内外を問わず市場からも今後の財政構造改革の行く末には注目が集まっているのであります。
　私といたしましては、単に財政に対する影響のみならず、金融市場、そして経済全体の発展を考えましても、財政構造改革への取組を緩めるべきではないし、継続し続ける姿勢を取っていくべきであると考えます。
　今、市川一朗議員の質問に対しまして総理から御答弁がございましたが、今のこうした財政構造改革への取組姿勢についての総理の御所見、そして次期政権への注文をお聞かせいただければと存じます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、辞めるときに次期政権に注文を付けるというようなことはしたくないんです。
　これまで日本の財政というのは、各国に比べまして、国債発行残高も大きい、また一般会計に対する国債発行の依存率も高い。そういうことから、財政不安から長期金利を始め国債金利も上昇していきますと、国債を発行しても景気対策にならないと、かえって財政政策の手足を縛って、税金の多くの部分を今までの借金の利払いに回さなきゃならないという悪循環に陥ると。それを厳に慎まなければならないということで、できるだけ増税は避ける、国債発行の増えることに任せていてはならないからできるだけ抑制すると。となりますと、歳出削減にできるだけ努めなきゃならないと。
　財政再建論者からいえば早く増税せよということになるんですけれども、増税というのは景気の足を引っ張ることにつながります。その辺は、今後どなたが総理になられようとも、歳出削減の努力を怠れば、必ず国債の増発か増税路線に歩むわけであります。
　ですから私は、私の在任中は消費税を上げないということは、消費税を上げて財源確保すれば歳出削減の手が緩むから、歯を食いしばってでも歳出削減に努力しなければいけない。そうなれば、将来仮に消費税を上げなきゃならないという段階に来ても、その率、幅は少なくて済むだろうということから、できるだけ歳出を抑制していこうと、切り詰めていこうということであります。
　これからも、私は、この方針はだれが総理になられようとも進めざるを得ない。歳出削減をすることについても抵抗があります。総論は賛成です。しかし、自分に関係する予算は絶対切っちゃいけないというのが世の中の常でありますから、政党においても政治家においても一般国民においても、各政党の支持団体にもそうです。自分以外のところを切れということに賛成でありますけれども、自分のところは切るなと。増税もそうです。じゃ、切らない、増税せよと、これまた増税に賛成する人はほとんどいないでしょう。だから、両方考えてやっていかなきゃならない。
　いずれにしても、これから当分、不必要な部分はどこか、歳出削減の余地はどこかということを徹底的に探りながらこの努力をして、将来の税負担をいかに軽減するかという道を探っていくべきだと思っております。

○中川雅治君　ありがとうございました。
　それでは、日銀総裁がお見えでございますので、日銀総裁にお伺いをしたいと思います。
　一昨日の参議院財政金融委員会で日銀総裁は、村上ファンドに一千万円拠出していたことを明らかにされまして、その後も解約せずに拠出を継続してきたことに道義的責任を問う声が出ております。
　私は、大蔵省に勤務しておりましたときから、福井総裁のお人柄、人間性についてはよく承知しております。福井総裁が村上ファンドに一千万円拠出した一九九九年は、村上氏が通産省を退官して村上ファンドを設立した当初でありまして、まだ村上ファンドといっても海のものとも山のものとも付かないときであり、拠出する一千万円はどうなってしまうのか全く分からない状況だったと思います。福井総裁は、新しいチャレンジを応援してやろう、激励してあげようということで一千万円拠出されたのだろうと、私もそう思います。
　そして、総裁に就任されたときにも、福井総裁は、当然この一千万円の拠出をどうすべきか考えられたと思います。村上ファンドへの拠出は一任勘定であり、総裁が運用を指示したりアドバイスしたりすることのできないものでありますから、そのときの判断としては、あえて解約する必要はないと考えられたのではないかと推察いたしますが、現時点で振り返って、当時の判断に甘さがあったのではないかという批判が出ていることも確かであります。
　福井総裁にお伺いいたします。
　村上ファンドへの拠出時の経緯、そしてそのときのお気持ち、また、総裁就任時に継続の判断を下されたよりどころ、そのときのお気持ちを率直に語っていただきたいと思います。
　また、本年二月に村上ファンドに解約を申し入れたと聞いておりますが、なぜ解約を申し入れたのか、そのときのお考え、お気持ちを率直にお話しください。
　さらに、まだ解約は実現していないと聞いておりますので利益となる金額は確定していないのでしょうけれども、当然利益が出るものと思われます。この利益についてはどのようにされるのか、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上四点について質問いたします。

○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　まず最初に、今回、このように大変世間をお騒がせいたしまして大変申し訳なく思っております。心からおわびを申し上げます。
　お尋ねの件につきまして、順次、なるべく簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　まず、村上氏との関係でございますけれども、村上氏とは、九八年、私が民間で仕事をしておりましたとき、具体的には富士通総研というシンクタンクで仕事をしておりますときに、富士通総研が主催する様々な研究会のメンバーで村上氏があったというふうなこともありまして、知り合ったわけでございます。当時、村上氏は、通産省の官僚といいますか役人でいらっしゃいました。日本のコーポレートガバナンスの改革、変革の必要性について大変力説しておられました。
　九〇年代の終わりというのは、日本全体が大変な閉塞感の中にあって、だれしも新しいことに積極的には取り組む勇気が出ない、むしろしり込みすると、そういう雰囲気の中で、官庁にお勤めの方がそんなに勇気を持って前向きの説を唱えられると、そのことだけでも大変私どもは共感を覚えた、富士通総研の多くのメンバー、私も含め共感を覚えていたわけであります。
　一年ほどたちまして、委員御指摘のとおり、九九年の夏に突然村上氏が、通産省を退任してでも、つまり独立して今後は日本のコーポレートガバナンスの改革に向けて頑張りたいと、こういうことを突然おっしゃいました。通産省の役人を辞めてでも一人でそれを頑張ると、ますます富士通総研のメンバー、私はその意気込みというものを評価すべきではないかというふうに思いまして、有志数人とともに拠出をした。私は一千万円と、サラリーマンとしての私には大変負担の重い額でございましたけれども、拠出をさせていただきました。
　その後、二〇〇三年三月に日銀総裁を拝命いたしました際に、民間でおりましたときに様々な民間会社と社外取締役その他コミットメントをしておりました。これは全部整理をしたつもりでございます。それから、村上氏との関係でも、アドバイスをすると、こういうことも今後はできないということで、これも断ち切ることにいたしました。すべて断ち切ったということでありますけれども、村上氏に対する一千万円の拠出についてそのときに考えました。富士通総研の有志とともに、当時の村上氏の志を激励するという趣旨で出したものでありますし、ファンドの性格と申しますか、拠出金の性格は、投資家、私が自らその具体的な運用を指示することができる性格のものではないと、一任勘定、投資信託とそういう点では同じものであるということを踏まえ、解約する必要はないと判断したわけでございます。
　その後、ファンドを保有し続けたわけでありますけれども、最近に至れば至るほど、私は日本銀行総裁の立場としては、村上氏その他個々の投資家の具体的な投資行動について、そこに立ち入って調べたり判断したりコメントをしたりする、そういうことはもうできなくなった立場で、ずっと報道等を頼りに彼の動きは見てまいりましたけれども、最近に至れば至るほど、村上氏の当初の志に本当に沿った行動を取っているかどうかということについて必ずしも確信を持てないという気持ちが次第に募ってきていたということでございます。そして、今年の二月になりまして、もう私は村上氏に対しての激励というのは十分尽くしたというふうに判断するに至り、解約を申し入れた次第でございます。何か具体的な契機があって二月に申し入れたということではなくて、最近に至る村上氏の行動が当初の志、本当に沿っているかどうかということについて確信がだんだん持てなくなったと、そういう気持ちの累積の結果ということでございます。
　解約の手続は、このファンドというのは、解約すればすぐ清算されてお金が戻るということではありませんで、解約そのものも決算期よりも大分前のものについて次の決算期に解約の手続が行われるということでございます。私は二月に解約しましたので、次の決算期というのは六月末、つまり、今六月でございますが、今月末になって正式の解約行為が行われる、つまり清算が行われると、こういうことでございます。したがいまして、ファンドそのものは継続運用と申しますか累積運用が行われておりますので、六月末の時点で正式に決算が行われませんと、私自身の最終的な損得勘定、これは全く分からないという状況でございます。
　仮に六月に清算が行われ、最終的なリターンと申しますか利益が残るということであれば、当初より私は利殖を目的にしてやったわけではないと、つまり、九九年、これは私どもとしては大変負担の重い額ですけれども、村上さんがまさかそんなにお金をもうけるということは夢にも想像しておりませんで、失敗すれば全部なくなると、でも頑張る男に対する支援ということでやったものですので、利殖目当てということでは全くありません。
　したがいまして、もし六月末に清算を受けて利益が残るようであれば、私自身の利益のためにこれを使うつもりは全くありません。初めからその意図はありません。もし結果的にプラスが残れば、国民の皆様がどのような角度からごらんになられても納得いただけるような使い道にこれは振り向けたいと、こういうふうに思っております。お金を出しました当初からのこれは一貫した物の考え方でございます。
　大要、以上でございます。

○中川雅治君　ありがとうございました。
　ところで、この村上問題についての総理の御認識をお伺いしたいと思います。
　村上氏の言動には、我が国における物言う株主の先駆けとして、我が国企業の資本政策や企業統治の在り方に関する議論を呼び起こすことになったという面があることは確かだと思います。しかし、今回の逮捕された容疑事実を見れば、これは正に典型的な証券取引法の違反行為、インサイダー取引にすぎません。いかに立派なことを言ってきたとしても、このようなルール違反を行ってしまえばそれまでの言動は一体何だったのかと思わざるを得ず、このような結末に至ったことは残念に思います。
　さて、今回の村上ファンドやさきのライブドア事件に関しては、金融分野における規制緩和が原因になっているという議論があるようであります。あるいは改革の影の部分であるとの指摘もあります。私は、この点については違う考え方に立っております。すなわち、村上ファンドやライブドアの事件はあくまでも個別の企業や人物による証券取引法違反という違法行為であって、正にルールに則して厳正に対処されるべきものであるということであります。
　規制緩和は、民にゆだねるべきことは民にゆだね、国民が持っている潜在能力を自由に発揮できるようにしていこう、そして自由な競争によって幅広い選択と活力をもたらそうというものであり、金融の分野においても、こうした観点から連年にわたり改革が行われ、成果を上げてこられたと思います。もちろん規制緩和は、単に何もかも自由にするというものではありません。公正で透明なルールに基づく自由な行動を極力確保していく、それと同時に、利用者保護や市場の公正性確保のために必要なルールを明確化し、ルール違反に対しては厳正に対処していくというバランスが重要になります。
　総理は、今回の村上容疑者のインサイダー取引事件をどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。また、今回の事件を踏まえ、市場に対する信頼性を向上させるためにどう取り組んでいかれるお考えなのか、御見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、貯蓄から投資へという考え方が大事だという点については、私が就任前も現在も、大方の皆さんは賛成してくれていると思っております。
　日本はどうも貯蓄性向が高いと。これから、成長分野に、意欲のある人に頑張ってもらうためには、国民も投資をしてもらおうと、そしてその投資を企業家に有効に使ってもらおうと。確かに、貯蓄はそれほど利益を上げない代わりに損をすることもないと。しかし、投資は高い利益を得る可能性もあるけれども、損失する可能性もある。そこの辺を一般の国民も、貯蓄もいいけれども、余りにも日本は外国に比べて投資する人が少ないから、投資を奨励して成長分野にその資金が回っていくような環境をつくって、それがひいては日本の経済の活性化につながるという観点から、貯蓄から投資へという動きが出てきたわけでありまして、今こういう事件が起こったからこの貯蓄から投資への動きを変えようという方は、それほど多くないんじゃないかと思っております。
　そういう中で今回の問題が起きて、まあ最近は国会におきましても、マスコミ界においても大きな問題になっておりますが、私は、投資家保護については十分対応はしていくべきだと。さらに、これからも証券市場等におきましては、いかに公正さを確保する対応なり人員の整備とか監視体制、これも必要であろうと。こういう点に十分配慮しながら、今回、証取法の改正もなされたんだと思います。
　いずれにしても、どのような法改正をしても、それを運用するのは人ですから、法の趣旨を十分理解して、国民から信頼を得るような投資活動をしていただきたい。法令は遵守していただきたい。これからも、今回の事件を踏まえて、投資ファンドを運用する方も投資に手を差し伸べる方も、その点を踏まえて健全な証券市場の育成を図っていかなきゃならないと思っております。

○中川雅治君　ありがとうございました。
　一口にファンドというふうに言いましても、我が国経済の未来を担うベンチャー企業の育成を目的とするものや地域経済に貢献する中小企業の再生を目的とするものもあるわけでありまして、ファンドというものを一つ取りましても、排除されるべきものは不公正取引であって、ファンド自体が排除されるべきではないわけであります。
　政府としても、ファンドの活動の公正性、透明性を確保するために必要な規制を整備することは当然求められるわけでありますけれども、一方で健全なファンドを育成していくという観点も必要だと思います。すべてこういった金融取引につきましてはきちんとその必要な規制を適切に整備する、同時に健全な取引については育成をしていくという両面で、これから更にこうした問題を一つ一つ取り上げて、取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
　時間が参りましたので、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（小野清子君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。拍手
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