寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　ぜひとも人事面での対策については、さまざまな方策を総合的に検討する中で対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛施設庁の行っている業務ですが、非常に多岐にわたっております。主として三つの類型化ができようかと思います。
　まず第一の類型が、主に地元地方自治体あるいは地域住民との協議、調整業務。具体的には、提供財産の調整、用地買収でありますとか、賃貸借の調整、また提供手続、共同使用手続の調整、また米軍施設の建設計画の調整、さらには漁業被害あるいは農林被害の補償の関係、周辺対策、騒音対策、事件、事故の補償、あるいは境界の調整といったような地元自治体との関係の協議業務、これが非常に大きなウエートを占めている。
　二番目の類型として、造営物の建設、管理に関する業務というのがあります。建設工事あるいは境界の測量、あるいはまた物件の撤去といったような物件の管理運営の業務。
　第三類型として、在日米軍との協議、調整に係る業務というのがあります。駐留軍の従業員の管理業務、あるいは米軍関係者の光熱水料の負担の調整、あるいはまた米軍関係の事件、事故の対応、調整。
　非常に多くの業務を行っている。しかも、それぞれがセクション、かなり室を持っておって、相当多岐にわたっているのも事実であります。これらの業務をお互い、相互に十分に連携をとりながらやっていく中で全体として効率的な運営を図っていかなければいけないんですが、当然、行政改革、行革の観点も考慮しますと、今回の施設庁の解体と防衛本庁への統合によって一体人員構成がどういうふうに変わっていくんだろう。すなわち、単に今施設庁にいます人員を横横でお引っ越しするだけでなく、業務の重点化を図りながら、今私が申し上げたような多岐な業務をこなしていくというふうなことが必要になってくるわけですが、人員削減という観点からごらんになって、一体、具体的にどのように方策を展開されようとしているのか、大臣にお伺いをいたします。