久間章生の発言 （安全保障委員会）

○久間国務大臣　先生も御承知かもしれませんが、防衛施設庁というのは、昔、調達庁として、とにかく基地を調達する、いろいろなものを調達するというような、そういうところからスタートした、米軍の基地の問題を扱う、そういう役所としてスタートした経緯がございます。だから、ある意味では非常に閉鎖された役所であったわけでありますけれども、実施官庁だったわけであります。そういう点では、防衛本庁と防衛施設庁では、指揮監督の関係が実はなかったわけであります。
　しかしながら、この間の事件も、それがよかったのかどうかと反省すると、それで一つの非常に閉鎖的なグループをつくってしまっておったんじゃないかという反省の上で、施設庁をこの際廃止してしまおうと。
　そのかわり、しかし、施設庁が果たしておった役割というのはやはり必要なわけでございますから、そういうのを本庁においてはどういう形で残すか、あるいは統合するか、そういうようなことから、地方企画局というような、そういうのをつくる。そして出先では、今まで地連もありましたけれども、その業務の一部を地方防衛局に持ってくると同時に、施設庁が持っておった仕事もそこに持ってくる、そういう形でそれを整理しようと。そのかわり、地方防衛局の中で、やはり施設の建設をする業務については、いわゆる契約をする責任分野と、それから積算をする責任分野をきちっと分けようと。
　そうすることによって一人が両方をするようなことがなくなれば、この間みたいな談合問題はなくなるんじゃないかというような、そういう思いの中でそれを整理する、そういう形で整理しました。
　そういう形でやっていきながら、今度は、やはりこれから先は、地方のいろいろな局の仕事の中でも、地方防衛局という形で、やはり政策官庁としての地域とのいろいろな意見の吸い上げと同時にこちらの説明、そういうことも必要であろうと。そして、国民の理解を得ながら防衛政策を進めていかなきゃならない、そういうようなことがそういうふうな組織をつくることによってうまくいくんじゃないかということで、今度の防衛庁を省に移行する後を受けまして、予算編成で概算要求を要求して、いま一度新しくそういうような統合についての法案を出したい、来年度予算に合わせて提出したいというふうに思っているわけであります。
　そのときに、米軍再編との関係でも、地方防衛局が、今までよりもより地方の住民の方との接点を密にしながらやっていけるんじゃないかなと思っております。
　防衛施設庁が、今まで出先でやっておりますと、例えば、私のときもそうでしたけれども、米軍が爆弾を沖縄で落としました、そしてそれに対して、私に対する質問が、防衛施設庁長官に対する質問が、沖縄の国会議員からあったわけでございますけれども、本来、米軍施設内でのいろいろな問題は施設庁マターでありますから、施設庁長官の責任において、また防衛庁長官の責任において答えられるんですけれども、米軍がそういう爆弾を海に落としたとか、そういうものは施設庁としての立場じゃないわけなんですね、防衛庁は関係あるかもしれませんけれども。そういうふうなことで、ややもすると、今までは米軍の運用については全部防衛庁あるいは防衛施設庁がやるかのように言われておりましたけれども、そこのところは若干、施設庁では無理なんじゃないか、そういう気がいたしました、そのときも。
　だから、そういう点では、今度は、地方企画局とか地方防衛局でありますと、それは関係ないとは言えないわけでありますから、そこはやはり幅広く関係していくことができるんじゃないかなと思って、そういう点でも非常に先へ進むことになるんじゃないかなという思いがしております。