安全保障委員会

平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木挽　　司君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木挽　　司君
　　石破　　茂君　　　　　山本ともひろ君
　　高木　　毅君　　　　　御法川信英君
　　仲村　正治君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　安次富　修君
　　丹羽　秀樹君　　　　　原田　憲治君
　　御法川信英君　　　　　高木　　毅君
　　山本ともひろ君　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　岡本　芳郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　仲村　正治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
　　　　　————◇—————

○木村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○木村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君及び外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。

○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦です。
　防衛庁を省に移行する法案、ようやく当委員会での審議に入ることになりまして、大変長い経緯のある課題でありますので、感慨深い思いがいたします。
　この大変大事な法案の審議に当たって、民主党、社民党両党がこの審議に参加されないということは大変残念であります。
　この法案について、十月二十七日に本会議質疑が行われました。その時点で全党が出席をして質疑をしたわけであります。この法案については、もう既に前国会からの継続でありますし、本会議で各党の質疑が終わって、すぐにもこの委員会で法案審議を始める、それが通例であります。にもかかわらず、二週間、今日までかかってしまいました。その間、木村委員長、今津筆頭理事、そして民主党の笹木筆頭理事との間で大変な御苦労があったということを聞いております。
　野党さんからは、防衛施設庁の問題について集中的な審議をしたい、具体的に二日間、十二時間にわたってその審議を要求されました。先ほど申し上げたとおり、すぐにもこの防衛庁設置法法案の審議に入るべきだ、これが筋だとは思いますが、あえてその要求をすべてそのまま受け入れて、延べ三日間にわたりましたけれども、十二時間の防衛施設庁問題についての審議をいたしました。
　また、民主党さんからの資料要求がございまして、防衛庁内部での調査結果についての資料を求められました。最初に出した資料、それからその後さらに詳しい資料が出されましたけれども、私が見ても、ここまで調査内容について子細に、そのヒアリングした内容をほぼそのまま、名前等個別のところは出ていませんけれども、証言そのものに肉薄する詳細な資料を出されました。
　これは、久間長官が何度も答弁されましたように、調査内容をすべて明らかにしてしまえばこれから本当のことを話してくれなくなってしまう、同種の調査ができなくなってしまう、そういう面もあるわけでございまして、それでも、できる限りの資料を要求に応じて提出しますということで、ここまでの資料を出された。大変な努力をされた、こう思います。そういう数々の努力、与党側としても大変な譲歩をしつつ、これはいわば譲歩だ、こう思いますけれども、野党の審議要求に応じてきた。
　さあ、それでは、我々、この法案の審議もしたい。また、委員会に付託されているわけですから、この防衛庁設置法を審議することこそが当委員会の任務でもあります。したがって、我々の審議もさせてください、したい、こういうことできょうの委員会が設定された、防衛庁設置法の審議をするわけであります。このことは決して野党さんの言うことにふたをするとか、棚上げするということではありません。引き続き、防衛庁設置法の問題、そのほかの問題についてもこの委員会の中で質疑をしていただけるわけですし、資料等も要求していただけるというわけであります。
　にもかかわらず、出席はされない。いわば審議権を否定される、拒否される、そういうことは大変残念でありまして、引き続き、ぜひ出席をしていただけるように、委員長にも御努力をいただきたい。また、野党さんにもお願いをいたしたいと思います。
　それでは、早速、法案審議、質疑に入りたいんですが、はやる気持ちを抑えて、ちょっと気になる点が一つ北朝鮮情勢でありますので、そのことで確認をしたいと思います。
　北朝鮮が六者協議に復帰をするということ自体は歓迎すべきことでありますけれども、問題は、その中身、またこの後の北朝鮮の行動にかかっております。核を放棄する、あるいはにせ札づくりをやめる、ミサイルや拉致の問題を解決する、これは挙げて北朝鮮の行動いかんにかかっているわけであります。北朝鮮が六者協議に復帰するに当たって、核保有国としての復帰は認められない、これは各国一致した見解であると思います。核を廃棄せよと。
　そこで、我が国政府も先般の地下核実験について、これは、地下核実験を行った、しかし、失敗であったというふうな認識、認定をされた、こう思いますけれども、核については保有していないという見方なんでしょうか。ちょっとこの点、率直に伺いたいんですが、今現状、北朝鮮は核保有国なのかどうなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕

○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮の動向、非常に大事でございまして、私どもも大変神経を使って情報収集をしております。
　特に、御指摘のありました核開発の動向ということについては、強い懸念を有しておりまして、関連の情報の収集、分析に当たりましては、これを非常に綿密に行うということをやりながら、同時に、私どもの力にも一定の限界がございますので、関係の国と連携をとりながら情報交換に努めておりますが、残念ながら、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもございまして、最終的に北朝鮮の核開発の能力に関して断定的なことを申し上げることはできません。
　ただ、一連の北朝鮮のこれまでの言動を考えますと、既に核兵器計画としては相当に進んでいる可能性を排除することはできないというふうに認識をしておりまして、私どもの今後の仕事に当たりましては、そういう認識を前提に物事を進めていきたいと考えております。

○赤城委員　ちょっと技術的な観点から伺いたいんですけれども、北朝鮮は、既にウラン開発計画について明らかにしました。ウラン型の核爆弾というのは比較的簡単につくれます。大きくなってしまうわけですけれども、簡単につくれる。
　それから、今回の実験は、プルトニウム型の爆弾の、小型化するための爆縮についての実験だった、こう見られていますけれども、小型化するのはなかなか難しいけれども、比較的原始的な形でのプルトニウム型爆弾というのはできるのかな、こう思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。

○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁しておりますように、何分にも北朝鮮の閉鎖的な体質ということもございますので、詳しいことについてはなかなかわからないというのが現状でございますけれども、いろいろな情報等総合しますと、北朝鮮の場合、今回行ったと言われています実験については、プルトニウム型のものであったのではないかということが言われております。
　ただ、何分にも北朝鮮の閉鎖的な体質ということもあって、我が国としてこれを、ではプルトニウム型爆弾の実験を行ったということについては、確定的なことをお答えすることは非常に困難でございます。

○赤城委員　それでは、防衛庁の省移行の法案についての質疑に移らせていただきます。
　大変長い経緯があるわけでありますけれども、昭和三十九年の法案のときのことは私も承知しておりませんけれども、その後、私が議員になってからも、中央省庁再編のときに、一府十二省にする、そのときに、防衛庁をどうするんだ、こういう議論もございました。
　平成十四年には、自公保三党合意で、有事法制が成立後に速やかに最優先課題として取り組む、こういうことになっておりまして、その後、有事法制、一連の法制が成立をしました。さあ、いよいよ、こういうことになってきたわけですけれども、それからも大分時がたってしまいました。
　その間、今お話ししましたような北朝鮮情勢もあります。また、自衛隊、海外でのさまざまな任務を行うようになってまいりました。大変国民からも信頼をされ、そして、国際的な役割となると、外国との関係もありますから、防衛庁という名前で外国との交渉に当たる、カウンターパートと対応するというのは大変違和感がある、こういうことも言われております。
　特に、北朝鮮等との関係におきましては、防衛庁という形ではない、防衛省、しっかりとした体制で我が国は国を守る、そういう決意を示す大変強い、大きなメッセージになると思います。
　そういう意味でも、この省移行、もう待ったなしだ、今こそこれをやらなければならない、そういう決意でおります。長官も同じ御決意かと思いますけれども、なぜ今でなければいけないのか、ほかにいろいろな課題があるから少し待て待てとか、慎重審議とか、こういうことを言われる向きもありますけれども、私は、そうではない、まさに今だ、こういうふうに思いますけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。

○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊が発足いたしまして、防衛庁としてまたスタートしたわけであります。
　庁というのは、どちらかといいますと、いろいろな物事を政治的に管理するとか、防衛装備品を取得してそれを装備するとか、そういうような管理業務的な意味合いが非常に強いわけでありまして、そういう意味で、エージェンシーというような、そういう英語での表現になるわけであります。
　私が防衛庁長官をいたしておりましたときに国の省庁の再編成の話がありまして、そのときも、民間の有識者の方は、大半は、やはり庁を省にして、政策も一緒に論議するような省として位置づけるべきだという意見が結構強かったわけでございますが、その当時は、国内外のいろいろな空気の中から、もうしばらく様子を見よう、我が国の有事法制あるいはまた周辺事態に対する法制、そういった方も急ぐべきじゃないかというようなこともありまして、そのときは、時の総理大臣が橋本総理でありましたけれども、もうちょっとこれは先へ送ろうという決断をされました。
　私は、当安保委員会でも、防衛庁の長官としての立場から言わせてもらうと、やはり省にしてそういうことを整理したいという思いが強いけれども、内閣全体として最終的に判断されるので、民間の有識者の会合の結論としても、それは総理大臣の判断に任せるみたいな、優劣つけない意見の提出になっておりましたので、総理の判断にゆだねたわけであります。
　その後、保守新党さんが中心になりまして、議員立法として出されました。そのときは、我が党として、防衛庁長官経験者が何人か一緒に連名で出さないと人数が足らないということでございましたが、我が党としては、そのときに総務会に諮りまして、私はそのときの提案者の一人になって、賛同者の一人になって国会に議員立法として出たわけであります。
　しかしながら、その後、本会議での趣旨説明も行われないままずっと継続になりまして、解散に伴って廃案になってしまいまして、そういう点では、非常に残念に思っておりました。
　しかし、その後、今おっしゃられましたように、有事法制といいますか、そういういろいろな法制も整備されてまいりましたし、また自衛隊が海外に行く任務等もふえてまいりました。そうしますと、国の安全政策としての、政策官庁としての立場で、ほかの省庁とはまた違う立場で、単なる管理業務としての防衛庁ではなくて、防衛省として機能するのが妥当じゃないか、そういう思いになっておりましたときに、これはやはりやるべきだということで、公明党さんと自民党で話がまとまってまいりました。
　しかしながら、まとまったときに、やはり国の組織であるから、国の組織である以上は、これは議員立法で出すものじゃなくてやはり国が行政として閣法で出すのが筋じゃないかという意見が出てまいりまして、これまでの議員立法にかえて、改めて、昭和三十九年と同じように閣法として政府が出すべきだということで、防衛庁が中心になりまして政府において決定されたわけでありますから。
　そういう流れを見てみますと、まさに非常に時宜に適した、適切な時期に、省として位置づけるべきだということで法案が提出されたというふうに思っておったわけでございますが、それが前国会から今国会に持ち越しになりました。
　確かに、前国会のときにも、防衛施設庁の談合問題等がございまして、その後、いろいろな、もう少し国民の信頼を回復するために頑張らなきゃいかぬ、そういう思いの中で、防衛施設庁もこの際廃止して防衛庁と統合する、そういうことも必要ではないかということも言われましたので、それも附則の中において、省昇格をした場合には必ずそれをするんだということをあえて附則の中にも入れましたし、そして国際協力業務についても、これはやはり本来任務の中に位置づけると同時に、我が国の防衛上支障のない限りにおいてそれを行うというような、やはり本来任務としての位置づけも行われて、そういう形でこの法案が出たわけでございますから、私は、そういう点でも、内容的にも全体の流れを非常にうまくとらえた形で整理されている法案だと思っておりました。
　そういう中で、私は、防衛庁長官に再度就任することになりましたので、ぜひ国会の立法府においてこの辺のことを御理解していただいて、防衛庁を省にしていただきたい、そういう思いでございます。
　それで、省になりましてからも、やはり、今挙がった防衛施設庁の談合問題を初めとして、国民の信頼を回復しなければ、それは省になっても大事なことでございますから、それはそれとして処置をする。しかしながら、それと防衛庁を省にする問題とを一緒にして議論するというよりも、防衛庁を省にする、そういう筋論は筋論としてきちんとした上で、これから襟を正すところは、また時間もかかるわけでございますから、それはそれとしてやっていくべきじゃないかな、そういう思いで今取り組んでおるところであります。

○赤城委員　よくわかりました。
　それでは、ちょっと具体的な話で伺いたいと思うんですが、今回の改正の主要なポイントは、自衛隊法上の内閣総理大臣には二つありますけれども、内閣の首長としての内閣総理大臣、内閣府の長としての内閣総理大臣。このうちの内閣府の長としての内閣総理大臣を防衛大臣の行う任務とする、こういうことなんですけれども、私、ちょっとこの法律を見て、同じ内閣総理大臣には二色あるというのは、最初は違和感を感じたんですね。どういう任務がそれぞれの内閣総理大臣なのかという一覧表をいただいていますけれども、ぱっと見て、この任務は内閣の首長としての内閣総理大臣で、こっちは内閣府のだ、どうやってそう截然と区別ができるのか。基本的な考え方はあると思うんですけれども、どうやってそれを区別できるのかなと思ったり。
　内閣府の長としての内閣総理大臣は防衛大臣になる。ですけれども、この具体的な任務、権限を見ますと、物品の提供とか地域の告示を行うとか、まさに長官言われる事実行為、エージェンシーの行為なんですね。そうすると、これは大臣にしても、やはりエージェンシーの行為しかできないのかな、もう少しほかの権限を防衛大臣にできないのかなとか、そういうことも思うわけであります。
　いずれにしても、内閣総理大臣の権限が防衛大臣の権限になる、つまり、内閣総理大臣から防衛大臣に変わるということで、シビリアンコントロールの点でも全く変わらないのかな、逆に、防衛大臣の権限だということがはっきりすることによって、よりシビリアンコントロールが明確化するのかなと。
　そんなふうに、同じ内閣総理大臣の行う権限にまつわる疑問点もいろいろわいてくるわけで、端的に二点、どういう考え方で、一部の内閣総理大臣の権限、内閣府の長としての内閣総理大臣の権限というのがあり、それを防衛大臣に移すのか、そのことに伴ってシビリアンコントロールに変化はないのか、その二点について伺いたいと思います。

○久間国務大臣　一番国民にわかりやすく言わせてもらいますならば、自衛隊の最高指揮官としての内閣総理大臣という場合は、これは内閣府の長としての総理大臣じゃなくて、内閣のヘッドとしての内閣総理大臣でありますから、そういうような自衛隊の最高指揮官としての行為は、今までも内閣総理大臣であったし、これから先も内閣総理大臣である。ただ、役所のトップとしての立場の内閣総理大臣は防衛大臣に変わる、そういうふうに観念してもらいますと一番整理がしやすいと思います。
　したがいまして、よく言われますけれども、閣議請議を行うことが今まではできなかったけれども、これから先はできるんだといいますが、国務大臣であれば、今までだって、国務大臣個人としてはできたわけであります、閣議請議は。しかしながら、防衛庁の長官としてはできないわけでありまして、今度は、防衛大臣になりますと、大臣として閣議請議を行うことができる、そこが違うわけでありますから、これは非常に大きい違いだと思います。
　それと、形式的にはいわゆる専決事項で、防衛庁長官に内閣総理大臣の内閣府の長としての権限がゆだねられておりますから、実務上は、実際はそれほどのことはございませんが、やはり内閣府に行って内閣総理大臣としての判こをもらわないといけない。それは形式的で、内閣府がそれをノーと言うことは、事実上、専決でおりておりますからありませんけれども、形式的に言いますと、やはり予算の支出にしても出張命令にしても、全部内閣総理大臣の長としての判こをそこで押してもらう。事実上はこちらに、書類その他の整理は専決でおりていますからやれますけれども、ちょうど、大臣の権限を出先の長とかあるいは局長に専決でゆだねておりますとそこで処理するのと同じように、実務上はできますけれども、形式的に言うとそういうことでございますから、そこのところは、やはりより具体的に、今度は防衛大臣としての処理でできるということになるわけでございます。
　これは、シビリアンコントロールとの関係では、実際は余り関係ないと思います。そういうふうにやはり行政組織上の整理の仕方として、より迅速に、より的確にいろいろな行動ができるという点でのメリットがあるんじゃないかなと思います。

○赤城委員　改正によって、大変、閣議請議とか実務上もメリットがあるという話もよくわかりましたし、シビリアンコントロールについては変化がない、変わらない、こういうことだと思います。
　それでは、防衛省であり防衛大臣であるというその名称について伺いたいと思います。
　外国の例を見ますと、大体、国を守る、日本語にすれば国防という名前が多いようであります。随分前の委員会での議論になりますけれども、国防と防衛の意味の違いということで、防衛というと事実的な実力行動に対してそれを防ぐという事実的な観念で、国防という場合はそれに経済的な考慮とか政治的な考慮とか、そういうものがつけ加わった意味になるであろう、こういう政府答弁があるんです。
　私が言葉から受ける率直な意味として、国防というのは国を守るんだと。自衛隊は何をするのかというと、まず第一に、我が国を守る、それが任務であって、防衛というと、何から何を守るのかがちょっとわかりにくいのではないかなと。諸外国の方も大体ナショナルディフェンス、国を守るというふうな言葉を使っていますし、結論としては防衛という言葉に落ちついたという意味もわかるんですけれども、素直に考えて、国防といった場合と防衛といった場合とどういう違いなのかなと。ちょっと私の認識とは違うのかどうなのか、その意味の違いについて改めて伺いたいと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕

○久間国務大臣　私の言い方が適切なのかどうかはまた後で事務方にも聞いていただきたいと思いますけれども、基本的にはそんなに大きい違いはないと思います。
　しかしながら、やはり我が国の場合は憲法九条との関係もあって、セルフディフェンスといいますか、自衛、そういうような表現を従来から使ってきておりまして、防衛庁という言葉に非常になじみが深いわけでありまして、それを今改めて国防というふうな表現をすることが適切かどうかというのは、我が党内でも結構議論がありました。
　そして、そこのところは、庁と呼びますと、外国に行った場合でも非常に誤解を受けるけれども、防衛省であれば、そこは誤解を受けないんじゃないか。我が国の国民に対しても、防衛省の方が、むしろ非常に安心感といいますか、余り変わらないんだというような安心感を与えるんじゃないか、そういうような総合判断から、政府の方においても、これを閣議決定するときに防衛省として位置づけたわけでありまして、与党の方でもその方がいいんじゃないかということで決定しましたから、これをぎりぎり、どう違うんだというふうに余り詰める必要はないんじゃないか。
　ただ、総じて言いますと、よその国の国防という言い方のときには、みずからを守るという概念が少し引っ込んで、守るためには相手を攻撃しなければならないというような、そして相手をやっつけなければ我が国は防衛できないんだ、そういうことも踏まえて、国防というときには非常に幅広くとられる可能性がありますけれども、我が国の場合は、やはり憲法九条との関係があって、相手をつぶす、そういうようなことは、一応限界として設けられておりますので、そういう意味では、世界各国で国防というときには非常に幅広くとられておりますから、それよりはやや狭い概念だな、そういうような認識が少しあるんじゃないかなと思っております。

○赤城委員　それでは、時間も限られていますので、最後にこの点についてぜひ伺いたいと思います。
　それは、国際任務を本来任務化するということで、これまでは付随的な任務とされていたそういう海外での活動でありますけれども、本来任務になります。
　私が防衛庁の副長官をしていたときの経験で非常に感ずるんですけれども、例えばインド洋でのテロ阻止の活動。海外任務がどんどん拡大してきまして、そのために、艦艇の振り回しとか、また、同じ隊員が何度もインド洋に行かれるという、大変な苦労をされてきたわけであります。イージス艦派遣のときにも、イージス艦は居住性がいいからぜひ暑いインド洋で使いたい、こういうことで、それは実現したんですけれども、常時二隻は日本の近海に置かなければいけない、あるいは修理もあるということで、いつもいつもイージス艦をインド洋に派遣するわけにもいかなかった、そういういろいろな制約があったわけです。
　付随任務でありますと、本来任務に支障を来さない範囲内で余裕があればやりなさい、こういうことですけれども、今度は本来任務でありますから、そういう任務のためにしっかり、人員とか装備とか予算をつけていかなきゃいけない。本来任務にすることによってそういう結果が出なければ、それは本来任務にした意味がないのではないか、こう思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

○久間国務大臣　本来任務の中でも、主たる任務と従たる任務があるわけでありますが、主たる任務というのは、もちろん我が国の防衛というのが主たる任務でありまして、それに影響が及ばない限度において従たる任務をやる、そういう言い方です。
　今までは、国際協力業務というのが、雑則みたいな、本当にその他あまたという形になっておりましたが、災害派遣を行うとか、そういうのと比べても、それに匹敵するぐらいの国際協力社会といいますか、この国際社会の中で日本が生きていこうとすると、やはりそれはある程度やらなきゃならないのじゃないかな。そういう意味で、本来任務の中で、主たる任務ではないけれども従たる任務として位置づけたわけであります。
　だから、そういう点では、これから先、本来任務である以上は、今までよりも取り組む姿勢については、もちろんいろいろな検討をしなければなりませんが、それでもって直ちに予算が肥大化するとか、あるいは人数をそっちに大きく割くというようなことは、それはやはりちょっと考えにくい。
　今行政改革も進んでおりますし、公務員の削減に準じて自衛隊についてもある程度のことは考えていかなければなりませんから、主たる任務に影響のない範囲において行う、そういうような言葉からいきますと、やはりそこはある程度制約が伴ってくるわけでありますので、私は、計画の立案その他、政策官庁になるわけですから、それはそこでしっかりとしたものをつくっていく必要はありますけれども、これを、今度法律が通ったからといって、そういうふうな形で予算をふやせというようなことには直ちにつながらない。
　それは、予算の要求にしましても、予算編成にいたしましても、シビリアンコントロールできちっと守りながらやっていくわけでございますので、それは従来と余り変わらないというふうに認識していただいて、国民の皆様方にもその辺は理解していただきたいと思うわけであります。

○赤城委員　私も、急に予算がふえたり人がふえたりということまではならないだろうな、こう思いますけれども、長官が言われるように、本来任務の中にも主たる任務と従たる任務がある。その本来任務に影響を与えない範囲内で付随的な任務があって、その付随的あるいは雑則、附則にあったものが本来任務になるわけですから、本来任務にふさわしい体制といいますか、形を整えていくということは大事なことだと思いますので、ぜひ引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、また細かいことも質問したかったんですけれども、時間も限られていますので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、福田良彦君。

○福田（良）委員　おはようございます。自由民主党の福田良彦でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、先日、北海道佐呂間町におきまして発生した巨大な竜巻の被害によりまして、志半ばにおきまして亡くなられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、自衛隊の方におかれましても、いろいろ復旧作業等、さらに協力をお願いしたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　省移行の必要性についてでございますが、防衛庁を国の行政組織でどのように位置づけるかは、昭和二十九年、自衛隊発足当時からの課題でありました。防衛庁を省に移行させる本法案が与党の間での熱心な議論を得て前国会に提出されましたことは、まことに意義のあることだと思います。そして、本日、継続審議になっていた本法案がようやく審議入りいたしました。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことは、政府の最も基本的な任務であろうかと私は思っております。諸外国におきましても、国防組織はすべからく省というところで位置づけられております。国の防衛という責務の重大さにかんがみれば、防衛庁の省移行法案について、今国会において速やかに審議、成立させるべきだと私は思っております。
　一部の野党の先生方の間では、この時期に防衛庁を省へ移行させることは、北朝鮮を刺激するため、慎重に対処すべきとの声もあると私は聞き及んでおります。しかしながら、私は、これは全く正反対の議論ではないかというふうに思っております。我が国や国際社会に対し深刻かつ重大な脅威が発生し、国民が不安を感じているこのような時期だからこそ、今国会において速やかに審議し、本法案を成立させ、国の国防に対する基本的な姿勢を国内外に明確に示す必要があるのではないでしょうか。それこそが国民の安心にもつながっていくものと私は考えております。
　そこで、まず初めにお伺いいたしますが、防衛庁の省移行の必要性と、これを急ぐ理由につきまして、国民にもわかりやすく、防衛庁長官より改めて御説明をお願いしたいと思います。

○久間国務大臣　先ほども赤城委員にお答えしましたように、やはり、単なる管理者である防衛庁ではなくて、政策官庁として国の平和と独立をどうやって守っていくか、これを政策的にも判断しながらその決断をしていく、それが省としての位置づけでございますので、やはり、昨今のいろいろな我が国を取り巻く状況を考えますと、ますますその重要性は増してきているんじゃないかなと思うわけであります。
　そういう意味では、いろいろな、先ほども言われました不祥事の問題もそれはあるでしょうけれども、それはそれとして処理しながらも、そういう政策官庁としての位置づけ、あるいは、防衛大臣として、先ほど言いましたように閣議請議も直ちに行うことができる、そういうような位置づけ、法的仕組み、そういうのをきちんとすることがやはり国民に対して我が国の姿勢を示す意味でも大事なことだ、今こそこの法案を成立させてそういう組織としてスタートすべきである、そういうふうに思っておりますので、ぜひ今国会におきまして一日も早くこの法案を成立させていただきたいと思う次第であります。

○福田（良）委員　若干、赤城委員とダブらないように質問したいと思いますが、今回の大きな法案の改正により本来任務化、新しく自衛隊の本来任務に位置づけ直すということも一つ大きな論点でありますが、国際平和協力活動を付随的任務から自衛隊の本来任務にすることの意義につきまして、重複いたしますが再度その辺を、具体的にどのように変わっていくのか、改めてお伺いしたいと思います。

○久間国務大臣　国際協力業務というのも、本当に大分変わってまいりました。私も国会に籍を置きましてもう二十六年が過ぎたわけでございますが、最初はもうとにかく、海外に自衛隊が出ていくということですら、これに対して物すごく拒否反応がありました。もう今日では、今ゴラン高原にも行っておりますし、あるいはまたその前にも東ティモールにも、あるいはその他、大分あちらこちらに活動しておりますし、また、津波があったり災害があったり地震があったときには、海外に行っていろいろな手伝いをしております。
　それは、国連に入ったときに、本来だったら、その一員としてどこまでやれるのかというのをきちっとそのときから位置づけておかなきゃならなかったのかもしれませんが、昨今の国際情勢の中でますますそういうような業務はふえてきておるわけでありまして、これをやはり念頭に置きながら部隊の運用も考えなければならない時期に来たんじゃないかなと思うわけであります。
　そのときに、今までだったらそれを雑則として、その他大勢の中に入れておるというような、そういうことではやはりどうなんだろう。もちろんそれは、国体が開催されますときにそれを応援するとか、そういうことも必要でございますけれども、それと比べたときにも、これはやはり国際的な役割としてはもう少しきちんと位置づけされるべきじゃないか。雑則で処理するには余りにも、ちょっと各国から見たときでもいかがなものかという、そういう感じの中で、本来任務としてちゃんと位置づけて、三条なら三条に位置づけて、それで部隊のいろいろな活用を図っていく、そういうことがいいんじゃないかなと思うわけであります。
　先ほど、赤城委員からのときにちょっと答え損ねましたけれども、そういう意味では、私は、これから先、この法律が通りましたら、部隊の運用においても若干違ったような運用が必要となってくるんじゃないかなという思いもいたしております。例えば、この間イラクに行きましたけれども、イラクに行くときも、師団の中からあるいは北部方面の中からみんな人数を集めて、部隊を急につくって、そして行って、それはそれなりに立派に果たしてまいりました。しかしながら、そういう形じゃなくて、部隊ごと運用するというようなこともあっていいんじゃないか。
　インド洋で活躍しております船の場合は、護衛艦なら護衛艦が、あるいは補給艦が一緒になって、一つの群の中で運用されておるわけでありますが、陸上部隊の場合は、従来そういう形で、部隊編成をそのときつくってやっていっておりますけれども、これから先はそういう形の方がいいのかどうか。そういう研究もしながら、部隊ごとの運用をすることの方がかえってそれが生かされるんじゃないかなという思いも私自身はしておりますので、この法律が通ったら、そういう点も踏まえながらひとついろいろな研究をしてもらいたい、そういうふうに思っているところであります。

○福田（良）委員　まさにそういった統合運用等、これからの課題もいろいろあろうかと思いますが、先ほど大きな二点についてお伺いしました。
　国民への説明という観点からちょっと申しますが、やはりしっかり国民に対してもそういった、大きな法案が改正されるわけでありますから、しっかり説明責任があろうかと思います。防衛庁におかれましては、これまでに地方でも何カ所か説明会を開催されているというふうに私は伺っておりますが、こういったことをもっと幅広く周知する必要があろうかと思いますが、どのような御努力をされているのか、お伺いしたいと思います。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、この防衛庁の省移行につきましては、やはり何よりも国民の皆様方の御理解をいただくというのが極めて重要なポイントであるというふうに我々も考えておりまして、幅広い広報をとにかく行ってまいりました。
　そういう意味では、国民の皆様方の疑問に答えるという形で、一つとしては、「防衛庁を省に」というタイトルのパンフレットを何回か増刷いたしまして、ついに二十九万部を発行しまして、それぞれ配布しておるということ。
　あるいは、この趣旨をさらに広く全国の皆様方に御理解いただくということで、今先生御指摘の地方説明会を今まで全国四カ所やっておりますが、今週の末にも大阪の方でやろう、こういうことを考えております。
　そして、さらには、十八年版の防衛白書の中に一節を設けまして、この点、大分詳細に書かせていただきました。そのほかに、メディアとか、あるいは各種の機会がございますので、そういうものに対しても機会を利用させていただく、ないしは協力させていただくということで、積極的な説明等に努めてきたところでございます。
　今後とも、その必要性を十分に感じておりますので、引き続き実施していきたい、こういうふうに考えております。

○福田（良）委員　このパンフレットを拝見させてもらいました。大変お手ごろにかなりの枚数が刷れるということでございますが、地方協力本部等をしっかり通じて、地元自治体とか、自衛隊協力会、基地モニター、父兄会、いろいろとございますから、いろいろな普及活動をぜひお願いしたいと思います。
　省移行の効果につきましては、先ほどと重複しましたので省きますが、北朝鮮等いろいろミサイル発射、核実験等の実施もありました。そういった近隣の脅威に対しまして、仮に防衛庁が省であれば、国民の安全を守るという観点からも各種対応が迅速に行えるのではないかというふうに私は思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　今、北朝鮮がミサイルの実験をやった、あるいは核実験をやった、この段階で防衛庁と防衛省でどう違うかと言われましても、そこは余り違わないと思います。
　しかしながら、先ほどから言っていますように、我が国の平和と安全をどうやって確保していくか、それを政策官庁として考える場合は、やはり国際的ないろいろな動きの中で考えていくことが必要なわけでありまして、単に自衛隊が出動するという、あるいは自衛隊を派遣するとか、いろいろな後方支援をするとか、そういうようなことだけではなくて、もう少し幅広く、政策的判断を根っこに持ちながらやっていく、そしてそれを逆に各省庁に働きかけていく、そういうような役所として、官庁として位置づけができるんじゃないかと思いますので、単に北朝鮮の今の状態を念頭に置いて、それとの関係でこの方がメリットがあるんだというような、そういう短絡的な発想ではなくて、もう少し大きな、政策官庁として防衛庁が省として位置づけられるんだ、そういう認識でこれから先、取り組んでいこう、そう思っておりますので、どうかその辺についてもひとつ御理解をしていただきたいと思うわけであります。

○福田（良）委員　それでは、施設庁の問題、昨日来から集中審議もありました防衛談合事件を、それにしっかりけじめをつけるべくさまざま取り組みを行い、国民の信頼回復にぜひ努めてもらいたいと思いますが、それに伴いまして、施設庁、これから廃止、統合の方向性が出されております。この省移行との関連性、またどのようなスケジュールで行われるのか、また具体的にどのような組織改編を予定しているのか、お聞きしたいと思います。
　また、時間がありませんので関連して質問いたしますが、これがまた、米軍再編につきまして、地元自治体と連絡調整を行っていたのがこれまで地方の施設局でございますが、地元調整といった観点から、米軍再編につきましてもいろいろ影響が出るのではないかというふうに思いますが、その辺、どういったことをお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○久間国務大臣　先生も御承知かもしれませんが、防衛施設庁というのは、昔、調達庁として、とにかく基地を調達する、いろいろなものを調達するというような、そういうところからスタートした、米軍の基地の問題を扱う、そういう役所としてスタートした経緯がございます。だから、ある意味では非常に閉鎖された役所であったわけでありますけれども、実施官庁だったわけであります。そういう点では、防衛本庁と防衛施設庁では、指揮監督の関係が実はなかったわけであります。
　しかしながら、この間の事件も、それがよかったのかどうかと反省すると、それで一つの非常に閉鎖的なグループをつくってしまっておったんじゃないかという反省の上で、施設庁をこの際廃止してしまおうと。
　そのかわり、しかし、施設庁が果たしておった役割というのはやはり必要なわけでございますから、そういうのを本庁においてはどういう形で残すか、あるいは統合するか、そういうようなことから、地方企画局というような、そういうのをつくる。そして出先では、今まで地連もありましたけれども、その業務の一部を地方防衛局に持ってくると同時に、施設庁が持っておった仕事もそこに持ってくる、そういう形でそれを整理しようと。そのかわり、地方防衛局の中で、やはり施設の建設をする業務については、いわゆる契約をする責任分野と、それから積算をする責任分野をきちっと分けようと。
　そうすることによって一人が両方をするようなことがなくなれば、この間みたいな談合問題はなくなるんじゃないかというような、そういう思いの中でそれを整理する、そういう形で整理しました。
　そういう形でやっていきながら、今度は、やはりこれから先は、地方のいろいろな局の仕事の中でも、地方防衛局という形で、やはり政策官庁としての地域とのいろいろな意見の吸い上げと同時にこちらの説明、そういうことも必要であろうと。そして、国民の理解を得ながら防衛政策を進めていかなきゃならない、そういうようなことがそういうふうな組織をつくることによってうまくいくんじゃないかということで、今度の防衛庁を省に移行する後を受けまして、予算編成で概算要求を要求して、いま一度新しくそういうような統合についての法案を出したい、来年度予算に合わせて提出したいというふうに思っているわけであります。
　そのときに、米軍再編との関係でも、地方防衛局が、今までよりもより地方の住民の方との接点を密にしながらやっていけるんじゃないかなと思っております。
　防衛施設庁が、今まで出先でやっておりますと、例えば、私のときもそうでしたけれども、米軍が爆弾を沖縄で落としました、そしてそれに対して、私に対する質問が、防衛施設庁長官に対する質問が、沖縄の国会議員からあったわけでございますけれども、本来、米軍施設内でのいろいろな問題は施設庁マターでありますから、施設庁長官の責任において、また防衛庁長官の責任において答えられるんですけれども、米軍がそういう爆弾を海に落としたとか、そういうものは施設庁としての立場じゃないわけなんですね、防衛庁は関係あるかもしれませんけれども。そういうふうなことで、ややもすると、今までは米軍の運用については全部防衛庁あるいは防衛施設庁がやるかのように言われておりましたけれども、そこのところは若干、施設庁では無理なんじゃないか、そういう気がいたしました、そのときも。
　だから、そういう点では、今度は、地方企画局とか地方防衛局でありますと、それは関係ないとは言えないわけでありますから、そこはやはり幅広く関係していくことができるんじゃないかなと思って、そういう点でも非常に先へ進むことになるんじゃないかなという思いがしております。

○福田（良）委員　余りもう時間がありませんが、七日のこの委員会におきましても同様の質問がございましたが、四日の新聞報道で、米艦載機が、空母艦載機が一応二〇一四年までに岩国に移駐という話がそもそも合意されておりますが、これが、二〇〇七年、来年の三月までに政府が候補地を提示するということが新聞報道でございました。そのとき、長官も御答弁ありましたが、これまで地元にも言っていることは尊重する、岩国ではＮＬＰは実施しない。ということは、今滑走路の沖合移設を工事しておりますが、その新滑走路ではＮＬＰは実施しないということで確認してよろしいでしょうか。
　また、もう一つ済みません。要は、２プラス２での合意と米軍の思い、それと日本側の解釈に多少ずれがいつも生じておりまして、いつもマスコミに先に載ってしまう。地元は問い合わせをする、事実確認するが、そういうことはないと、また答えられない。しかしながら、数日後に新聞に発表してしまう。そうしたことによりまして地元にいろいろな不信感が生じてきますので、省になりましたら、そういった情報管理もしっかりと徹底してもらいたいと思います。
　その二点につきましてお願いしたいと思います。