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藤村修の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

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○藤村議員　もう先生おわかりのとおりで、義務教育の義務というのは、もちろん保護者に義務が課せられているのと、それから教育委員会等行政側にも義務があるわけであります。そういう意味では、例えば、今ブラジルからたくさんの方が来ていらっしゃいますが、実は、ブラジルが日本にブラジル学校をつくっているんですね。やはりそういうところへ通うという親の選択もあろうかと思います。ですから、その辺を、そこに義務づけをして必ず日本の学校に通いなさいとすると、相当無理が出てくる。
　一方、教育委員会の側にとっても、学校つまりを運営する側にとっても義務があるわけですから、その外国人の、ブラジル人の子供をポルトガル語で当初教えないといけないというのは、これは大変また負担と無理が出てくるということから、もちろん外国人の方は日本で税金を払っていらっしゃいますので、日本の学校に行きたければ行ってもらおう、これは今の文科省の姿勢もそうなんですが、我々はそこで、それをきちっと権利として認めていくというのが我々の法案でございます。

発言情報

speech_id: 116504048X00720061106_015

発言者: 藤村修

speaker_id: 31247

日付: 2006-11-06

院: 衆議院

会議名: 教育基本法に関する特別委員会

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