笠浩史の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○笠議員　藤村委員にかわって、よろしいでしょうか。
　私どもは、本当に委員と同様の認識でございますから、教育基本法の中にあえてこの「国語力」ということを盛り込ませていただきました。
　二十一世紀を生きる力として、対話力、コミュニケーション力は重要でございます。とりわけインターネット社会においては、卓上のパソコンであるとか、あるいは携帯電話などで二十四時間世界とつながり、情報が発信される、あるいは受信されるわけですが、この中では、やはり主流は英語ということになっていくと思います。しかし、その前提はやはりみずからの言葉、いわゆる母国語、そして国語、この日本語であります。英語教育も重要ですが、やはり日本語を習得せずに英語の世界に入ってしまうことは阻止しなければならないと考えます。
　さらには、キレる、引きこもり、不登校などといった問題も、他者との対話がうまくいかないことがきっかけとなる場合も多く見られます。だからこそ、私どもは、教育の中で国語をしっかりと学ぶことが大変重要であると考え、民主党案十七条の情報文化に関する教育の中であえて国語力についての条項を盛り込ませていただきました。
　井脇委員に御理解いただきたいことは、この基礎的な国語力が義務教育において徹底されることは、学習指導要領で、本来、国語が小学校、中学校で必修科目になっていることで明確になっているはずです。にもかかわらず、現実は、子供たちが話す日本語の乱れ、読み書きの力が低下しているのが現状です。むしろ、私どもはこうした現状を深刻に認識しているからこそ、現行の教育基本法には書かれていない国語力について、あえて教育における最高法規である基本法の中に盛り込むべきであると考えた次第です。
　そして、もう一つ加えさせていただくならば、国語力というのは、学校の授業でのみ十分に身につくようなものではなく、みずから進んで読書をし、あるいは人の話を聞き、人や社会について考え、経験する中で培われる全人格的な能力でもあるわけです。こういった学校教育にとどまらない広い学びは、徹底というよりは、国が徹底という形で関与するようなものではなく、やはり奨励されるものではないかということで、あえて教育基本法案の中では「奨励」という文言を使わせていただいたわけでございます。