安倍晋三の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　公立学校、これはだれもが子供たちを通わせることができる、だれもが通うことができる学校でございます。ですから、この公立学校の教育の機能が低下をしているということになれば、所得の高い人は自分の子弟を私立に通わせることができます。しかし、そういう経済的な余裕がない人は、教育の機能が低下しているところに通わせざるを得なくなってくることによって、子供たちの間に新たな格差が再生産されていくということになってしまうわけであります。そういうことになってはならない。
　そのためには、やはり、教育の再生の中におきましても、公教育を再生することは、これは絶対に必要な改革である、教育の再生である、このように考えているわけであります。その中で、公教育の中におきまする教員の質の向上を図っていく、そのためには、教員の免許制度導入等々についての議論を今教育再生会議にお願いしているところでございます。
　そしてまた、学校がどうやって子供たちに規範意識を教えていくか、あるいは高い学力を身につけさせることができるかどうか、切磋琢磨をしていくように、どうそういう仕組みをつくっていくかという中におきましては、やはり外部評価ということも、それぞれの学校に緊張感を与え、そして何とか自分たちの学校もいい学校にしていきたい、私は、そういう意欲につながっていくのではないかと。
　これは、学校に格差をつけるということではなくて、うまくいっている学校があるんであれば、そのノウハウをみんなが共有していって、なかなかうまくいっていない学校があればそこにそのノウハウを提供したり強化することによって底上げをしていく。そのためには、私は、今大体どれぐらいのことになっているかということを認識するのは必要ではないか、そのための外部評価制度等の導入も図れないかと。
　こういうことを含めて、今、教育再生会議におきまして、公教育の再生のための必要な施策について御検討をいただいているところでございます。