古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　きょうは、一般質問ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。衆議院議員の古賀一成でございます。
　大体理事会が終わるのがいつも十分ぐらいおくれるのが常でございましたけれども、まことに、やや一分おくれて申しわけございません。
　それで、きょうは一般質問でございますけれども、今国会、恐らくきょうだと思うんですけれども、観光立国基本法というものが本国会で通過をするだろう、こういう状況にありまして、私もかねがね観光行政については大変な関心を持ち、意見もあり、ぜひきょうは大臣及び担当審議官に質問すると同時に、私はこういう方向でぜひやるべきだという提言を幾つか申し上げたい、こういうことで一時間の時間をいただいたわけでございます。
　まず最初に、この法案を私は読ませていただきましたが、やはり依然、観光行政の体質が、本質をついていないと言っては失礼でありますけれども、少しく方向、ターゲットというものを見失っているのではないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、まず冒頭にお聞きしたいのは、本法は議員立法ということで、今回も議員立法の形でほぼ新法に近い法律が通りそうなんですけれども、本来であれば、もう既にこの数年、ビジット・ジャパンというキャンペーンを政府はやっておられる。しかも、平成十五年、発端となりました小泉総理の通常国会での施政方針演説ということで、華々しく政府が、しかも内閣の長がこれを打ち上げて今日に至っている。こういうことから見るならば、やはりこれは政府の重要な国策ということであるべきだろう。そうなれば、予算措置も絡むし、いろいろな意味で、これは政府提案で堂々と出してしかるべき案件ではなかったか、こういうふうに思うんですね。
　経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。
　これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。