国土交通委員会

平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石田　真敏君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　義久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　近藤　善弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　稲田　朋美君
　　遠藤　宣彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　坂本　剛二君　　　　　三ッ矢憲生君
　　鈴木　淳司君　　　　　篠田　陽介君
　　長島　忠美君　　　　　とかしきなおみ君
　　下条　みつ君　　　　　吉田　　泉君
　　土肥　隆一君　　　　　岡本　充功君
　　長安　　豊君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　遠藤　宣彦君
　　稲田　朋美君　　　　　赤池　誠章君
　　篠田　陽介君　　　　　鈴木　淳司君
　　とかしきなおみ君　　　渡部　　篤君
　　三ッ矢憲生君　　　　　宮下　一郎君
　　岡本　充功君　　　　　土肥　隆一君
　　田村　謙治君　　　　　長安　　豊君
　　吉田　　泉君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　坂本　剛二君
　　渡部　　篤君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木挽　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　長島　忠美君
　　　　—————————————
十二月六日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
十二月六日
　観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同日
　公営住宅建設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号）の撤回許可に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　観光立国推進基本法案起草の件
　観光立国の推進に関する件
　　　　　————◇—————

○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房審議官近藤善弘君、都市・地域整備局長中島正弘君、鉄道局長平田憲一郎君及び林野庁森林整備部長石島一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。

○古賀（一）委員　きょうは、一般質問ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。衆議院議員の古賀一成でございます。
　大体理事会が終わるのがいつも十分ぐらいおくれるのが常でございましたけれども、まことに、やや一分おくれて申しわけございません。
　それで、きょうは一般質問でございますけれども、今国会、恐らくきょうだと思うんですけれども、観光立国基本法というものが本国会で通過をするだろう、こういう状況にありまして、私もかねがね観光行政については大変な関心を持ち、意見もあり、ぜひきょうは大臣及び担当審議官に質問すると同時に、私はこういう方向でぜひやるべきだという提言を幾つか申し上げたい、こういうことで一時間の時間をいただいたわけでございます。
　まず最初に、この法案を私は読ませていただきましたが、やはり依然、観光行政の体質が、本質をついていないと言っては失礼でありますけれども、少しく方向、ターゲットというものを見失っているのではないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、まず冒頭にお聞きしたいのは、本法は議員立法ということで、今回も議員立法の形でほぼ新法に近い法律が通りそうなんですけれども、本来であれば、もう既にこの数年、ビジット・ジャパンというキャンペーンを政府はやっておられる。しかも、平成十五年、発端となりました小泉総理の通常国会での施政方針演説ということで、華々しく政府が、しかも内閣の長がこれを打ち上げて今日に至っている。こういうことから見るならば、やはりこれは政府の重要な国策ということであるべきだろう。そうなれば、予算措置も絡むし、いろいろな意味で、これは政府提案で堂々と出してしかるべき案件ではなかったか、こういうふうに思うんですね。
　経緯を見ても、今申し上げました小泉総理の施政方針演説、それから総理主宰の観光立国懇談会というものを設置されました。その後、観光立国行動計画、観光立国推進戦略会議というのも政府内につくられて、今日に至っておるわけでございまして、なぜ政府が堂々と政府の法案として出さなかったのかというところについては大変疑念が残る。
　これについて、どういう経緯だったのか、御説明をいただきたいと思います。

○冬柴国務大臣　基本法は、施策の基本理念や施策の基本となる事項を定めるものでありまして、近年における立法例を見ましても、議員立法により制定されているものが多く見受けられるところでございます。
　現行の観光基本法も昭和三十八年に議員立法として制定されたものであったことから、時代の大きな変化を踏まえ、今回の改正に当たっても、大所高所の観点から議員主導で議論及び検討が重ねられた結果、議員立法により提出されることとなったものと承知をいたしておるところでございます。
　しかし、政府としては、今回の議員立法による観光立国推進基本法案の制定を受けまして、そこで示された基本理念を踏まえ、観光立国の実現に向けた具体的な施策の実施についてはしっかりと積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。

○古賀（一）委員　確かに、当初の観光基本法も、昭和三十八年、オリンピックの前の年に議員立法というのは存じておりますけれども、基本法を議員立法でお願いする。では、この基本法を踏まえ、いわゆる政府提案に係るいろいろな法律というものを今後政府で用意していく、そういうメニュー、スケジュールというものはあるんでしょうか、担当審議官、ひとつお答えいただきたいと思います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして具体的な計画というのは持ってございませんが、基本法案が成立いたしますと、これを受けまして、個別の法律の見直し、そういうことも図りまして、その上で、個別法の改正、そういったことも含めまして検討し、提出することも考えていきたいというふうに考えております。

○古賀（一）委員　それでは、今の大臣、審議官の答弁でよしとしますけれども、ただ、私はやはりここで一言付言をしておきたいと思うことがございます。
　昭和三十八年、オリンピックの前の年ですから、確かに議員立法でやるしかなかったというのはあると思うんですけれども、その後の社会の変化ですね、交通手段、通信、そして何よりも、国際的に動く観光客の増大はもう信じがたいボリュームになっておるわけでございまして、今まで、私は、やはり観光行政というのは、旧運輸省の中では、確かにかつて局ではありましたけれども、どうも横で見ていた感じ、許認可行政ではないと。旧運輸省は、許認可行政、あるいは業法と言ってもいい法律がたくさんあったわけでありますけれども、国民相手の、一般国民に向けていく政策というものよりも、運輸業界であるとか、トラック業界であるとか、旅館業であるとか、旅行業であるとか、そういうものにどちらかというと目が向いていて、国民一般向けのところが弱かったように私は思うんですね。そういうのがずっと気になっていまして、今回も受け身、国民向けの行政は苦手だ、そういうふうな感じも、うがった見方をすればそうなるんです。
　私も、当委員会の筆頭理事をしておるときに、実は機内迷惑防止法という論議がございました。当時の自民党の筆頭理事も、私もそう思いましたけれども、こういう問題はやはり罰則にかかわる、政府から出すべきだと。旧運輸省は、これは何とか議員立法でお願いしたい、こういうスタンスで、逆に政府の方、運輸省の方が、逃げると言ってはなんですけれども、消極的で、議員立法にゆだねたという経緯もございました。そのときも、先ほど言ったような運輸行政の体質がちょっと影響しているのではないか、こういう危惧を持ったわけでありますけれども、ここではもう質問にはしません。
　今後ぜひ、許認可行政の範疇を超えた、一般国民、ましてや世界の人々に訴えていく、アピールしていく、仕掛けていく、観光立国でありますから、本当に発想を転換して、主体的に、ダイナミックに、そしてアグレッシブに、大変意義ある、やればおもしろいこの行政に、観光行政が脱皮をしながら取り組んでいっていただきたい、私はこれを強く申し上げておきたいと思います。
　この点について、質問通告をしておりませんけれども、大臣、どういう印象をお持ちでございましょうか。

○冬柴国務大臣　確かに、ビジット・ジャパンという言葉を見る限りにおきましては、国民の観光振興というよりも、外国から日本へ来る人とか、そういうような視点があるようにとられがちだと思うんですけれども、我が省におきましては、また国民向けにも、また外国向けにも働きかける視点もたくさん持って活動しているというふうに自負しているわけであります。
　例えば、地域いきいき観光まちづくり一〇〇というようなものもつくりまして、先進的な努力をしている観光地、国内のものでございますけれども、取り上げて、その努力の成果とかそういうものもＰＲをして、そして、どういう視点でこういうふうにまちづくり、観光地づくりが行われたか、その中心人物はどんな人であったかというようなことも紹介するものもつくったりして、そしてまた、広報宣伝としてＤＶＤとかあるいはポスターの作成とか、海外メディアにおける日本紹介番組への問題提起とか、そういうこともやっております。
　それから、国内のまちづくりについても積極的に支援をしているところでございまして、そのまちづくりがきれいに成功すれば、そこへ外国の方もたくさん来ていただける、そういう視点もとらえて、我々、外だけ、あるいは国民向けがちょっと弱いんじゃないかという見方もあるかもわかりませんけれども、それなりに努力をしているつもりだし、今後も努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○古賀（一）委員　今、大臣の手元に届きました資料、ちょっと見せていただけますか。後でまたゆっくり見せていただきますけれども。
　それで、今、大臣が、私がこれから質問しようと思っておりますのをちょっと先取りしてお答えになったような気もしますけれども、まさに今大臣がおっしゃったように、この法律は、観光基本法ではありませんで、観光立国となっていますよね、立国。そして一方で、並行して今既に進めておられますビジット・ジャパン、日本に行こう、つまりターゲットは外国ですよね。この二つが今両輪のごとく動こうとしておる。
　そうした場合、私自身は、もちろん外国からお客さんにたくさん来てもらって、外貨を落としてもらって、日本を知ってもらうということは大変重要なことであるし、立国の一端を担うと思いますけれども、でも、一番重要なのは、高齢化社会を迎える、人間の老後の生きざまとか楽しさとか、そういうものも我々から見れば大変重要な問題なんですね。
　今、世相は大変暗い。自殺だ、あるいはいじめだとか、事故だとか、保険金詐欺とか、やはりそういう社会の雰囲気に、日本人が今後どういう楽しい生活、老後を送るかというものが大変重要なんですけれども、ビジット・ジャパンだよ、観光立国だよ、これが観光の柱として動きますよ、こう言われると、何か我々国民から見れば、我々国民はどうなっているんだという印象はぬぐえないんですよね。今回の法案、大変前向きでいいとは思いますけれども、この点は非常に何か忘れられている、さっき言った許認可行政的な体質というのがここにもあらわれていると私は一国民として言わざるを得ません。
　そうなりますと、これは審議官でも結構ですが、国内でのオートキャンプあるいはホームステイという手法がありますよね、子供たちが地方に行ってホームステイする。あるいは山歩き、ワンダーフォーゲル、それから、一週間も二週間も片田舎の湯治場に行って温泉に入る湯治。こういうのはどちらかというと、何か観光産業とか、とりわけホームステイなんかというのは余り旅館業にも関係ないし、旅行は若干あるかもしれませんが、こういったところも実は国民サイドから見れば大きな関心のあるところですよ。かつてグリーンステイという話もありましたけれども。こういったものは、この観光立国法制というか、あるいはそれに連なる今後の観光行政で忘れられるんですか、それともどういうふうに評価してあるんですか。

○冬柴国務大臣　決してそういうところを忘れるわけではありません。日本の文化とか伝統とか自然とか歴史とか、あるいはそこの固有の産物とか、もっと広げれば固有の食文化とか、そういうような魅力、そういうものを我が国の中で育てることによって、その魅力が世界に開かれることによってビジット・ジャパンが充実するものだろうと思うんです。それはとりもなおさず、そこに住む人々、住んでよし、訪れてよしという国づくりにつながると思うわけでございます。
　したがいまして、それは不二一体でございまして、我々の言っている角度もあれば、今先生がおっしゃったような角度、これはもう非常に国民の根源的な欲求でもあり、またそれは実現しなきゃならないことだと思うわけでございますけれども、観光立国という言葉の中には、そういうものを充実することによって、外の人たちもそこへ訪れてくつろぎやそういうものを感じることができるようなすばらしいものをつくっていきたい、そういうものでございます。そういうことによって初めて観光交流人口も拡大をしていくことができるのではないか、こんな感じでございます。

○古賀（一）委員　観光立国という、外国人を相手にしたまちづくり、観光戦略、そういうものをやれば日本の皆さんもその恩恵を受ける、どうもこういうシナリオのようでありますけれども、観光立国、フランスは八千万人、日本はまだ六百万人台ということとなると、えてして、海外へ向けての発信、海外へ向けてのメニュー、海外でのＰＲ活動というふうに、やはり小さい組織ではそっちにシフトしてしまう。ほっておけばついつい、私は、本当の意味での国民の旅というものは、実際の実態としては忘れられそうな気がする。この点はしっかりと、私は、今後の運用に当たっては重大な視点ということで肝に銘じていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　そこで、私は、今後のキャンペーンのやり方で、今オートキャンプという話をしましたので、ちょっとついでに当局の皆さん、大臣に御披露したい話があるんですけれども、実は、アメリカという国はやはり大したものだと思ったことがあるんです、観光に関して。
　私、役人をしておりましたときに、実は、オートキャンプ場というものを日本にやはり一千カ所ぐらい整備したらどうかという夢を持ったんですね。当時、ドイツはたしか一泊のコストが二、三千円だったんです。若いころですから、もう二十数年前です。日本は、当時でも、一泊、旅のコストは平均二万円ぐらいだったんです。家族四人で東京から宮崎に行こう、そうしますと、本当に、一泊で家族四、五人であれば十万円近い金がかかる。これは、これから高齢化社会、そう高度経済成長も続かない、やはりヨーロッパのような安上がりな観光システムというものがいずれ日本に必要になるということで、オートキャンプ場というものは一つのおもしろい政策だろう、当時私は公園企画官をやっておりまして、そういう動きを一ついたしました。
　そのときに、こういう話が飛び込んできたんです。アメリカに、公務員の退職者を中心にキャンプのネットワークを、あるアソシエーションが、協会がつくっているんです。六百カ所ぐらいネットワークを持っている。ここに電話すれば予約ができる。オートキャンプというのは、一週間も同じところにいたくないんですね。きょうはレークサイド、二日遊んで今度はマウンテンに行こう、こういうやはり回遊性がありまして、そうしますと、そのアソシエーション、ＫＯＡというんですけれども、この団体に話をしますとツアーが組める、予約もできる、こういうシステムを持っておりました。そういう人たちが日本のある大手会社に持ち込んだんです。何を持ち込んだかというと、ノウハウを全部教える、日本でやってくれと。
　なぜそういうことをわざわざただで教えに来ようかと思ったのは、日本人がこれだけアメリカに観光に来る、でも、我々のオートキャンプネットワークにはほとんど泊まらない。やはり日本にオートキャンプという文化がないからだ、システムがないからだ。だから、ただで教えて日本でオートキャンプのブームを起こして、彼らがお金をたくさん持ってアメリカにオートキャンプのツアーに来る、そのためにやってくれと言いに来たんです。
　僕は、いや、敵もさる者というか、観光誘致をやるときにそこまでやるのかと思って、大変感銘もしたし、驚きもしたんです。だから、やはりここら辺まで、実は、観光立国で外国から日本に来てもらおうと思えば、それだけの知恵、行動をやらないと私は来ないと思うんですよ。
　したがいまして、こういう、オートキャンプがこの中ではまだ位置づけが薄いと思うんですけれども、アメリカの場合は、観光客を日本から呼ぶために日本でオートキャンプのシステムをただで教えるというところまでやろうとした、これは一つ参考事例としてしっかりと頭に入れていただきたい、かように思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの具体的な内容を私はもっと知りたいと思っております。
　私も国会議員ですから、もちろん国土交通委員ですから関心もありますし、ビジット・ジャパン、よくお聞きをします。でも、私が実際一市民として触れたのは、去年でしたかおととしでしたか、東京—福岡のＪＡＬの国内線の中で、小泉総理が、日本語でだったと思うんですけれども、ようこそ日本という、短いキャンペーンのデジタル映像を機内で放送した。でも、日本にいる日本人がほとんどいるのに、ビジット・ジャパンと言って、ようこそ日本と言って何になるんだろうと私は思って、国土交通省にその映像のＤＶＤをくれと。もう大変短いものでしたけれども、見ました。私はこれで、ターゲットはどこなんだ、どうなっているんだ、何をしようとしているんだと非常にけげんに思ったんですね。
　名前は言いませんけれども、私の周りにも、この前、このビジット・ジャパン・キャンペーンで、夫婦連れでロンドンに我々民間人も行きましたという話も聞いたんです。そうすると、あっちこっちでビジット・ジャパンのキャンペーンのツアー・アンド・イベントをやっているようにも思う。
　そうすると、想像するに、まあ、日本から何十人か知りませんけれども行って、ホテルかどこかを借り切って、イベントを張ってパーティーをやって、これは大変金もかかるだろう。でも、そこに来ている人が日本企業の関係者とかそういう者が大半であったら、これは本当に金はかかるけれども意味があるのか、もっとやり方があるだろう、何をしているんだろうということで、私は、大変これについて、法律までつくり、そして四十億近い予算を使っているわけですから、しかも国策というふうに我々受けとめていますから、この点については本当に新しい英知を結集してやるべきことだと思っているんです。
　そこで、まだよく見えないビジット・ジャパン・キャンペーンというのは、どこが担当し、どの程度のことをことしやったのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

○柴田政府参考人　ただいまビジット・ジャパン・キャンペーンの具体的内容についてお問い合わせがございました。
　韓国、中国など十二の対象国、地域の市場特性を踏まえまして、当該国、地域の海外メディアを通じました日本の観光魅力の発信、また、インターネット、ＤＶＤ等による観光情報の提供、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外における旅行博への出展等というのが大きな項目でございます。
　例えば旅行会社の招聘でございますが、これは、対象国の旅行会社の関係者を日本に招請いたしまして、日本国内の視察をしていただきまして、その国の方々に見合った、この地点が大変韓国の方については魅力的である、ここはちょっと違うとか、そういうようなことで商談会さらには説明会を開催することによりまして、受け入れ側とそして送り手側、こういったことが相談をしながらツアーを造成するというような事業を実施しております。
　それから、ツアーの共同広告の実施ということで、通常は、外国からお客様を送っていただきますと、海外の旅行会社が主体でございます。日本の旅行会社も若干はやっておりますが、ウエート的には大変低いものでございますので、そういう方々にツアーの共同広告というようなものを展開していただくということで、例えば、香港の新聞に訪日ツアーの広告とその共同広告を掲載するというような形のことをやらせていただいております。
　また、日本でもやっておりますのと同じように、いわゆる旅行番組、こういうのが海外でもございます。こういった旅行番組に関連いたしまして、海外の記者、テレビクルー、こういった方々を招請いたしまして、日本の観光資源を紹介する記事、そしてテレビ番組の作成を支援するというようなことをさせていただいております。
　また、国際旅行博覧会というのが世界じゅうで開かれております。これは、いわゆる観光先進国と言われるようなところの国々も参加しているものでございますが、こういうところへの参加。また、現地に行きましてシンポジウムを開催いたしまして、日本ではこういう魅力がある、一般的には聞いている方もおられるんですが、初めて聞く方もおられるというようなこともございまして、日本の観光地そして訪日ツアーへの関心を喚起させるような事業展開というのもやらせていただいております。
　そういった形をやることとともに、例えば、日本は高いというイメージを持っておられる方々も多うございますので、アフォーダブル・ジャパンといいまして、日本の物価は決して高くない、高いものもあるけれども安いものもありますよというような形でアフォーダブル・ジャパンというパンフレットを作成いたしまして、関係方面に配ったりもいたしました。これは大変評判がようございまして、回転ずしとかそういうようなことも含めまして、低廉な価格帯のものもいろいろある、旅館につきましても、もちろん高いものもありますが、安い簡便な施設もありますというようなことをさせていただいております。
　それから、海外の旅行会社に対するセミナーということも行いまして、日本の観光市場の特色をアドバイスし、ツアー商品としての魅力を訴えていく、こんなこともやっております。
　先生御指摘がございました小泉総理のビデオというのもございますが、それ以外にも別のビデオもつくっておりまして、これは日本全国いろいろな地域の観光、魅力を紹介し、一番最後はようこそという言葉で締めくくってございますが、そういう形で、日本の魅力、先進技術も含めました魅力の紹介と、そして、おもてなしの心を持って日本は各国の方々をお招きしている、お迎えしておりますというメッセージを伝えるような映像もつくらせていただいておるところでございます。
　以上でございます。

○古賀（一）委員　審議官、今の答弁は、だれがやったという主体がわからないんですよね。国土交通省がやっているのか、どこがやっているんですか。

○柴田政府参考人　これは官民一体、協力をしながらやっているということでございまして、例えば国際観光振興機構というものがございますが、こういう組織、また民間の御協力を得まして、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局というのを構成していただきまして、そこの応援をしていただいております。
　私どもも、例えば海外の旅行博に参加するとかいうときについては、官民一体、そして地方公共団体とも連携しながら、地方公共団体の方々、また地元の観光関係の方々にも出向いていっていただいてセミナーに御参加いただく、こんなこともやっております。
　以上でございます。

○古賀（一）委員　冒頭、私は、国民の顔が皆さんのイメージに浮かんでいないのではないかという危惧を申し上げましたけれども、今の話を聞いても、官民一体、確かにいい言葉でありますけれども、でも、やはり私は発想がお役所的過ぎるように思うんです。これでは国民の心にも届かないし、海外まで、今みたいな手法では。それは徐々には効果はあるでしょう。でも、やはり、もっと決定的な、民の力というものをもっと引き出したキャンペーンというものをやらないと、この目標というものは達成できないと私は思うんですよ。
　六百万人を超えた、最高だと言うけれども、それはやはり一つのトレンドで、世界各国伸びているものは多いわけで、とりわけ中国がどんどん豊かになってじゃんじゃん来るものだから、この点、今の官民一体、確かにビジット・ジャパン事務局があります、国際観光振興機構もありますと言うけれども、確かに理事長さんは日産の、民間の方でありますけれども、でも今度は、日産の方だったら観光を、そんな戦略を知っているのかと私もやはり疑問に思いますよ。
　やはりこれは、今までの発想を超えた情報、ノウハウ、そういうものをもっと広く鋭く集めていく仕掛けをつくらないと、お役所仕事で、確かに来年は六百五十万人を超えるかもしれない、ああ、日本最高だ、これまでで最高だと言うんだろうけれども、これがキャンペーンの結果であったかどうかというのは検証できない。私は、そういうトレンドに甘んずることなく、観光立国基本法という法律までつくるならば、このやり方、そして主体、そういうものは、自分のテリトリー、許認可行政とは言いませんけれども、その中のテリトリーでちょこちょこやるのではなく、もっとダイナミックにやっていくことを考えなきゃ、私はこれは広がっていかないと危惧をいたしております。
　今、アフォーダブル・ジャパン、評判が大変いいというお話でしたけれども、アフォーダブルとは何だろうと私も思ったんですね。アフォードにエイブルがついている。手ごろな日本、そんなにお高くないですよという意味なんでしょう。これも確かに、これにすしが載っているんですね。これで百五円だそうです。アメリカ人が来て帝国ホテルに泊まって、近所に何か菊鮨というえらい高いすし屋があるんですけれども、行って目ん玉が飛び出るのではないかと。だから、こういう、そうお高くないですよというのも、確かに外国人の心配であろうけれども、これではやはり、ビジット・ジャパン・キャンペーンのある面で一番いいパンフレットとするならば、私はちょっと寂しい気がしますよ。
　ただ、お金持ちは幾ら金を出してもいい、日本のすしは本当に高くてもいい、ぜひ食べたい、行こうというのが本当の一番いいところですよ。安いから来いというのは、結局、私は将来頓挫すると思うんです。
　中国人なんかもこれからどんどん来ますよ。しかし、安いからというだけで彼らは来ませんよ。中国人なりに、何か、あのメロンがいい、一千元するらしい、おれは金を持っている、行こう。こういうところがやはり観光の、もちろん高ければいいというものじゃないですよ。これはちょっと、日本を売り込む素材としては、アフォーダブル・ジャパン、日本、お手ごろ、そんな高くないよというのは、私は寂しいと思うんです。
　では、もう一つ事例を申し上げますと、私の地元、福岡市に、これは一回だれかに紹介したことがあるんですが、シーホークというホテルがあるんです。前はダイエーがやっていました。その横に福岡ドームがあるんです。野球で。今ヤフードームです。数年前に、これは新聞に載ったんですよ。私は驚きました。これはビジット・ジャパンの大成功例だと思うんですけれども、中国は今伸び盛りです。大変もうけた企業がたくさんございます。その企業の社長が、うちの社員は頑張った、売り上げを伸ばした。その人たちを、報奨旅行というんですね、御褒美旅行。百五十人の社員を、あるいは取引先も含めてでしょう、招待したんです。最初は大阪に行くということになっていたんです。ところが、だれかが売り込んだんですよ、本物のプロ野球が見られますと。あっちは棒球というんですね。中国人は、やはりないものにあこがれる。これは強いね。野球が見られる。福岡のシーホークに泊まると横が福岡ドームです、野球が全部見られます、買い物ができます、こうやって、結局、大阪行きのツアーが、佐賀空港にチャーターで行って、シーホークに四泊して、野球を見て、買い物して帰ってくるというツアーになったそうなんです。
　ところが、これのアンケートをとった人がいるんです。そして、それが西日本新聞に載ったんです。私はそれを見て驚いた。どれだけ買い物をしましたかと。何と百万円買い物した人が二十人いたんです。何と五百万円お買い物した人が一人いたんです。日本人でこんな豪勢な買い物をできる人はいませんよ。ああ、中国も変わったなと思いましたよ。今後、そのトレンドは拡大していきますよ。
　そうしましたときに、先ほど言いましたような、やはり相手がどういうニーズがあり、どこをつけば彼らはこの観光メニューに飛びつくというようなところは、やはりお役所仕事ではできないんです。そこら辺は、具体的にどうしたらいいというのはあれですけれども、私は、ひとつしっかり情報をとったらいい、とるべきだと思うんです。
　そこで、今の事例の紹介ですけれども、私は一つぜひやってもらいたいことがあるんです、あるいは聞きたいこともあるんです。これは、外国人の意見というものはどうやって把握されたんですか。

○柴田政府参考人　外国人からの意見の聴取というか反映というところでございますが、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、個々の事業の企画立案に当たりまして、対象市場ごとに、訪日旅行促進につきまして知見と経験を有する外国航空会社を含む観光関係者に加えまして、日本在住の当該対象市場の外国人で、観光客の嗜好、特性等について知見を有する方から構成されるアドバイザリーチームの助言、提言をいただいております。
　また、事業の成果をフィードバックするため、事業実施に際し、あわせて外国人に対しまして、日本に対する認知度や日本に関する関心事項についてのアンケート調査を実施しておりまして、その成果を翌年度の企画立案に当たって参考とすることといたしております。
　さらに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの対象市場ごとには、在外公館の御協力も得まして、現地の方々も交えた現地推進会を開催いたしまして、外国人の意見なども反映して事業の実施に当たっているところでございます。
　このほか、日本の各地域の観光振興やまちづくりに取り組んでおられる外国の方々もおられますので、こういう方々にも御参加いただきまして、例えば、外国人から見た観光まちづくり懇談会というのを開催することを通じまして、日本人が気づかない日本の魅力や大切にすべき景観、伝統、文化、改善すべき点などについてもアドバイスをいただいているところでございます。
　今後とも、外国人の意見、そういう魅力についての関心事項、そしてどういうものが大変魅力であるかというようなことにつきましても、積極的に御意見をお伺いしながら、取り組みに反映させていただきたいというふうに考えてございます。

○古賀（一）委員　今の説明の中で、外国人の方のいろいろな意見を聞いた、こういうお話でございます。
　聞いた感じでは、まさに一番端的なのは、旅行関係者及びマスコミの日本への招聘事業というのがあります。これは明らかに外国から呼ばれた話なんでしょうけれども、今聞いた感じでは日本にいる在日の外国人の話も一部聞いたように聞こえましたけれども、それは聞かれたんですね。（柴田政府参考人「はい」と呼ぶ）では、いいです。
　でも私は、今の感じで言うと、割と狭いというか、旅行関係者とか、範囲が大変狭いように思うんです。私は、観光立国ということで本当に、外国人を一千万人、フランス並みにいくというわけにはいかないかもしれぬけれども、少なくとも、今後国策として来てもらうというものをやるならば、もっと幅広く、金をかけずに、一体どこに外国人が魅力を感じている、不満を感じているかというものは、やはり徹底して調べる必要があると私は思います。我々日本人からいえば当たり前のことが外国人から見たら耐えがたいというのは、たくさんあるんです。
　私は、かつて電柱地中化という政策をしゃかりきになってつくって、大分広がってきましたけれども、これも発端は、外国人の見た日本の道路ということで一回大々的な調査をしたんです、アンケートを、金かけて。大変おもしろい意見が続々と来ました。それを一々言いませんけれども、そのうちの一つが、例えば清水寺に行ったときに、この写真を撮ろうと思うけれども、電線、電柱があるからおよそ写真を撮れないと。我々日本人だったら、電柱、電線があったって撮ればいいじゃないかと思うんだけれども、パリ、ロンドンには電柱が一本もないんですけれども、彼らの感覚からいったら、ないんですね。へえ、外国人から見れば、これほど電線、電柱というのは不快な存在なのか、こうも思ったんですね。
　やはり、そういうところで、今後、在日の大使館員、奥さん、サラリーマン、山ほど外人はいますよ。私は、一々イギリスから旅行の担当局長を呼ぶとか旅行会社の代理店の支店長を呼んだりとか、そんな金のかかることじゃなしに、世界じゅうを見てきて、日本に住んで、そういう人たちの意見を、本当に観光立国をやる、まずそれを聞くべきですよ。温泉というものがいい、恐らくトイレなんかも出るかもしれない。
　そういうニーズを把握するというところからこの観光立国は始まると私は思うし、これを提言も申し上げますし、大臣、しっかりとそういう調査を開始するということについて御意見をいただきたいと思うんですが。

○冬柴国務大臣　大変示唆に富む、魅力ある提言でございますし、お金も余りかからないというお話もありましたので、しっかりとやらせていただきたいと思います。

○古賀（一）委員　ありがとうございます。
　野党の方からこういう提言ばかりしていると何か与党みたいに思われますけれども、でも、これは我が国のためですから、大変すばらしいものが打てると私は確信をいたしております。
　次に、もう一つ、プレゼントではありませんが、私はかねてより、これは絶対やるべきだと思っておったプロジェクトがあるんです、プロジェクトと言うとちょっと大げさですけれども。
　具体的に言いますと、先ほどおっしゃったように、ビジット・ジャパンのキャンペーンで、ことし、シンガポールもあったんですか。ありましたね。日本から何人ぐらい行かれたんですか。ついでにロンドンも。

○柴田政府参考人　済みません、ちょっと具体的な人数は、正確ではございませんが、百人規模とか二百人規模とか、ケースによっては五十人のケースもあったかと思いますが、そんな規模で行っております。

○古賀（一）委員　そこでどういうものが配られ、外国のどういう方が来たというのを、今記憶というか、何か情報はありますか。

○柴田政府参考人　まずは、相手国の政府の関係の方々がおられます。それからマスコミの方々、そして旅行会社の方々、それから航空会社の方々、こんなところが現地のサイドの方々だったろうというふうに理解をしております。

○古賀（一）委員　日本から行ったのは、どういう規模ですか。

○柴田政府参考人　日本から行きましたのも、政府関係者が入ってございますし、地方公共団体の方々、そして日本の地域の方々、まちづくりをしておられる方だとか、それから宿泊施設の方だとか、そんな方々がメーンであったというふうに理解しております。

○古賀（一）委員　私は、今後、ちょっとやはり厳しくチェックもしたい、提言もしたい。
　シンガポールとロンドンについて、日本から何人、どれだけのデリゲーションだったのか、そして何を配ったのか、何を見せたのか、結果はどうだったのか、私はぜひ知りたい。
　恐らく、やったやったということで、結果として、去年に比べて十万人、十五万人、来日観光客がふえた、成果はあった、そういうごまかしのような、はっきりしないようなことじゃなしに、もっと僕は、本当に世界に発信するんだ、そういう気概を持ってやるべきテーマだと思うんですよ。それが、僕が冒頭言ったように、この法律にも書いてあるように、何か仕組みをつくって、許認可行政的に身内だけ集めてやればいいという問題じゃない。それを私は強く言いたい。
　そこで提言したいのは、私自身は大変カメラを撮るのが好きだし、コンピューターもやりますし、やはり情報として画像データですよ、ビジュアルデータですよ。これが圧倒的にインパクトが強いんです。
　厚い、先ほど大臣からちょっと預かりました、これ。これは日本語ですから、およそ外国人にわかる代物でもない。アフォーダブル・ジャパンは、先ほど言ったように、要するに、そんなにお高くないですよという程度。そうすると、あと、パンフレットもいただきましたよ。こういうのは、外国人が読んで日本に行こうというふうに思わないです。結局、旅行代理店の人も重要、相手国の観光局長も重要ですけれども、やはり何といっても、外国の市民、一般国民に日本を知ってもらう。来なくてもいいんですよ。知ってもらうというところが日本という国にとって一番重要なんです。
　そうなりますと、具体的に言いますと、私はこう思っているんです。世界の空港、大使館あるいはＪＡＬなりＡＮＡのパリ支店、あるいは機構の十三カ所に事務所がありますよね。そういうところに、日本が一番得意とする大型液晶のディスプレーを置いてもらう。これは、私は簡単なことだと思うんですよ。液晶技術は世界一。液晶のディスプレーもすごいのが今ありますよね、薄型で。それを配置して、百本ぐらいのコンテンツをつくるんです、ＤＶＤの映像を。そして、それを季節に応じて、国に応じて、テーマに応じて、音とテロップをその国の言葉で流したときに、本当に、日本は、極端に言えば、アフリカの辺地に行けば、まだフジヤマ、ゲイシャみたいなことを言う人もおるんですよ。テレビがない、本を読まない人は、みんな、そんな程度しか思っていない人もいるんです。少々近代国家、先進国と思っても、今みたいな日本の実情を知っている国民は、全世界六十五億人のうちどれだけいるだろうかと思う。
　私は、こういう新しい方式で、国民に、世界に直接情報を提供するということは本当に重要だと思っているんです。こういう構想は全くないんでしょうか。少しは考えておられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○柴田政府参考人　先生御指摘のように、映像による情報提供というのは大変インパクトが大きいものだというふうに考えてございます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましても、我が国が誇ります自然、伝統、歴史、文化等の観光魅力を紹介するＤＶＤを作成いたしまして、在外公館や国際旅行博、こういったところにおいても発信しております。
　また、対象市場の旅行シーズンごとに応じまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、季節ごとにということもございましたが、訪日旅行を促すためのテレビコマーシャルを実施しておりますほか、海外の地下鉄の構内や屋外のスクリーン等において、映像を活用した我が国の観光魅力の発信に取り組んでおります。場所によりましては、純粋に日本の液晶技術ということで、大変大きな画面を活用させていただいているケースもございますが、必ずしも日本の技術の液晶ではないもの、そういったものを使ったこともございますが、先生御指摘のように、こういうものは大変インパクトが強いものでございますので、今後さらに拡充していく方向で考えてまいりたいというふうに思っております。

○古賀（一）委員　では、今、事例があるとおっしゃったので、私、どこにあって、どういうものを流したか、ぜひ教えていただきたいと思うんですよ。
　こういうのも確かにデジタルデータで映像データを撮っていますということはありますけれども、これは一本一本流しても全然インパクトがないんです。私は、ここでは、国会ですから、議事録にも載りますから、はっきり申し上げておきたいんですけれども、世界の人々がたくさん見るであろうところに、相手国の許可をとり、了解をとって、大型液晶のディスプレーを数多く設置する。そこに、百本でも二百本でもいいですけれども、スーパーハイビジョン、これも世界一ですよ、スーパーハイビジョンによる日本を紹介するすばらしい画像データをずっと流すということを、ぜひ私は実現してもらいたいしフォローもしたい、こう思っています。
　イメージがわかないと思うから、もうちょっと言わせてもらうと、例えば百本つくるとするでしょう、これは考えるとおもしろいんです。
　日本の祭り。私の、博多の祇園山笠が出るだろう、ねぶたが出るだろう、阿波踊りも出るだろう。それを、カメラワークのいい優秀なカメラマンが、スーパーハイビジョンで撮って、音をやって、やったら、それはへえと外国人は思いますよ、行きたいと思いますよ。日本の祭り。例えば京都の秋、日本の先端産業、国技大相撲、富士山の四季、それから棚田の四季もつくってほしいですね。
　私は、ウルグアイ・ラウンドのとき、アメリカとジュネーブでけんかしに行ったんです。そのときは、言葉でやったって全然だめ。相手は日本の田んぼを見たことがない。棚田の写真集を見せただけで腰を抜かすほど驚いたんですよ。これはいつの日本か、江戸時代かと言ったから、今の日本だと。たまげましたね。それほど映像というのは人に訴えるわけですよ。
　だから、棚田あるいは禅の世界とか本場のすしとか古都巡礼、温泉百選、日本のアニメとか、これなんか子供たちは喜びますよ、私の地元の九州百景とか、こういうのをつくれば、きれいな映像であれば、私は日本のイメージは一変すると思う。大して金がかからない。シンガポールに何十人連れていって、ロンドンに連れていって、パーティーやるなんかより、ウン万倍の重要性を含んでいると私は思っているんです。
　これは、私はずっとこう思って、自分でも実験したりしましたけれども、これこそと思っておるわけでございまして、これの取り組みについて、私は、大臣の決意というか方針をぜひ再度お聞きしたいと思います。

○冬柴国務大臣　予算のこともありますけれども、私も、ニューヨークの五番街のあの大きな大画像とか、日本では名古屋駅の新幹線のところから見える画像も、みんな知っていることでありますし、そこに映っている画像が、おっしゃるように、非常にきれいな画像であれば強烈な印象を生涯与えるだろうと思うんです。
　今、こういうものを映したらどうだ、棚田とか、そういうことも本当にすばらしい日本の原風景でございますので、そういうものを世界じゅうで流せるように財政当局ともかけ合って頑張ってみようと思います。ありがとうございます。