古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　それでは、今の大臣、審議官の答弁でよしとしますけれども、ただ、私はやはりここで一言付言をしておきたいと思うことがございます。
　昭和三十八年、オリンピックの前の年ですから、確かに議員立法でやるしかなかったというのはあると思うんですけれども、その後の社会の変化ですね、交通手段、通信、そして何よりも、国際的に動く観光客の増大はもう信じがたいボリュームになっておるわけでございまして、今まで、私は、やはり観光行政というのは、旧運輸省の中では、確かにかつて局ではありましたけれども、どうも横で見ていた感じ、許認可行政ではないと。旧運輸省は、許認可行政、あるいは業法と言ってもいい法律がたくさんあったわけでありますけれども、国民相手の、一般国民に向けていく政策というものよりも、運輸業界であるとか、トラック業界であるとか、旅館業であるとか、旅行業であるとか、そういうものにどちらかというと目が向いていて、国民一般向けのところが弱かったように私は思うんですね。そういうのがずっと気になっていまして、今回も受け身、国民向けの行政は苦手だ、そういうふうな感じも、うがった見方をすればそうなるんです。
　私も、当委員会の筆頭理事をしておるときに、実は機内迷惑防止法という論議がございました。当時の自民党の筆頭理事も、私もそう思いましたけれども、こういう問題はやはり罰則にかかわる、政府から出すべきだと。旧運輸省は、これは何とか議員立法でお願いしたい、こういうスタンスで、逆に政府の方、運輸省の方が、逃げると言ってはなんですけれども、消極的で、議員立法にゆだねたという経緯もございました。そのときも、先ほど言ったような運輸行政の体質がちょっと影響しているのではないか、こういう危惧を持ったわけでありますけれども、ここではもう質問にはしません。
　今後ぜひ、許認可行政の範疇を超えた、一般国民、ましてや世界の人々に訴えていく、アピールしていく、仕掛けていく、観光立国でありますから、本当に発想を転換して、主体的に、ダイナミックに、そしてアグレッシブに、大変意義ある、やればおもしろいこの行政に、観光行政が脱皮をしながら取り組んでいっていただきたい、私はこれを強く申し上げておきたいと思います。
　この点について、質問通告をしておりませんけれども、大臣、どういう印象をお持ちでございましょうか。