小野寺五典の発言 （災害対策特別委員会）

○小野寺委員　ぜひ、宮城にもしかるべき方を派遣していただければと思っています。
　その中で、施設等、確かにこれは一刻も早く復旧していただきたいんですが、今一番困っているのは、実は漁業者です。自分の養殖生産物がここまで被害を受けた、あるいは定置網がここまで被害を受けた、あしたの生活の糧になる大切な漁具あるいは漁獲物が失われてしまったということがあります。どうも今の答弁を聞きますと、施設の問題とかそういうことばかりに終始していまして、水産庁なんですから、ぜひ漁獲物、水産物、そしてその背景にいる漁民の方を最優先に考えていただく、そういう施策を最前線で考えていただければというふうに思っています。
　その中で、こういう大きな災害であれば、本当であれば激甚災害ということを指定していただき、国がしっかりとした手当てをするというのが本筋でありますが、実は制度上の不備がございます。
　先ほど秋葉賢也議員からも御指摘がありましたが、とても不思議な制度がございまして、例えばこの激甚災害の第六条。この六条では、農林水産共同施設ということ、これの復旧というのがあります。では、どういう形でこれが復旧されるかというと、実は農林水産、水産も含まれているはずなんですが、その適用基準というのは、全国の農業所得推定額、それと農業被害見込み額を比較したと。ですから、農業の被害があって初めて水産の被害が救済される、このようないびつな形になっています。さすがに変だなと思ったんでしょう、林業につきましては、第十一条の二、森林災害復旧に対する補助ということで、実は林業被害額と全国の林業所得推定額、これを基準に災害指定をするということを後から決めたようです。
　なぜ水産だけが取り残されているのか。先ほどからお話がありますが、ぜひ水産の分野でもしっかりとした手当てをしていただきたい。特にこの法改正についてはどのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。