災害対策特別委員会

平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　谷　　公一君　理事　平井たくや君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　長安　　豊君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　仲野　博子君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　山下　一仁君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　石島　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　影山　智将君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　山本ともひろ君
　　馳　　　浩君　　　　　冨岡　　勉君
　　三ッ矢憲生君　　　　　小野寺五典君
　　村田　吉隆君　　　　　松浪　健太君
　　田村　謙治君　　　　　大串　博志君
　　伴野　　豊君　　　　　仲野　博子君
　　松本　　龍君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　広津　素子君
　　冨岡　　勉君　　　　　馳　　　浩君
　　松浪　健太君　　　　　村田　吉隆君
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　大串　博志君　　　　　田村　謙治君
　　佐々木隆博君　　　　　松本　　龍君
　　仲野　博子君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————

○木村委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの北海道佐呂間町における竜巻による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○木村委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————

○木村委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。溝手防災担当大臣。

○溝手国務大臣　このたびの北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等につきまして御報告申し上げます。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災されました方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
　この竜巻は、一昨日の十三時三十分ごろ、宗谷海峡付近にあった発達中の低気圧の中心から延びる寒冷前線により、大気の状態が不安定となり、活発な雷雲が北海道佐呂間町付近を通過した際に発生したものであります。
　この災害により、佐呂間町の国道三百三十三号線沿いの工事現場のプレハブなどが倒壊し、死者九人、負傷者二十六人の人的被害が出ております。また、住家の被害につきましては、全壊十棟、半壊八棟、一部損壊十八棟などの被害が発生しております。
　ライフラインにつきましても、電柱の倒壊により最大時で約六百三十戸の電力供給が停止したほか、この影響でテレビ放送用中継局も一時停波するなどの被害がありました。
　この災害に対しては、発生後直ちに、警察や消防が連携し、現場での救助・捜索活動等に当たったところでございますが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室を設置し、情報収集を強化するとともに、同日夕刻には、関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の政府の対応を確認したところでございます。
　また、多数の死傷者の発生が明らかとなったことから、総理からの御指示を受け、私自身が政府調査団の団長としてその日のうちに現地に入り、翌日にかけて被災状況の調査等を行いました。
　さらに、災害現場では、自衛隊が、北海道知事からの災害派遣要請に基づき、被災者への毛布の貸与や倒壊家屋の撤去に当たっております。
　この災害に対する被害に対しましては、災害救助法が北海道佐呂間町において適用されています。また、被災者生活再建支援法につきましても同町において適用されているところです。
　政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき全力を挙げてまいるとともに、先日の宮崎県延岡市で発生した竜巻災害も踏まえ、こうした竜巻等による突風災害対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、報告させていただきます。

○木村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○木村委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　北海道佐呂間町における竜巻による被害状況等調査のため、北海道に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増田優一君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、農林水産省大臣官房政策評価審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、農林水産省農村振興局整備部長山下一仁君、林野庁森林整備部長石島一郎君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、水産庁漁港漁場整備部長影山智将君、国土交通省河川局長門松武君、気象庁長官平木哲君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　一昨日は、北海道佐呂間町におきまして、竜巻の被害によってお亡くなりになりました皆様、そして被災に遭われました皆様に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。
　本当に、改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられたような気がいたします。私も、九月のこの委員会の現地調査におきまして、宮崎県延岡で発生しました竜巻被害の調査に行かせていただきましたけれども、百五十メーターから二百メーターにわたってのあの竜巻、あっという間の出来事だったそうでございまして、やはり三名の方がお亡くなりになり、百名以上の方がけがをされたというふうな大惨事でございました。
　大臣には、政府現地調査団の団長として早速現地にお駆けつけをいただきまして現場を御視察いただいたわけでございますけれども、今後の政府側の対応について、速やかな現況復旧を初めとして対応していかなければならないと思っておりますけれども、改めて今後の政府の取り組みについて、冒頭伺っておきたいと存じます。

○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　現場復旧というのは、まず何よりも急がなくてはいけないことだと思っておりますが、御承知のように、北海道で非常に寒冷地でございますので、復旧というのは、特に家屋等につきましては、冬を越すための準備というのは非常に不可能に近いと思っております。したがいまして、こういった被災者の皆さんにどういう形で住まいを見つけていただけるかということが最大の課題だと思っております。
　皆さんと協議をいたしましたのですが、道も町も非常に精力的に活動、検討を進めておりまして、何とか確保できるのではないかというような見通しが出たところでございます。住宅以外のハードの基盤の被害というのは余りございませんので、何とか当面の住家の対応でことしは過ごせるのではないか、このように思っているところでございます。

○秋葉委員　ありがとうございます。
　やはり、被災者の皆さん、本当に寒い中で過ごすということを一番不安にも思うわけでありまして、健康にも直撃をするわけでございますので、早急に政府としても万全の支援体制を構築していただきたいと存じます。
　さて、この十月六日から発生いたしました低気圧による被害も、関東から東北、北海道にかけて太平洋側、特に三十メートル近い暴風雨、そして大雨となりまして、大変な被害をもたらしたわけでございます。我が地元宮城県の方も、江ノ島では観測史上最大となる瞬間風速三十メーターを観測いたしました。また、海上では八メーターを超える大しけとなりまして、とりわけ漁業関係の被害が甚大なものがございます。
　この後、それこそこの問題のエキスパートでもあります小野寺代議士が詳しく質問させていただくことになろうかと思いますけれども、私からは大きなフレームワークを伺っておきたいと思うわけでございます。
　いわゆる激甚災害法の災害、激甚災の指定につきましては、水産施設でありますとか水産物被害については全く現状として基準がないような状況でございます。農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。やはり、水産施設関係については、甚大な被害が発生する事象を想定していないということは問題だと思いますので、今後、明確にこれらの指定基準を定めていくという必要があるんじゃないかと思います。
　そもそも、激甚災害法自体も、いろいろと改正を繰り返して今日の法体系になったというような経過もあるわけでございまして、ぜひ早急にお願いをしたいと思うわけでございますけれども、大臣のお考え、御決意のほどを伺っておきたいと思います。

○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産業の共同利用施設や農林漁業者に対する天災融資に係る激甚災害の指定基準につきましては、農業所得推定額や農業被害額に着目した基準を適用しているわけでございまして、委員の御指摘のとおり、水産関係の施設についてもこの基準を適用して対応しているというのが現状でございます。
　これは、著しく激甚な災害が発生した場合には、農林水産業全般にわたり甚大な被害が生じることを前提として、農業関係指標が最も把握しやすいという理由からであったと承知をいたしております。
　今回のような水産業単独の被害が生じた場合には、御指摘のような問題点があろうかと存じます。農林水産省の御意見も十分伺いながら、内閣府としては、できますことがあれば、御指摘も踏まえ、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

○秋葉委員　大臣からは、検討いただくという御答弁をちょうだいいたしました。ぜひ早急に結論を出していただきまして、水産施設関係についても独自の基準を今後設けていただくように、改めてお願いをしたいと思います。
　さて、農作物や水産物などの被害見込み額が甚大な県にとりましては、水産施設あるいはまた激甚災害指定による災害、激甚災害法第八条に規定をいたしております天災による被害農林漁業者に対するいわゆる資金の融資制度が受けられることになっておりますけれども、これはあくまでも本激の指定が前提でございまして、今回のような、特に我が県のように局地的な被害という場合には、残念ながら指定基準がないような状況でございまして、局地的に発生した場合の被害については適用できないというような状況でございます。
　ぜひ、今後、本特例についても局地激甚の災害指定基準を新たに創設していただきたいと考えているわけでございますが、いかがでしょうか。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　激甚災害の指定基準につきましては、全国的な規模の災害、いわゆる本激、それから市町村単位でその被害の大きさを判断するいわゆる局激の二つの基準がございまして、先生御指摘のとおり、この天災融資法の特例措置につきましては、本激のみということで、局激の基準は定められておりません。
　これは、これまで農林水産省におきまして、天災融資法の適用そのものが、全国的な規模の災害に適用されてきた、なかなかめったに適用されないということがございまして、そういった局激を対象としては余り考えられてこなかったということだと承知をしております。
　したがいまして、今後、農林水産省が天災融資法の適用をどのように考えるかということにも関係いたしますので、これから農水省からの意見も伺いながら、もし検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。

○秋葉委員　局長からは、もし検討しておく必要があればということの御答弁でしたけれども、私は、ぜひ早急に検討していただいて、局地的な災害という、災害も非常に多様化をしているという言い方は変ですけれども、やはりそれぞれ特徴がございまして、こうした災害に現場の復旧なり支援の活動というものを円滑に行うためにも、やはり局地についても速やかに対応していただきたいと思いますが、いつまでに検討するのかも含めて、いま一度、ちょっと御答弁をいただきたいと思うんです。

○増田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、まずは所管省庁の農林水産省からしっかりと話を伺った上で、検討する必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。

○秋葉委員　ぜひ前向きな結論が得られるよう、期待をいたしたいと思います。
　さて、今、気象庁が発令しております警報というのは七種類あるそうでございますけれども、今回のこの低気圧では、そのうち五つの警報が発令をされているというような状況でございました。そして、発達をした低気圧というような表現の中で警報が出ていたわけでございますけれども、実態上は、本当に台風と言ってもいいような、大雨と暴風雨というような状況でございました。
　そこで、私は、今後ぜひ考えていく必要があるんじゃないかなと思いますのは、やはり、気象用語といいますか、国民にわかりやすい、もう少し注意を喚起するような呼称を考えていってもいいんじゃないかなと。
　実態としては、台風の場合には、熱帯性で十七・二メートル以上の風速だというような一つの定義があるようでございますけれども、低気圧については、発達中とか、発達したというようなことで、気象予報士によっては、今回の低気圧はハイブリッド型の大変なものだというふうなことで注意を喚起していただくような表現もあったようでございます。
　やはり、警報のそれぞれの基準が全国で違っておりますように、この低気圧の状況というのも、本当に事実上の台風、あるいはそれを超えるような影響、現況というのがございます。警報が仮に出ていたとしても、国民的には、やはりもっとわかりやすい呼称の検討というのが必要だと思いますけれども、いかがお考えか、伺っておきたいと存じます。

○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　低気圧は、その特性の違いから温帯低気圧と熱帯低気圧に分けられまして、御指摘のとおり、北西太平洋にある熱帯低気圧のうち、最大風速が十七メートル以上のものを台風と呼んでおります。
　それで、熱帯低気圧につきまして、最大風速が大きくなると台風という呼び名があるのに、なぜ温帯低気圧はないのかというようなお尋ねと承知しておりますが、熱帯低気圧は、最大風速が発達、衰弱のわかりやすい指標となっているため、台風という呼び名が定着したものであるというふうに理解しております。
　気象庁では、十月六日から八日にかけて三陸沖で発達した低気圧に対しまして、暴風雨等に関する警報に加えまして、低気圧に関する気象情報などを発表して、厳重な警戒を呼びかけたところでございます。
　それで、今後の話でございますけれども、被害軽減のためには、例えば暴風雨や高波に関する気象情報などと、想定される現象がより具体的に伝わるように解説するという改善にもう直ちに取り組んでおります。
　それで、気象用語の名称などのあり方につきましてでございますけれども、常に見直しを進め、毎年改善を図っております。
　今後とも、関係機関の御意見を伺いながら、工夫をしてまいりたいと存じます。

○秋葉委員　ありがとうございます。
　ぜひ国民にもわかりやすい表記、表現というのを随時検討していっていただきたいと思います。
　残念ながら、時間も残りわずかとなってまいりましたので、最後の質問を簡単に申し上げたいと思います。
　今回の竜巻被害、これは、津波の被害と同じように、予測が大変に難しいと言われているわけでございます。特に積乱雲の発生というのは予測しがたいという報道も今回相次いだわけでございますけれども、気象庁としても、また政府として、しっかりと予測体制というものを構築していく必要があろうかと思います。
　現在、ドップラー・レーダーは、主要空港の滑走路あたりを見るということのほかに、ようやくことしの三月に千葉県の柏市に一基設置をされました。そして、ことしは新潟と我が地元仙台にも入れていただく予定になっているわけでございます。今後、竜巻だけではございませんけれども、こうした予報体制というものをより充実していく観点から、さらに計画的に導入を進めていくべきと考えておりますけれども、今後の対策について伺っておきたい。
　私の質問を終えたいと思います。

○増田政府参考人　私の方からお答えをまとめてさせていただきたいと思います。
　竜巻等の突風災害につきましては、今般の佐呂間町、それから九月の延岡市で見られたとおり、突発的な、破壊力が大きくて、人命のみならず、住家、交通、ライフラインなど、甚大な被害をもたらすものでございます。
　こうした局地的な突風災害につきましては、これまでなかなか予測が困難であった。今ドップラー・レーダーのお話もありましたが、日本の地理的な条件からなかなか配備も進んでおりませんし、また、予測が仮にできたとしても、どういう事前の避難対策ができるか等々、なかなか検討が進んでいない分野でございました。
　しかしながら、今般、このような甚大な被害を踏まえまして、やはり政府としても、関係省庁一丸となって、改めて竜巻を含めた突風対策の総合的な対策を講ずる必要があるというふうに痛感をいたしております。
　したがいまして、早急に調査に着手することといたしておりまして、まずは気象庁等関係機関とも連携をとりまして、これまでの災害データの収集分析を行った上で、今後とも、これは気象庁の話になるわけですが、観測、予測技術の高度化等を図っていく。そういった上で、政府として、情報伝達のあり方、避難のあり方、あるいはその際のさまざまな関係省庁の対策のあり方を総合的にまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○秋葉委員　どうもありがとうございました。
　それでは、我が地元の水産問題のエキスパートの小野寺代議士に交代させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○木村委員長　次に、小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　木村委員長、時宜を得た委員会の開催、大変ありがとうございます。また、溝手大臣、昨日佐呂間町に調査に行かれたということ、大変迅速な対応、本当に感服しております。また、九名の被害者の方が出たということ、本当に心から痛ましく思っております。
　災害というのが、最近ちょっと変わってきました。といいますのは、佐呂間町での竜巻の事件もありますが、同じように、先月、十月の上旬ですが、三陸沖、北海道沿岸を非常に大きな低気圧が発生しました。何か災害というと、日本全国、台風が来た、大雨だ、そういう身構えた中で状況が起きるというのが通常でありますが、最近は恐らく、気象変動の影響もあるんでしょう、局地的な、あるいは予想し得ない大きな災害が起きることがあります。事実、先月の上旬起きました大型低気圧では、気仙沼所属の第七千代丸、十六名乗船されておりましたが、現在も十名近くの方がまだ行方不明ということで、大変な災害になりました。
　このような、どうも災害の状況が大きく変わったということを痛感しているんですが、この三陸沖の低気圧も大変な被害が出ました。私も、翌日地元をずっと歩いたんですが、それこそ腰まで高潮がつかる中、胴つきを履いて調査させていただきましたが、本当に徹夜で沿岸の漁業者の方は復旧に当たっておりました。
　その養殖の被害というのは大変なものでして、例えば、施設だけではなくて、カキ、ホヤ、ホタテ、本当に養殖に対しての影響は大きいものがあります。例えばカキ養殖などは、二年ぐらい垂下して生産、出荷いたしますので、この被害によって来年まで実は希望が失われてしまった、このような大きなこともあります。
　まず初めに、三陸沖の低気圧被害についての被害状況、そしてまた、現在行われている対策についてお伺いしたいと思っています。

○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたように、今回の低気圧によります水産業に与える影響というのは、大変大きなものであるというふうに受けとめている次第でございます。現時点におきまして、北海道それから宮城県ほか関係県からいただいております報告によりますと、現在までの水産関係の被害総計が三百九十二億円という報告をいただいている次第でございます。
　とりわけ漁港関係につきましては、青森県を中心に、百の漁港、百六十三カ所の被害箇所がございます。被害総額で百七十六億円の規模でございます。また、定置網の関係の被害も、北海道、宮城県あるいは岩手県といったところに被害がございまして、合わせまして百五十億円、七百五カ所という被害が生じているところでございます。また、漁船関係の被害も多くございまして、千八百十一隻が被害を何らかの形で受けまして、そうした中で十一億円の被害を受けております。その中には、先ほど先生から御指摘をいただきましたような、大型サンマ漁船の沈没という大変痛ましい事故も入っているわけでございまして、本当に深刻に被害が生じたというふうに受けとめている次第でございます。
　私ども、農林水産省といたしましては、関係道県と連携をとりまして、まず早急に被害の把握に努めたいということで取り組んでいるわけでございますが、とりわけ十月二十三日の時点で、事態を重く受けとめまして、北海道には私どもの山本農林水産副大臣が、また青森県には国井農林水産副大臣がそれぞれ参りまして、被害の実態につきまして、現地の方々からつぶさにお伺いをしたという次第でございます。
　また、非常にそれぞれの地域において大事な施設がやられておりますので、応急の工事が必要である、緊急の工事が必要であるということで、応急工事の承認制度を使いまして既に取り組みをしているところもあるわけでございます。
　また、共済あるいは保険の制度がございますが、これに関しましては、被害の深刻さにかんがみまして、早期の支払いを行うように関係団体に指導させていただいているところでございます。
　また、金融対策に関しましても、関係金融機関に対しまして、円滑な資金融通、あるいは既に借りている資金につきまして償還猶予等の条件緩和の措置がとれないかということにつきまして、それぞれ要請を行っているところでございます。
　今後につきましても、まず被害の早期把握、そして、特に公共関係の事業につきましては早期査定ということが重要でございますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。それを踏まえまして、それぞれの地域の実情に即しましたきめ細やかな対応をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○小野寺委員　ぜひ、宮城にもしかるべき方を派遣していただければと思っています。
　その中で、施設等、確かにこれは一刻も早く復旧していただきたいんですが、今一番困っているのは、実は漁業者です。自分の養殖生産物がここまで被害を受けた、あるいは定置網がここまで被害を受けた、あしたの生活の糧になる大切な漁具あるいは漁獲物が失われてしまったということがあります。どうも今の答弁を聞きますと、施設の問題とかそういうことばかりに終始していまして、水産庁なんですから、ぜひ漁獲物、水産物、そしてその背景にいる漁民の方を最優先に考えていただく、そういう施策を最前線で考えていただければというふうに思っています。
　その中で、こういう大きな災害であれば、本当であれば激甚災害ということを指定していただき、国がしっかりとした手当てをするというのが本筋でありますが、実は制度上の不備がございます。
　先ほど秋葉賢也議員からも御指摘がありましたが、とても不思議な制度がございまして、例えばこの激甚災害の第六条。この六条では、農林水産共同施設ということ、これの復旧というのがあります。では、どういう形でこれが復旧されるかというと、実は農林水産、水産も含まれているはずなんですが、その適用基準というのは、全国の農業所得推定額、それと農業被害見込み額を比較したと。ですから、農業の被害があって初めて水産の被害が救済される、このようないびつな形になっています。さすがに変だなと思ったんでしょう、林業につきましては、第十一条の二、森林災害復旧に対する補助ということで、実は林業被害額と全国の林業所得推定額、これを基準に災害指定をするということを後から決めたようです。
　なぜ水産だけが取り残されているのか。先ほどからお話がありますが、ぜひ水産の分野でもしっかりとした手当てをしていただきたい。特にこの法改正についてはどのような考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定ということがございました。特にその中で、激甚災害の指定基準の何点かの御指摘をいただいたわけですが、これまでも、災害の状況あるいは経済社会の変化を見て、随時、激甚災害の指定基準あるいは激甚法そのものの法律も改正してきております。
　したがいまして、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、ただ、激甚災害制度そのものは、もともとは、各省庁がそれぞれ所管しておりますもとになる本則の制度の特例措置を定めているということがございますので、今御指摘のあった施設の所管省庁でございます農林水産省とも十分協議して検討してまいりたいというふうに考えております。