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園田康博の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

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○園田（康）議員　私どももこれについては同意でございます。
　すなわち、憲法改正を国民に発議した場合に、やはりその内容によっては、先ほど来お話がありますように、単純なものあるいは複雑多岐にわたるものという形で、それぞれに臨機応変に、このぐらいの周知期間が必要ではないかということをしっかりと考えて設置をしていくことが求められるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　したがって、やはり私どもも、パンフレットの作成であるとか、改正案の内容に対して、しっかりとその周知期間というものをそれごとに定めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　そして、この国民投票というものが初めて行われるというところに関しては、今保岡委員からも御指摘がありましたとおり、我が国で行われるということはいまだかつてなかったわけでございますので、これについては、やはりそれ相応の周知期間を置くことも考えられるのではないかなというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 116504968X00820061207_010

発言者: 園田康博

speaker_id: 31593

日付: 2006-12-07

院: 衆議院

会議名: 日本国憲法に関する調査特別委員会

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