笠井亮の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○笠井委員　それならば、いっそのことやらないということもあるという話だったんですが、やらないでいいのかという問題も逆に出てくるので、私はそのことはあると思います。
　船田委員からお答えがあって、政党とは何ぞやと。これは本当にそういう問題も大いに議論しなきゃいけないことだと改めて私も思っております。そういう意味では、憲法上も結社の自由ということで、二十一条ですけれども、その規定の中に黙示的に組み込まれた存在であって、その役割はもちろん重要だということであるわけですけれども、しかし、国民の立場から見ると、多様な意見が本当に政党に酌み尽くされていくのかというと、なかなかそこは、政党の努力の問題はありますけれども、しかし、現実にはいろいろな問題がある。そして、憲法改正という主権者国民が憲法制定権力を行使する場面で、やはり特別扱いをされるということについては合理性がないんじゃないかというふうに感じております。
　次に、放送広告の規制について質問いたします。
　十二日の小委員会でも議論になりましたけれども、法案提出者の側からも今悩んでいるという話がありました。政党以外の市民や団体による有料での放送広告を禁止することも検討しているという発言がありました。これについて、私も国民の表現の自由を制限することになるんじゃないかというふうにこの問題で指摘をしてきましたが、十二日の小委員会でも、ＮＨＫや新聞各社の参考人からも意見があって、日弁連の参考人は、一たび言論の自由を法律で規制できるのだというような例をつくってしまうと、民主主義社会そのものを揺るがす取り返しのつかない事態を起こしかねないとまで警告をされました。
　私は、法律によって憲法を規制してしまうような仕組みをつくることになれば、そのことが及ぼす影響は非常に大きいと思うんです。この点について法案提出者はどのようにお考えか。これは、自民、公明、民主、それぞれの提出者の方々から答弁を求めたいと思います。