笠井亮の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○笠井委員　いずれにしても、日弁連の参考人も警告されましたけれども、憲法が保障している表現の自由、言論の自由を法律によって規制する仕組みをつくるのかどうか、そして、つくるとなれば、そのことが及ぼす影響ははかり知れないことになるだろうというのが一つ。
　それから、今答弁の中で共通してあった問題でもありますが、船田委員もやや解消したのかなということで、十四日間の禁止ということですが、一週間ということでも前回の小委員会でも相当の異論が出たということがあるわけです。それから、取り扱いの点でも、すべてに任せるんじゃなくて、緩やかな規定等、配慮するということですが、それも、枝野委員が逆に言われましたけれども、介入ということにならないかという問題が出てくるわけであります。私は対案をここで言う立場にはありませんけれども、例えば十二日の小委員会では、参考人から、法律によって規制するんじゃなくて、放送事業者やマスメディアの関係者のこの問題での取り組みを注視していくとか、あるいはさまざまなシミュレーションをしてみるなどの工夫ができないか研究してみるべきという指摘もありました。
　いずれにしても、この問題一つとっても、短絡的に結論を出すべき問題ではないということを改めて感じているところであります。
　質疑時間がもう来たみたいなのであれですが、きょうの質問、わずかなことだけでありましたが、それだけでもまだまだ問題点があるということを痛感したということで、きょうは質問を終わります。