伊吹文明の発言 （文部科学委員会）

○伊吹国務大臣　教育について国がどのように関与しているかというのは、諸外国を見ても、フランスのように全く国が責任を持って義務教育の予算権、人事権を握っているという国もございますし、アメリカはもう生い立ちからいって、ユナイテッドステーツなものですから州にほとんどの権限がございます。どれがいいかというのは、どちらも長所と短所があるんですね。
　今までのところは、戦前のいろいろな反省があったこと、それから、平成の時代になってから、地方分権が随分いいことだという流れがあって、どちらかというと地方へ教育権を移している。教育の実質的な権限、つまり人事権、予算権、法令の執行権、この三つによって、実は最終的な間違ったことをやった場合の是正の権限があるわけです。この三つの権限を持っている者は、自分が知らなくても最終的な結果責任を負わなければいけないんです。ですから、こういう事態になったときに、文部大臣がすべての責めを負って辞表を出さなければいけないという体制にした方がいいという考えもあります。しかし、それに伴うもろもろのマイナスがあるよという意見もございます。
　ですから、今回は、こういう事例が出てくると、確かに先生がおっしゃったのと私は同じ考えを持たないわけではないんですが、どこかでやはり現実との調和を図ってやっていかねばなりませんので、いずれ教育基本法を国会でお認めいただければ、また、ここにいらっしゃる、もうこれは国民の代表の先生が党派を問わずいらっしゃるわけですから、教育というのは国民的課題ですから、そのあたりの行政のあり方についてはひとつ御相談をして、いい方向をつくりたいと思っております。