渡辺周の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○渡辺（周）委員　六カ国協議に復帰をするということが実現するかどうかは北朝鮮のこれまた交渉戦術の一つだと思いますけれども、私が聞いている中では、かなり北朝鮮の状況は苦しい。この冬を越えるにはまたさまざまな餓死者が出るのではないかというようなかなりのウオッチャーの見方もあるわけであります。
　そんな中で、先般、少々時間がありませんからはしょりますけれども、アメリカと韓国が金正日政権が崩壊したときの一つの概念行動五〇二九というものを来年の末までに策定をするんだ、これは、北朝鮮で何かいわゆる偶発的なことが起きた、五つに例示されています。
　一つは北朝鮮でのクーデターや内戦の発生、次が北朝鮮政権が核兵器やミサイルなどの統制権を失った場合、三つ目が大量の脱北者の発生、四つ目が開城や金剛山、いわゆる南北交流事業でやっている事業が何らかの形で人質にされて、韓国人人質が大量に発生した場合、あるいは大規模災害が起きた場合に、そういう意味での、いわゆる武力の行使ではないけれども有事と呼べる、これは極東の非常に、北朝鮮の体制崩壊が起こる場合に、アメリカと韓国がこの対応策を具体化するというような報道が一斉に韓国発でされたわけでありますけれども、この点について日本の政府はこの事実、事実ということで認識しているかどうか。
　そして、その場合に、北朝鮮がまさに今のような状況が起きた場合には、韓国が、国境を接している韓国でありましょうけれども、当然我が国にも大変な被害が及ぶ、大変な影響を受けるわけであります。そういう事態については、当然この米韓の考え方に対して日本としてコミットしているのかどうか、その点について伺いたいと思います。