北岡秀二の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○北岡秀二君　自由民主党の北岡秀二でございます。
　今日は、参考人のそれぞれの先生方、お忙しいところ御出席をいただいて、それぞれの立場から大変貴重な御意見をいただきました。本当に改めて私の立場からも御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、教育委員会制度についてということで、それぞれのお立場の御意見いただいたんですが、私どもも、党内あるいは委員会含めて、教育委員会の問題、特に最近のいじめ騒動に関連して、特に教育委員会の無責任というか、その体質的な問題をいろいろ取りざたをされております。
　そしてまた、なおかつこの無責任体制、まあすべてがそうではないんですが、しっかりその責任を取って、しっかりと、先ほどの先生のお話ではないですが、運用次第のところも多少あるんで、しっかりと運用をされながら稼働されておる教育委員会もございます。しかし、まあおおむね我々の認識の中では、今の教育委員会の無責任制度をどう変えていったらいいんだろうかと。そしてまた、なおかつ、先ほども話ありましたが、形骸化している制度をどう変えていったらいいんだろうかというような部分がございました。
　その辺りに関してそれぞれのお立場で参考になる御意見をいただいたんですが、私は、もう既に今それぞれのお立場でお話をいただいた中にも入っておったんですが、この無責任体制の大きな要因の一つというのは、先ほどの不当介入のその条項から派生している部分もかなりあるんじゃなかろうかというふうに私は個人的に思っております。と申しますのは、不当介入という以上、主体があってしかるべきなんですよね。その主体が果たしてどこにあるのかという部分で、片や、このたびの法改正でも多くの認識をされておるところでございますが、特に義務教育に関しては最終の責任は国が負うというのは、これはもう衆目の一致する大きな事実だろうと思うんですが、責任の所在は国にありながら、実際の主体は解釈によって、今までの現行法の中にあってはいろんなところが主体だと。
　その衆目の一致するところの、まあ国民が主体だというのは一番きれいな言葉で、これはもう決して否定できないんですが、特に校長先生、学校現場で御活躍されていらっしゃる方からいうと、国民というと、片やこちらのこういう意見もある、あちらのこういう意見がある、また右、左、上、下、斜め、横、いろんな意見が出てくる中で、もう現場自体で果たして、じゃ、国民が主体だと思いながらも、その主体の基準がどこにあるのかというのがまたそれぞれの取り方によって変わってくるし、あるいは教育現場が主体なんだ、あるいは地方自治体が主体なんだと、あるいは国が主体なんだと、まあそれぞれのとらえ方があると。
　私は、これはもうお答えをしづらい質問でございますので、こうだという確定のお答えもいただかなくてもいいんですが、四人の先生方に、この不当介入に関するその主体、これだというしっかりとした御意見をお持ちの方ははっきり申し上げていただいてもいいんですが、これに関する御意見も含めて、ダブるところもございますが、それぞれにお答えをいただいたらと思います。