鈴木隆史の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○政府参考人（鈴木隆史君）　産業政策局長鈴木でございます。
　それでは、具体的施策につきまして、渡辺副大臣の補足説明をさせていただきます。
　お許しをいただきまして、着席で御説明をさせていただきます。
　横長三枚紙の二ページ目をお開きいただきたいと思います。ここに書いてございますように、経済成長戦略大綱の具体的施策は五つのパートに分けられております。そして、これらの具体的施策は、経済産業省の施策だけではなく、広く各省の施策から成っておりまして、それらを取りまとめたものでございます。
　順次御説明をさせていただきます。
　左の上の一は、国際競争力の強化でございます。これは、先ほど渡辺副大臣から説明がありました技術革新、アジア等海外のダイナミズムなどにより、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するための施策でございます。
　二は、生産性の向上でございます。ＩＴによる革新で企業経営の効率化を進めるとともに、生産性が低いサービス産業等の生産性を抜本的に強化するための施策でございます。
　三は、地域・中小企業の活性化でございます。日本経済を支える存在である地域や中小企業に焦点を当てた戦略的、重点的な施策でございます。
　四は、改革の断行による新たな需要の創出でございます。これは、生産性の向上による供給面強化に加えまして、需要を喚起する規制改革などの施策を取り上げております。
　最後に、五は、生産性向上型の五つの制度インフラでございます。ここでは、国際競争力を支える基本的な制度を人、物、金、技、知恵に分類をいたしまして、それらを抜本的に強化するための施策を取り上げております。
　それでは、それぞれのパーツごとに具体的な説明をさせていただきます。
　まず第一の国際競争力の強化でございます。
　ダイナミックに成長するアジア及びＢＲＩＣｓの市場や供給力という機会と、資源エネルギー制約及び環境制約というリスク、この双方に早急に対応することが必要であります。機会をとらえるためには、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するといった視点が重要であります。国内では、我が国の強みであります生産性の高い製造現場等を強化しつつ、世界最高のイノベーションセンターとして国際競争力のある新商品やサービスを次々と生み出し、新しい価値を世界に発信いたします。アジア等との関係におきましては、効率的な協働を実現するための制度インフラの整備等を加速いたします。リスクを軽減し、中長期的な発展基盤を確立する観点から、エネルギー安全保障を核といたしました新・国家エネルギー戦略等を踏まえまして、資源エネルギー政策の戦略的展開を図ります。
　この①から⑤でございますが、イノベーションにより我が国の国際競争力を強化するということでございまして、具体的には、国際競争力上欠かせない成長分野、例えばロボットとか次世代航空機、次世代型自動車等向け電池、先進的医療などに予算を重点的に投入いたしまして、日本の優位性を生かしつつ、迅速な開発を進めます。
　制度面では、競争力上重要な技術につきまして、産学官の壁を低める連携、特許審査の迅速化、国際標準化の推進、ガイドラインの策定、官民政策対話の拡大等を進めてまいります。製造業のみならず、農林水産業、医療、観光業などについても国際競争力を強化してまいります。
　⑥から⑧でございますが、これはアジアのダイナミズムの取組でございます。
　具体的には、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するため、東アジアにおけるＯＥＣＤのような国際的体制を確立し、東アジア経済圏の構築に向けた経済連携協定、ＥＰＡの早期締結に取り組むとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉再開にも積極的に取り組みます。例えば、ＥＰＡ交渉につきましては、日・マレーシア、これが七月十三日に発効いたしました。日・フィリピン、九月九日に署名をいたしました。チリとのＥＰＡも九月に大幅合意する等、着実に推進をしております。
　東アジアＥＰＡについては、八月の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合で日本政府から提案をし、来年からは専門家研究開始を予定をしております。東アジアでのＯＥＣＤのような組織の設置をＡＳＥＡＮ関連経済大臣会合において前大臣より提案をいたしまして、おおむね各国より賛同を得たところでございます。
　次に、⑨、⑩でございますが、資源エネルギー政策の戦略的展開でございます。
　具体的には、原油価格高騰を始めとしたエネルギー制約を克服し、我が国経済の中長期的な成長基盤を確立する観点から、省エネ、新エネ、原子力の推進、運輸エネルギーの次世代化、先端的科学技術分野における協力も含めました資源外交の強化等の総合資源確保戦略の推進、緊急時対応の充実等に取り組んでおります。
　例えば、環境と経済の両立を実現するためのバイオマス由来燃料の導入に向けました調査研究、技術開発を平成十九年度の地域、宮古島における実証実施に向けた検討等も進めているところでございます。
　以上が第一の国際競争力の強化でございます。
　次に、左下の、第二の生産性の向上（ＩＴとサービス産業の革新）でございます。
　産業横断的に生産性向上の最重要の手段となるのは、先ほど副大臣から御説明をいたしましたＩＴでございます。ＩＴ革新による競争力強化、中小企業の経営力の向上を促進し、コンテンツ市場の拡大を図ります。また、これらを支える産業基盤の強化を実現いたします。また、日本経済の七割を占めながら生産性向上で出遅れておりますサービス産業の革新が欠かせないと考えております。重点分野を中心にその生産性を抜本的に向上させることにより、サービス業を製造業と並ぶ双発の成長エンジンとして位置付けたいというふうに思っております。
　具体的には、産学官によるＩＴ生産性向上運動を立ち上げ、世界トップクラスのＩＴ経営の実現を目指します。また、ＩＴ経営応援隊を通じた中小企業の経営力の向上、さらに国際コンテンツカーニバルの開催などによりまして、コンテンツ市場の拡大を図ります。サービス産業につきましては、サービス六分野、健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流といったこのサービス六分野に政策を重点化しつつ、需要の創出、拡大、生産性の向上の両面から重点的に政策を講じます。こういうことによりまして、二〇一五年までに七十兆円の市場規模拡大を目指しております。
　例えば、観光・集客分野におきましては、事業の高度化に向けた実証事業の実施を通じた成功事例の積み上げ、成功・失敗要因分析に基づく事業運営手引きの策定等を通じまして、産業観光、文化観光、ヘルスツーリズムを含めまして、新たな観光・集客ビジネスモデルの確立を支援してまいります。
　また、健康・福祉分野におきましては、地域ヘルスケアの提供体制の重点化、医療法人に必要な会計の在り方の検討や公募債の導入を始めとする市場ルールの活用を通じまして、質の高い効率的なサービス提供体制の構築に取り組みたいと考えております。
　次が、右上でございますが、第三の地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）でございます。
　構造改革の中で経済状況や成長力の回復に後れが見られる地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むことが重要であると考えております。
　地域資源を活用した地域産業の発展、コミュニティービジネスの振興などを総合的に推進するとともに、地域の声を踏まえつつ、地域が創造力を発揮して作成する地域再生計画について、省庁連携により一体的、重点的に支援する政策の充実を図ります。
　また、特に地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性するため、地域資源を活用いたしました新商品、新サービス等の開発の支援、ものづくり中小企業の強化、中小小売商業や小規模零細企業の支援を行います。
　これらによりまして、地域の活性化を図るとともに、国内のみならず世界を視野に入れた地域の競争力強化を実現いたします。
　具体的には、地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性化するため、地域資源を活用しました新商品、新サービスの開発、販売を多面的に支援する地域資源活用化プログラムというものを実施いたします。また、中小ものづくり高度化法に基づきまして、ものづくり中小企業の技術開発、企業間連携を支援し、ものづくり中小企業の技術力を底上げしたいというふうに考えております。
　地域資源活性化企業化プログラムでございますが、これは地域資源、例えば地域の技術、農林水産品、伝統文化、こういうものを活用いたしまして、新商品、新サービスの開発、販売に取り組む中小企業や地域の組合に対しまして、市場調査とか試作品の開発とか展示会出展などについて補助をするなどをいたしまして、総合的支援を実施したいと考えております。五年間で千件の新事業創出を目標としているところでございます。
　次に、第四の改革の断行による新たな需要の創出でございます。
　人口の減少は供給力を低下させるだけでなく、需要面でもマイナスの影響を及ぼします。供給面対策と同時に、需要拡大につながる政策努力が欠かせないと考えております。イノベーションの加速による需要の創出に加え、官業の民間開放や思い切った規制改革といった改革努力により新たな需要を創出いたします。
　具体的には、新たな技術の市場を妨げております規制の見直しや、市場化のためのルール作りなどを継続的に行うことにより、新たな需要を創出してまいります。
　例えば、国の調達におきまして新技術を採用した製品を積極的に採用することで新技術の研究開発を促進する制度や、例えば燃料電池の市場化を妨げる規制など、イノベーションを進めるための制度の改正についても幅広く検討をしてまいります。
　また、民間が担う公共料金において、社会資本の維持管理などの公的サービスを民間企業や非営利法人などが主体になって進めるための環境整備を検討をいたします。
　最後に、第五の生産性向上型の五つの制度インフラでございます。
　産業横断的に生産性の抜本的な向上を実現するため、思い切った制度改革が必要でございます。人、物、金、技、知恵、この五分野に関しましてＩＴ革新も含め、世界で最も優れた制度インフラを構築したいと考えております。
　具体的には、人につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、産業ニーズに柔軟にこたえる人材育成システムを作ります。例えば、人につきまして、平成十九年度からの実施を目指しまして大学や地域の工業高校や高専における高度職業人材育成や、地元の企業技術者等と連携いたしましたキャリア教育等を検討しております。
　また、文部科学省と連携をいたしまして、アジアの優秀な学生の国内就職機会の拡大等を含めまして、受入れ環境を抜本的に整備するため、アジア等との若者レベルでの人材交流を進めるアジア人財資金事業、これは先ほど副大臣から御説明申し上げましたが、これをまた検討を進めているところでございます。
　物につきましては、企業の投資や設備の新陳代謝を加速するための国際的に遜色のない制度見直しを行います。平成十九年度税制改正要望におきまして、減価償却制度の抜本見直しを要望しております。国際的なイコールフッティングを確保し、設備投資の拡大によるイノベーションの加速化を実現することでございます。
　次に、三ページ目をお開きいただきたいと思います。
　経済成長戦略大綱では、施策の着実な実現を担保するため、人口減少が本格化する二〇一五年度までの十年間に取り組むべき施策を、短期、中期、長期に分けた工程表を策定しております。この工程表に明記された具体的な数値目標や新規施策の中で、経済産業省に関係するものを御紹介したいと思います。
　一の国際競争力の強化では、対日直接投資の倍増、これは真ん中辺にございますが、二〇一〇年までに対ＧＤＰ比増となる五％程度の対日直接投資を受け入れるつもりでございます。
　それから、その下でございますが、東アジア経済統合の推進。東アジア経済圏構築などを通じまして、二〇一〇年には我が国全貿易額に占めるＥＰＡ締結国との貿易額の割合を二五％以上へと考えております。
　それから、その下でございますが、企業の合併審査の透明性向上。二〇〇六年度内に企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針を改定いたしまして、企業合併審査の透明性を向上させ、企業の予見可能性を高めるとございます。
　それから、その下でございますが、資源エネルギー政策の戦略的展開でございます。二〇三〇年までにエネルギー消費効率を少なくとも三〇％改善をし、また運輸エネルギーの石油依存度を八〇％へ下げる計画でございます。
　真ん中の二、生産性の向上でございます。ＩＴ革新による生産性向上。これは、米国と比べ後れております日本企業のＩＴ経営を五年以内に世界のトップクラスとする。それから、コンテンツ市場の創出でございます。これは、国際コンテンツカーニバル等の開催を通じまして、今後十年でコンテンツ市場を約五兆円拡大するということでございます。
　それから、サービス産業の革新。これは、二〇〇六年度内にサービス産業生産性協議会を設立いたしまして、二〇一五年までにサービス六分野の市場を約七十兆円拡大するということでございます。
　それから、真ん中の中ほどでございますが、三番目の地域・中小企業の活性化につきましては、先ほど申し上げましたように、今後五年で地域の資源活用・中小企業支援策により、千の新事業創出をするとともに、ものづくり中小企業支援のための五百のプロジェクトを実現したいと考えております。
　それから、五番目の生産性向上型の制度インフラでございます。
　人財立国の実現ということで、専門職大学院設立などへの支援などを通じまして人材育成パスの複線化、それから先ほど申しましたアジア人財資金構想の推進によりまして、海外の優秀な人材を日本に呼び込みます。
　それから、知的財産権保護でございます。二〇一三年に特許の審査順番待ち期間を現在の二十六か月から十一か月に短縮し、世界最速の特許審査を実現したいと考えております。
　少々長くなりましたが、私の補足説明をこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。