経済・産業・雇用に関する調査会

平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　下田　敦子君
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　谷　　博之君　　　　　小林　　元君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　澤　　雄二君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　松山　政司君　　　　　神取　　忍君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　松田　岩夫君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　北岡　秀二君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川原田信市君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古谷　　毅君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、雇用をめぐる現状と課
　題及び経済成長戦略大綱について）
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○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷博之さん、峰崎直樹さん、池口修次さん、津田弥太郎さん、大久保勉さん、浜田昌良さん、松山政司さん及び吉村剛太郎さんが委員を辞任され、その補欠として小林元さん、尾立源幸さん、下田敦子さん、柳澤光美さん、藤本祐司さん、澤雄二さん、神取忍さん及び松田岩夫さんが選任されました。
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○会長（広中和歌子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小池正勝さん、尾立源幸さん、小林元さん及び澤雄二さんを指名いたします。
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○会長（広中和歌子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（広中和歌子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に厚生労働大臣官房審議官森山寛さん、厚生労働大臣官房審議官村木厚子さん、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆さん、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美さん、厚生労働省政策統括官金子順一さん、経済産業大臣官房審議官大辻義弘さん、経済産業大臣官房審議官川原田信市さん、経済産業大臣官房審議官古谷毅さん、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史さん、資源エネルギー庁次長平工奉文さん及び中小企業庁次長加藤文彦さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、雇用をめぐる現状と課題について厚生労働省から、経済成長戦略大綱について経済産業省から、それぞれ説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、厚生労働省から説明を聴取いたします。松野厚生労働大臣政務官、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（松野博一君）　厚生労働大臣政務官の松野でございます。
　本日は、雇用をめぐる現状と課題というテーマに基づき、厚生労働省における雇用政策について、お手元に配付をさせていただきました資料に沿って説明をさせていただきます。
　まず、雇用失業情勢の現状について御説明を申し上げます。
　資料の二ページ目をごらんください。
　我が国の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善が進んでおります。経済が長期間低迷する中で、完全失業率が五％を上回る水準となるなど厳しい時期もありましたが、平成十四年以降の景気の回復に伴い、雇用情勢も全体としては改善が進んでおり、本年九月の有効求人倍率は一・〇八倍、完全失業率は四・二％となっております。
　しかしながら、その実態については様々な課題があるものと考えています。経済産業構造の変化や価値観の多様化などを背景に、パート労働者や派遣労働者など雇用期間が相対的に短い非正規雇用者の割合が高まっております。若者については、完全失業率の水準が依然として高く、いわゆる年長フリーターやニートの問題もあります。高齢者については、一昨年に六十五歳までの定年の引上げ等の措置が義務付けられたところですが、有効求人倍率は依然として他の年齢層と比べると低い水準にあり、相対的にはなお厳しい雇用環境にあります。
　また、働く者の仕事と生活に関する意識やニーズが多様化する中で、仕事と仕事以外の活動を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択していけるようにすること、すなわち、仕事と生活の調和の実現が重要になっています。
　国勢調査の結果によると、我が国の総人口が二〇〇五年に減少に転じたことが確認され、また、二〇〇七年から約六百七十万人の団塊の世代が六十歳代に順次到達するなど、我が国経済社会は大きな転換期を迎えています。
　このような状況の中で、労働力人口の減少を抑え、経済社会の活力を維持増進させるためには、若者、高齢者、女性など、だれもが意欲と能力を最大限発揮し、働くことができるようにすることが重要であると考えております。
　まず、非正規雇用の問題について御説明申し上げます。
　四ページ目をごらんください。
　正規雇用者数は近年減少傾向にある中で、非正規雇用者数は若年層を中心に増加しており、非正規雇用者の雇用者全体に占める割合はおおむね三人に一人となっております。その内訳を見ると、二〇〇五年では、パート、アルバイトが千百二十万人、派遣社員が百六万人、契約社員等が四百七万人となっております。
　こうした非正規雇用の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化など、企業と労働者双方のニーズによりもたらされているものと考えております。
　五ページ目をごらんください。
　非正規雇用の年齢階級別の動向ですが、近年特に二十歳から二十四歳、二十五歳から二十九歳の若年者で非正規雇用の比率の伸びが大きくなっております。
　六ページ目をごらんください。
　非正規雇用者が増加することによる社会的影響ですが、左の教育訓練の実施状況をごらんいただきますと、正規雇用者と非正規雇用者の間では職業能力開発機会に格差があることが分かります。また、右の有配偶者の占める割合をごらんいただきますと、非正規雇用では正規雇用に比べ有配偶率も低くなっております。
　このように、若年者を中心とした非正規雇用の増加は、将来、社会全体としての人的資本の蓄積の弱体化、晩婚化、非婚化による少子化の加速につながる懸念があり、十分な注意が必要であると考えています。
　七ページ目をごらんください。
　これから非正規雇用について課題と具体的な取組の方向をお示ししております。
　パートタイム労働者については、正社員との間で賃金などの待遇の格差が主な課題となっており、パートタイム労働者の態様に応じた均衡処遇の確保や正社員への転換等を推進するためのパート労働法の見直しについて検討を進めています。
　また、有期労働契約者について、契約期間中はやむを得ない場合を除き解約できないこと等について検討しております。
　さらに、フリーター等の増加については、先ほども申し上げましたとおり、職業能力開発機会の格差や少子化の加速といった懸念があります。このような状況を踏まえ、若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大等について雇用対策法を見直し、事業主に努力義務を課すことなどを検討しています。
　なお、いわゆる偽装請負の問題と、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等の若年者雇用対策につきましては、追って御説明申し上げます。
　続いて、若年者の雇用対策について御説明申し上げます。
　九ページ目をごらんください。
　若者の雇用情勢につきましても、全体としては改善の動きが加速化しております。完全失業率は八・七％と、平成十年以来となる九％を下回る水準まで低下しております。また、有効求人倍率は一・四九倍と、平成四年以来の水準まで上昇しています。
　さらに、高校生、大学生の就職率ですが、高校生については昨年に比べ〇・九ポイント上回る九八・一％、大学生については昨年に比べ一・八ポイント上回る九五・三％と、いずれも大きく改善しています。
　十ページ目をごらんください。
　いわゆるフリーターの数については、二〇〇三年に二百十七万人まで増加した後、二年連続減少し、二〇〇五年には二百一万人となっているものの、二十五歳以上の年長フリーターについてはほとんど減少しておりません。また、いわゆるニートの数は、二〇〇二年に六十四万人となってからは高止まりしており、二十五歳以上の層については増加しています。
　このように、就職氷河期に正社員となれずフリーターにとどまっている若者やニートなどの無業者は依然として多く、こうした若者に対する支援は極めて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、本年一月に改訂されました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づき、関係府省と密接に連携しつつ、各種対策に取り組んでいるところです。
　十一ページ目をごらんください。
　本年四月からフリーター二十五万人常用雇用化プランとして、常用雇用を希望するフリーターに対してジョブカフェやハローワーク等におけるきめ細やかな就職支援等を行っております。
　昨年度においては、フリーター二十万人常用雇用化プランとして目標を設定し、ハローワークによる就職者数十八・五万人を含め二十二・五万人の常用雇用を実現いたしました。本年度は更に目標値を高く設定してこれらの取組を推進しています。
　十二ページ目には、ニート等の若者の働く意欲や能力を高めるための総合的取組をお示ししております。各地域に地域若者サポートステーションを設置し、地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関サービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援しています。
　また、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて働く自信と意欲を付与する若者自立塾事業を推進しています。
　さらに、全国のハローワーク等において専門的相談体制を整備し、若者の就業をめぐる悩みに対応することとしています。
　そして、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲、能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等の関係者が一体となって取り組む若者の人間力を高めるための国民運動を展開しています。
　このほか、若者の応募機会の拡大が図られるよう、経済団体等への働き掛けを行うとともに、先ほど申し上げたとおり、雇用対策法の見直しについて検討を進めるなど、若者に関する各般の雇用対策に取り組んでいるところです。
　次に、高齢者の雇用対策について御説明申し上げます。
　十四ページ目をごらんください。
　出生率の低下、団塊の世代の高齢化により、労働力人口は今後減少していくと見られています。また、雇用失業情勢が全体として改善傾向にある中で、高齢者の有効求人倍率は、本年九月で〇・六〇倍と厳しい情勢が続いております。一方で、日本の高齢者の就業意欲は各国と比較して非常に高く、二〇〇四年における六十歳から六十四歳の男性の労働力率は七一％となっています。さらに、厚生年金の定額部分の支給開始年齢が二〇一三年までにかけて段階的に六十五歳まで引き上げられているところであります。
　こうしたことから、就労意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる環境の整備が必要であります。
　このような問題意識を踏まえ、平成十六年に高年齢者雇用安定法を改正いたしました。その概要については十五ページ目をごらんください。
　このうち、六十五歳までの雇用確保につきましては本年四月から施行されており、事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のうちいずれかの措置を講ずることが義務付けられたところです。
　厚生労働省では、法の着実な施行のため、事業主に対して適時適切な助言、指導、支援に努めてきたところです。その施行状況につきましては十六ページ目をごらんください。
　本年六月一日現在、五十一人以上規模企業の約八四％が法に沿った措置を導入済みとなっております。また、この高年齢者雇用確保措置における上限年齢については、年金支給開始年齢の引上げに合わせ、平成二十五年までに六十五歳となるよう段階的に引き上げることとしていますが、措置を導入済みの企業のうち、このスケジュールを前倒しし、六十五歳以上を上限年齢としている企業は七六・三％となっております。
　十四ページに戻っていただきまして、高齢者がその意欲と能力に応じて年齢にかかわらず働き続けることができる社会の実現に当たっては、個人の能力や適性にかかわらず年齢のみを理由として就職の機会を奪う年齢制限を是正する必要があり、合理的な理由なく年齢を考慮して採用を行おうとする事業主に対しては、年齢制限是正の意義と必要性の浸透を図ることが重要であると考えております。
　このため、現在ハローワークでは、雇用対策法による労働者の募集、採用に当たっての年齢制限緩和の努力義務、改正高年齢者雇用安定法による年齢制限に係る理由の提示の義務付けを踏まえ、求人受理の際に合理的な理由なく年齢制限を課すことのないよう指導しており、本年九月の年齢不問求人割合は、平成十三年九月一日の一・六％から四五・二％に増加しております。今後ともこの指導を徹底してまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢者の多様な就業・社会参加の促進を図るという点につきましては、シルバー人材センターにおいて、地域に密着し、高齢者の多様なニーズに応じた就業機会を提供しているところであり、今後とも事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　こうした各種施策を通じ、高齢者が生き生きと働くことができる活力がある社会の構築に向けて努力してまいります。
　次に、ワーク・ライフ・バランスについて御説明申し上げます。
　十八ページ目をごらんください。
　少子高齢化等の中で、働く者の意欲、能力が最大限発揮できることの必要性や、働く者の仕事と生活に関する意識やニーズの多様化を背景として、働く者一人一人が職業生活における各々の段階において、仕事と、家庭、地域、学習といった仕事以外の活動を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択していけるようにする、仕事と生活の調和の実現が重要であります。
　こうした観点から、厚生労働省として、ワーク・ライフ・バランスにかかわる所要の取組をこれから申し上げるとおり推進しているところであります。
　まず、労働時間等の現状を御説明します。
　十九ページ目をごらんください。
　近年、全労働者の年間総実労働時間は減少傾向にありますが、その原因は、二十ページ目にありますように、主として短時間労働者の割合が増加したためと考えられます。一般労働者については依然として長時間労働の実態があり、労働時間の長短二極化の進展等、新たな課題が発生しております。
　次に、二十一ページ目をごらんください。
　近年、年次有給休暇の取得率は低下傾向にあります。その原因の一つとしては、年次有給休暇の取得について事業場における労使の意識が前向きなものとなってないこともあると考えられます。
　二十二ページ目をごらんください。
　これに対応するために、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善するため、時短促進法を労働時間等設定改善法へと改正し、今年四月一日から施行したところです。同法に基づき、労使の自主的な取組を推進することを通じて、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進めることにより、長時間労働の是正に取り組んでおります。
　二十三ページ目をごらんください。
　ワーク・ライフ・バランスへの取組の中でも、特に仕事と家庭の両立支援が重要となっています。厚生労働省としては、希望する者すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現をするために、育児・介護休業法等の施行、事業主の両立支援への取組の支援、労働者への支援を行っております。
　二十四ページ目に参りまして、仕事と家庭が両立できる働き方を実現するためには企業における取組が重要です。このため、各企業に対し次世代法に基づく次世代育成支援のための行動計画の策定をお願いをしております。現在、行動計画の策定、届出義務のある従業員三百一人以上の大企業においては、ほぼ一〇〇％の企業に届出を行っていただいているところです。今年度は、従業員三百人以下の中小企業においても行動計画の策定が進むよう積極的に取り組んでまいります。また、来年度からは、行動計画を策定、届出し、一定基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する仕組みがスタートします。認定を受けた企業は、次世代認定マークをその商品や求人広告などに使うことができるようになります。
　二十五ページ目でございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには企業の意識を変えていただくことが重要であることから、厚生労働省においては、日本アイ・ビー・エム株式会社の北城会長を座長として、企業経営者や経営者団体、有識者の御参加の下に、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会を開催し、去る十月十三日に企業経営者向けの提言をとりまとめていただいたところです。今回の提言には、男性も日常的に育児参加ができるような柔軟な働き方や、短くて効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現によって、優秀な人材の確保・定着、従業員の意欲、生産性の向上、仕事の内容や進め方の見直し、効率化などといった企業経営にとってもメリットがあるといったことが盛り込まれております。
　最後に、いわゆる偽装請負について御説明申し上げます。
　二十七ページ目をごらんください。
　請負とは、発注者と請負労働者の間に指揮命令関係はなく、請け負った事業主がその請負労働者についてすべての責任を負うものです。
　一方、労働者派遣とは、労働者の派遣を受け入れる事業主、すなわち派遣先の事業主が派遣労働者に指揮命令を行うものであり、その指揮命令に伴う責任を負うこととされております。
　ここで、いわゆる偽装請負とは、請負、業務委託を偽って、労働者派遣契約を締結しないまま発注者が労働者に指揮命令を行う労働者派遣を行うことであり、労働者派遣法等に違反するものです。これについては、安全衛生等の事業主責任の所在があいまいとなり、労働災害の発生につながるなどの問題があるものと認識しております。
　いわゆる偽装請負の発生原因ですが、製造業における請負労働については、一時的、季節的な業務量の増大に対処するため、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため、経費が割安なため等の理由から大企業を中心に幅広く活用されております。このようなニーズにより請負事業の活用が進む中で、本来指揮命令を行うべき請負事業主ではなく、発注者が請負労働者に対し安易に指揮命令すること等によりいわゆる偽装請負が生じているものと考えております。
　次に、その防止、解消策について御説明申し上げます。
　いわゆる偽装請負への問題に的確に対応するため、平成十六年度からは、監督指導業務をハローワークから労働局に集中化して専門的に対応する体制を整備しております。
　二十八ページ目をごらんください。
　請負事業主に対する監督指導の実施件数、発注者に対する監督指導の実施件数のいずれも年々増加しており、また、このうち文書による指導を実施した件数も増加しています。
　また、今般、偽装請負の防止、解消を図るため、一層取組を強化することとしました。
　二十九ページ目をごらんください。
　本年九月四日に、厚生労働省から各都道府県労働局に対し、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有化の徹底と共同監督の計画的実施を始めとする監督指導の強化、死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応などの取組を進めるよう指示いたしました。
　このような取組を通じて、事業主に対して法令遵守の徹底を図るとともに、偽装請負等の違法事案に対する是正指導を進めているところでもあり、今後とも違法事案の防止、解消に最大限の努力をしてまいります。
　雇用をめぐる現状と課題に関する説明は以上でございます。
　厚生労働省としては、今後とも、だれもが意欲と能力を最大限に発揮し、働くことができるような社会の実現に全力を尽くしてまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では次に、経済産業省から説明を聴取いたします。渡辺経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。

○副大臣（渡辺博道君）　経済産業副大臣の渡辺でございます。
　成長なくして日本の未来はなしを掲げる安倍政権において、経済産業省は関係省庁と連携し、日本の経済の新たな成長に向けた成長戦略の策定、実施を進めてまいります。
　本日は、本年七月に政府・与党で策定された経済成長戦略大綱の概要と今後の取組について御説明をさせていただきたいと存じます。
　配付資料がございますが、この横長の配付資料でございます。
　一ページ目でございますが、私の方から経済成長戦略大綱の基本的な考え方並びに経済成長の姿について説明をさせていただき、二ぺージ以降につきまして、具体的な施策につきましては鈴木経済産業政策局長から細かく説明をさせていただきたいと存じます。
　まず一ページ目、一、基本的な考え方の項目に沿って説明をいたします。
　昨今の経済回復によって経済の潮目に変化が見られます。左の下の図をごらんいただきたいと存じます。二〇〇三年以降、経済活性化によって企業の設備投資が進み八・四兆円、対前年に対して増加をしております。〇三、〇四年の対比でございます。企業の収益についても八・五兆円、従業員給与の増加につきましては六・四兆円。さらに、税収が増加をしておりまして、法人所得税が二十・六兆円となっております。これは経済活性化の成果が企業や家計に行き渡りつつあることを示していると思います。
　今日、我が国は主要先進国の中でも財政状態が最悪の状態と言われており、大きな課題として財政再建がございます。財政再建というと、一九九〇年代の後半に財政再建を推進してまいりましたが、盛り上がっていた景気回復が途中で腰折れになり失敗したことは記憶に新しいところでございます。今回はその反省に基づき財政再建と経済成長を車の両輪として進めることにより、明るい兆しが出た日本の経済成長に水を差さない形で財政再建も経済成長も実現していこうということになりました。
　また、現在我が国で最も深刻な課題の一つとして、主要先進国の中で初めて人口減少社会に入ったという点が挙げられます。人口が減るということは労働の需要と供給両面から大きな制約要因になります。
　このページの真ん中でございますが、我が国の高齢化と人口減少というグラフでございます。ごらんをいただきたいと思います。赤い折れ線で示されたゼロ歳から十四歳人口比率が年々低下し、青い折れ線で示された六十五歳以上人口比率が年々増加し、急速な高齢化が読み取れます。また、棒グラフで示された総人口につきましても、二〇〇五年度以降徐々に減少をしております。
　この難しい課題に直面しながら、その逆風をついて国富の増大をもたらす成長を実現していくため、大綱では生産性向上、技術革新、そしてアジア等海外のダイナミズムの三つを生かしていこうということに考えました。
　まず、生産性向上でございますが、人口減少を前提としますと、人材の質を高めつつ効率的な経営を進めることで一人当たりの生産性をどれだけ高められるかという点が重要になってまいります。特に、サービス産業のように諸外国と比べて生産性が低い産業については、例えば産業全体にＩＴの革新的な利用、活用を進めることで生産性の向上を図ることが可能と考えております。
　二点目の技術革新でございますが、これはイノベーションとも言われますが、革新的な研究開発やそれを新しい製品、サービスに適用することでございますが、政府が主導し、産学官の連携による研究開発や国際標準化、知的財産の保護、活用等を促進していくことにより、我が国産業の国際競争力を高めていくことにつながります。このような取組により、我が国に世界最先端の産業を育て、世界のイノベーションセンターを目指していくことが重要でございます。
　三点目でございます。
　アジア等海外のダイナミズムについては、急速に成長するアジアなど近隣諸国の発展に貢献し、ともに成長するという関係を強化していく考えでございます。
　右下の図をごらんいただきたいと思います。東アジア域内の工程間分業の進展の状況でございます。ここに示されているとおり、現に日本で生産した付加価値の高い中間財、例えば自動車部品や電子部品であります。これらを中国やＡＳＥＡＮに輸出し、そしてその中間財を組み立てて最終財、それは先ほど申し上げたとおり自動車や家電製品などでありますけれども、これを生産して欧米に輸出するという三角貿易構造が我が国製造業の収益を支えております。
　さらに、我が国企業が投資や取引など国境を越えた経済活動の促進やアジア域内での効率的な共同体制の構築に不可欠な環境の整備などを進め、日本国内の産業構造を生産性の高い分野にシフトさせつつ、海外の人材が日本で活躍し、海外企業が我が国に新しい技術、資金やアイデアを持ち込むことを進めてまいります。
　これらの方向性に沿って、人口減少下でも経済成長は可能だという新しい日本型経済成長モデルを世界に示し、今後同様の課題に直面する諸外国にとって良き先例になりたいと考えております。同時に、国民に対しては、改革の先に明るい日本の未来があることを示していきたいと考えております。
　経済成長戦略大綱の実現を確実なものにするため、今後十年間に取り組むべき施策を、短期一年、中期三年、長期十年の三つのフェーズに分けた工程表を作成するとともに、毎年度各施策の進捗状況をチェックし、必要に応じて見直しを行うことが明記されております。
　また、予算面でありますが、政府全体で経済成長戦略大綱の実現に向けて、平成十九年度概算要求において三千億円規模の経済成長戦略推進要望が設けられました。経済産業省では、特に新規性の高い施策又は成長力の押し上げ効果の高い施策について三百六十三億円を要求しております。具体的には、次世代ロボットや次世代航空機のようなイノベーションを生み出す研究開発や、アジアの優秀な学生を日本国内の企業で受け入れる環境を整備するための人材交流事業などであります。
　こうした基本的考え方に沿って次のページのような具体的な施策を進めていくわけでありますが、施策を示しただけでは多くの国民の皆様方には実感がわきにくいと思います。そこで、この大綱の施策を着実に実行した場合に視野に入る経済成長率の試算を紹介しております。右側のページの経済成長の姿をごらんをいただきたいと思います。今後十年間で年率二・二％以上の実質経済成長を視野にこの大綱の政策を実行すると位置付けております。
　この二・二％以上の内訳は、技術革新による生産性向上で〇・二％、ＩＴ革新を通じた経営力強化、コンテンツ市場拡大等によって〇・四％、サービス産業革新を通じた生産性向上、重点サービス市場拡大等によって〇・四％以上、若者、女性、高齢者の労働参加率上昇、人材の質の向上等により〇・四％以上となっております。また、この年率二・二％という数字は小さく感じられるかもしれませんが、十年続くとそれなりの数字になると思います。
　国全体でございますけれども、注のところに書いてございますが、国民総所得では年率二・四％という形で、同一人当たりに直しますと二・五％が視野に入ってまいります。これを数字的に一人当たりの実質的ＧＮＩに直しますと三割増えるということになりまして、これからの将来の所得の予測が見えるわけであります。
　しかしながら、これらは努力をしないで達成できる数字ではなく、本格的な人口減少を迎えるまでの残された十年の間に、生産性を上げ、イノベーションを起こすため、あらゆる政策努力を集中する必要があることは言うまでもありません。このため、経済産業省としては、関係省庁や産業界などとも連携しつつ、経済成長戦略大綱を着実に実施、実行に移すとともに、更に新しい改革を盛り込んで、一層強化させていきたいと考えております。
　私の方からは以上とさしていただきますが、次ページ、二ページ、三ページ以降につきましては鈴木局長より説明をさせていただきます。

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、経済産業省鈴木経済産業政策局長、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（鈴木隆史君）　産業政策局長鈴木でございます。
　それでは、具体的施策につきまして、渡辺副大臣の補足説明をさせていただきます。
　お許しをいただきまして、着席で御説明をさせていただきます。
　横長三枚紙の二ページ目をお開きいただきたいと思います。ここに書いてございますように、経済成長戦略大綱の具体的施策は五つのパートに分けられております。そして、これらの具体的施策は、経済産業省の施策だけではなく、広く各省の施策から成っておりまして、それらを取りまとめたものでございます。
　順次御説明をさせていただきます。
　左の上の一は、国際競争力の強化でございます。これは、先ほど渡辺副大臣から説明がありました技術革新、アジア等海外のダイナミズムなどにより、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するための施策でございます。
　二は、生産性の向上でございます。ＩＴによる革新で企業経営の効率化を進めるとともに、生産性が低いサービス産業等の生産性を抜本的に強化するための施策でございます。
　三は、地域・中小企業の活性化でございます。日本経済を支える存在である地域や中小企業に焦点を当てた戦略的、重点的な施策でございます。
　四は、改革の断行による新たな需要の創出でございます。これは、生産性の向上による供給面強化に加えまして、需要を喚起する規制改革などの施策を取り上げております。
　最後に、五は、生産性向上型の五つの制度インフラでございます。ここでは、国際競争力を支える基本的な制度を人、物、金、技、知恵に分類をいたしまして、それらを抜本的に強化するための施策を取り上げております。
　それでは、それぞれのパーツごとに具体的な説明をさせていただきます。
　まず第一の国際競争力の強化でございます。
　ダイナミックに成長するアジア及びＢＲＩＣｓの市場や供給力という機会と、資源エネルギー制約及び環境制約というリスク、この双方に早急に対応することが必要であります。機会をとらえるためには、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するといった視点が重要であります。国内では、我が国の強みであります生産性の高い製造現場等を強化しつつ、世界最高のイノベーションセンターとして国際競争力のある新商品やサービスを次々と生み出し、新しい価値を世界に発信いたします。アジア等との関係におきましては、効率的な協働を実現するための制度インフラの整備等を加速いたします。リスクを軽減し、中長期的な発展基盤を確立する観点から、エネルギー安全保障を核といたしました新・国家エネルギー戦略等を踏まえまして、資源エネルギー政策の戦略的展開を図ります。
　この①から⑤でございますが、イノベーションにより我が国の国際競争力を強化するということでございまして、具体的には、国際競争力上欠かせない成長分野、例えばロボットとか次世代航空機、次世代型自動車等向け電池、先進的医療などに予算を重点的に投入いたしまして、日本の優位性を生かしつつ、迅速な開発を進めます。
　制度面では、競争力上重要な技術につきまして、産学官の壁を低める連携、特許審査の迅速化、国際標準化の推進、ガイドラインの策定、官民政策対話の拡大等を進めてまいります。製造業のみならず、農林水産業、医療、観光業などについても国際競争力を強化してまいります。
　⑥から⑧でございますが、これはアジアのダイナミズムの取組でございます。
　具体的には、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するため、東アジアにおけるＯＥＣＤのような国際的体制を確立し、東アジア経済圏の構築に向けた経済連携協定、ＥＰＡの早期締結に取り組むとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉再開にも積極的に取り組みます。例えば、ＥＰＡ交渉につきましては、日・マレーシア、これが七月十三日に発効いたしました。日・フィリピン、九月九日に署名をいたしました。チリとのＥＰＡも九月に大幅合意する等、着実に推進をしております。
　東アジアＥＰＡについては、八月の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合で日本政府から提案をし、来年からは専門家研究開始を予定をしております。東アジアでのＯＥＣＤのような組織の設置をＡＳＥＡＮ関連経済大臣会合において前大臣より提案をいたしまして、おおむね各国より賛同を得たところでございます。
　次に、⑨、⑩でございますが、資源エネルギー政策の戦略的展開でございます。
　具体的には、原油価格高騰を始めとしたエネルギー制約を克服し、我が国経済の中長期的な成長基盤を確立する観点から、省エネ、新エネ、原子力の推進、運輸エネルギーの次世代化、先端的科学技術分野における協力も含めました資源外交の強化等の総合資源確保戦略の推進、緊急時対応の充実等に取り組んでおります。
　例えば、環境と経済の両立を実現するためのバイオマス由来燃料の導入に向けました調査研究、技術開発を平成十九年度の地域、宮古島における実証実施に向けた検討等も進めているところでございます。
　以上が第一の国際競争力の強化でございます。
　次に、左下の、第二の生産性の向上（ＩＴとサービス産業の革新）でございます。
　産業横断的に生産性向上の最重要の手段となるのは、先ほど副大臣から御説明をいたしましたＩＴでございます。ＩＴ革新による競争力強化、中小企業の経営力の向上を促進し、コンテンツ市場の拡大を図ります。また、これらを支える産業基盤の強化を実現いたします。また、日本経済の七割を占めながら生産性向上で出遅れておりますサービス産業の革新が欠かせないと考えております。重点分野を中心にその生産性を抜本的に向上させることにより、サービス業を製造業と並ぶ双発の成長エンジンとして位置付けたいというふうに思っております。
　具体的には、産学官によるＩＴ生産性向上運動を立ち上げ、世界トップクラスのＩＴ経営の実現を目指します。また、ＩＴ経営応援隊を通じた中小企業の経営力の向上、さらに国際コンテンツカーニバルの開催などによりまして、コンテンツ市場の拡大を図ります。サービス産業につきましては、サービス六分野、健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流といったこのサービス六分野に政策を重点化しつつ、需要の創出、拡大、生産性の向上の両面から重点的に政策を講じます。こういうことによりまして、二〇一五年までに七十兆円の市場規模拡大を目指しております。
　例えば、観光・集客分野におきましては、事業の高度化に向けた実証事業の実施を通じた成功事例の積み上げ、成功・失敗要因分析に基づく事業運営手引きの策定等を通じまして、産業観光、文化観光、ヘルスツーリズムを含めまして、新たな観光・集客ビジネスモデルの確立を支援してまいります。
　また、健康・福祉分野におきましては、地域ヘルスケアの提供体制の重点化、医療法人に必要な会計の在り方の検討や公募債の導入を始めとする市場ルールの活用を通じまして、質の高い効率的なサービス提供体制の構築に取り組みたいと考えております。
　次が、右上でございますが、第三の地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）でございます。
　構造改革の中で経済状況や成長力の回復に後れが見られる地域や中小企業の活性化に思い切って取り組むことが重要であると考えております。
　地域資源を活用した地域産業の発展、コミュニティービジネスの振興などを総合的に推進するとともに、地域の声を踏まえつつ、地域が創造力を発揮して作成する地域再生計画について、省庁連携により一体的、重点的に支援する政策の充実を図ります。
　また、特に地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性するため、地域資源を活用いたしました新商品、新サービス等の開発の支援、ものづくり中小企業の強化、中小小売商業や小規模零細企業の支援を行います。
　これらによりまして、地域の活性化を図るとともに、国内のみならず世界を視野に入れた地域の競争力強化を実現いたします。
　具体的には、地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性化するため、地域資源を活用しました新商品、新サービスの開発、販売を多面的に支援する地域資源活用化プログラムというものを実施いたします。また、中小ものづくり高度化法に基づきまして、ものづくり中小企業の技術開発、企業間連携を支援し、ものづくり中小企業の技術力を底上げしたいというふうに考えております。
　地域資源活性化企業化プログラムでございますが、これは地域資源、例えば地域の技術、農林水産品、伝統文化、こういうものを活用いたしまして、新商品、新サービスの開発、販売に取り組む中小企業や地域の組合に対しまして、市場調査とか試作品の開発とか展示会出展などについて補助をするなどをいたしまして、総合的支援を実施したいと考えております。五年間で千件の新事業創出を目標としているところでございます。
　次に、第四の改革の断行による新たな需要の創出でございます。
　人口の減少は供給力を低下させるだけでなく、需要面でもマイナスの影響を及ぼします。供給面対策と同時に、需要拡大につながる政策努力が欠かせないと考えております。イノベーションの加速による需要の創出に加え、官業の民間開放や思い切った規制改革といった改革努力により新たな需要を創出いたします。
　具体的には、新たな技術の市場を妨げております規制の見直しや、市場化のためのルール作りなどを継続的に行うことにより、新たな需要を創出してまいります。
　例えば、国の調達におきまして新技術を採用した製品を積極的に採用することで新技術の研究開発を促進する制度や、例えば燃料電池の市場化を妨げる規制など、イノベーションを進めるための制度の改正についても幅広く検討をしてまいります。
　また、民間が担う公共料金において、社会資本の維持管理などの公的サービスを民間企業や非営利法人などが主体になって進めるための環境整備を検討をいたします。
　最後に、第五の生産性向上型の五つの制度インフラでございます。
　産業横断的に生産性の抜本的な向上を実現するため、思い切った制度改革が必要でございます。人、物、金、技、知恵、この五分野に関しましてＩＴ革新も含め、世界で最も優れた制度インフラを構築したいと考えております。
　具体的には、人につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、産業ニーズに柔軟にこたえる人材育成システムを作ります。例えば、人につきまして、平成十九年度からの実施を目指しまして大学や地域の工業高校や高専における高度職業人材育成や、地元の企業技術者等と連携いたしましたキャリア教育等を検討しております。
　また、文部科学省と連携をいたしまして、アジアの優秀な学生の国内就職機会の拡大等を含めまして、受入れ環境を抜本的に整備するため、アジア等との若者レベルでの人材交流を進めるアジア人財資金事業、これは先ほど副大臣から御説明申し上げましたが、これをまた検討を進めているところでございます。
　物につきましては、企業の投資や設備の新陳代謝を加速するための国際的に遜色のない制度見直しを行います。平成十九年度税制改正要望におきまして、減価償却制度の抜本見直しを要望しております。国際的なイコールフッティングを確保し、設備投資の拡大によるイノベーションの加速化を実現することでございます。
　次に、三ページ目をお開きいただきたいと思います。
　経済成長戦略大綱では、施策の着実な実現を担保するため、人口減少が本格化する二〇一五年度までの十年間に取り組むべき施策を、短期、中期、長期に分けた工程表を策定しております。この工程表に明記された具体的な数値目標や新規施策の中で、経済産業省に関係するものを御紹介したいと思います。
　一の国際競争力の強化では、対日直接投資の倍増、これは真ん中辺にございますが、二〇一〇年までに対ＧＤＰ比増となる五％程度の対日直接投資を受け入れるつもりでございます。
　それから、その下でございますが、東アジア経済統合の推進。東アジア経済圏構築などを通じまして、二〇一〇年には我が国全貿易額に占めるＥＰＡ締結国との貿易額の割合を二五％以上へと考えております。
　それから、その下でございますが、企業の合併審査の透明性向上。二〇〇六年度内に企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針を改定いたしまして、企業合併審査の透明性を向上させ、企業の予見可能性を高めるとございます。
　それから、その下でございますが、資源エネルギー政策の戦略的展開でございます。二〇三〇年までにエネルギー消費効率を少なくとも三〇％改善をし、また運輸エネルギーの石油依存度を八〇％へ下げる計画でございます。
　真ん中の二、生産性の向上でございます。ＩＴ革新による生産性向上。これは、米国と比べ後れております日本企業のＩＴ経営を五年以内に世界のトップクラスとする。それから、コンテンツ市場の創出でございます。これは、国際コンテンツカーニバル等の開催を通じまして、今後十年でコンテンツ市場を約五兆円拡大するということでございます。
　それから、サービス産業の革新。これは、二〇〇六年度内にサービス産業生産性協議会を設立いたしまして、二〇一五年までにサービス六分野の市場を約七十兆円拡大するということでございます。
　それから、真ん中の中ほどでございますが、三番目の地域・中小企業の活性化につきましては、先ほど申し上げましたように、今後五年で地域の資源活用・中小企業支援策により、千の新事業創出をするとともに、ものづくり中小企業支援のための五百のプロジェクトを実現したいと考えております。
　それから、五番目の生産性向上型の制度インフラでございます。
　人財立国の実現ということで、専門職大学院設立などへの支援などを通じまして人材育成パスの複線化、それから先ほど申しましたアジア人財資金構想の推進によりまして、海外の優秀な人材を日本に呼び込みます。
　それから、知的財産権保護でございます。二〇一三年に特許の審査順番待ち期間を現在の二十六か月から十一か月に短縮し、世界最速の特許審査を実現したいと考えております。
　少々長くなりましたが、私の補足説明をこれで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入りたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに二時間程度行いたいと思います。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分程度となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
　松あきらさん。

○松あきら君　ありがとうございます。
　公明党の松あきらでございます。
　今日は、お話を伺っていまして、特に厚生労働省に対しまして、実は私は、これは何年前になるでしょうか、当委員会で偽装請負のことに関して御質問いたしました。まず、当時、報道で偽装請負で悩んでいる若者が百万人ぐらいいると、そして偽装請負というかその業者が三万社ぐらいあるということで、私は実態把握していらっしゃるんですかと申し上げたら、そういうのがあるらしいというのは実は聞いているけれども、実際にはそういうことをやっている業者があるのか、あるいはそうした労働者が何人いるのかという、何も数が分かりませんということで、かなり、それから大分、分からない分からないというのが続いたんですけれども、今日やっとこの偽装請負について出していただきました。
　私はこれは、まあ正直言いまして、製造業に派遣がオーケーになったという、ここいら辺からやっぱり始まっているんじゃないかなというふうに思うんです。派遣業法にも守られない、前にも申し上げましたけれども、正に女工哀史のような状況の若者がたくさんいると。一説では百万人あるいはそれ以上いるなんていうことで、非常に心配をしておりましたけれども、いよいよこういう形で出てきたと。何人あるいは何万社とかというその数というのは、まだこちらの後ろのここにある数ぐらいで、実際の数というのは出てないわけですけれども、実際のこの請負事業主というのが、もちろんこれは偽装でなければ社会保険、厚生年金にちゃんと入れなきゃいけないんですけれども、これが実際は入れてない請負業者もあると思うんです。これが把握していらっしゃるのかどうか、その辺も伺いたい。
　それから、中小企業で、実際、社会保険、厚生年金、ちゃんと入っていたんだけど、会社の払う分がもう払えない、あるいは払いたくないというんでこれをやめてしまっている中小企業がある、これも問題になっている。この数も把握していらっしゃるのか、あるいはちゃんとこれに指導しているのかどうか。その二点をお答えいただきたいのであります。
　それから、経済産業省は、私は九月の末まで副大臣を務めさしていただいておりました。今年の五月に新経済成長戦略というものを経済産業省が発表いたしまして、発表したころは、正にＧＤＰ、ＧＮＩの数値を出したということで、経済産業省が初めてこういった数値を出したということで、かなり波風も立ちまして、何だ偉そうになんていうことも言われました。けれども、私はそのときに、数値を出したということは責任取ることなんですよと。だって、数値出した以上は、その数値にならなかったら何やってんだということになるんですから、これは大きなことですと申し上げていたんですけど、正にそれが前小泉総理が非常に高くこれを評価されて、そして新経済成長戦略を基にこの経済成長戦略大綱ができたと私は思っております。
　それから、たくさんあるんですけれど、今日は時間の関係で一点だけ。やはり、日本は中小企業が九九％という中で、私は、今日御説明いただいた地域資源活用企業化プログラム、これは非常にすばらしいと思っているんですね。なぜならば、トータルで支援ができると。何かこの、うちの方にこういういいものがあるんだけど、どう事業化したらいいのか分からない、こういう専門家の出会いから最後は減税まで、こんなトータルで支援できたというのは、今までするものがなかったんですね。それぞれいいことをやってくれていても、ばらばらで使いにくいとか、いろんなことあったんですけど、これを少し説明を詳しく皆様のためにしていただきたい。この二点であります。
　最後に。実は、最初に会長が政府参考人のお名前を個別で挙げました。経済産業省の方は一人ずつ立っておじぎをしてくださいました。厚生労働省の方は知らぬ顔でありました。やはり私は、さっき伊藤先生も、何だ、厚生労働省は何だって、こうおっしゃったんですけれど、やはり最低限、儀礼的なことはいいですよ、だけど人間ですから、せっかく前の席座っていらっしゃるんですから、最低限、名前を呼ばれたらちょっと軽く会釈ぐらいは私はあってもいいんじゃないかなと。そういう大人の態度が、やはり私は、子供たちに正に範を示さなきゃならない大人がこうであってはもう本当に情けない。これは役人だけじゃなくて、私たち議員もともにこれから心していかなければいけないことだと思っておりましたので、ちょっと一言申し上げます。よろしくお願いをします。

○会長（広中和歌子君）　それでは、最初の御質問に関しましてはどなたがお答えになりますか。鳥生職業安定局次長。

○政府参考人（鳥生隆君）　偽装請負についての御質問でございます。
　請負事業の関係につきましては、届出、報告等の義務があるわけではございませんので、民事上の自由契約によるということでございまして、そのすべてを把握するということは困難でございますが、平成十七年度に実施いたしました労働力需給制度についてのアンケート調査におきまして、社会保険の加入状況を調べております。その中で、調べた結果によりますと、厚生年金保険の加入者が七九・七％、それから健康保険が八五・五％、雇用保険が九二・二％となっております。これ自体はサンプル調査でございますが、先ほど御指摘をいただきました数、全体の絶対数というのは、実際のところ、先ほど申しましたように分からないわけでございますが、今監督指導につきまして、先ほど政務官の方から御説明申し上げましたように、体制を組みましてその徹底を図っていると、是正に努めているというところでございまして、その中で各種の法令違反等の是正ということを鋭意図っているというところでございます。

○会長（広中和歌子君）　今のあれでよろしゅうございますか。

○松あきら君　ほかの、中小企業に関してはどうですか。先ほどの保険とか年金の脱退してしまっている数等を把握していらっしゃるのかどうか。

○政府参考人（鳥生隆君）　加入状況ということで、今申し上げたような調査でございますが、以前加入していて脱退したという数については現在のところ把握できておりません。

○会長（広中和歌子君）　よろしいですね。
　じゃ、次の質問に関してのお答え。まず、渡辺経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。

○副大臣（渡辺博道君）　松先生からの御質問、また御意見もございましたし、松先生は私の前副大臣でございまして、いろいろと御指導をいただいております。
　経済産業省として、新経済成長戦略というものが六月九日に取りまとめられまして、それを受けて今度は経済成長戦略大綱ということになりました。したがって、先生がおっしゃっている二・二％という実質成長率を明示したということは大変なことだと私は思っております。これを明示した以上は、当然のことながら責任を負わなければならない。そのために全力でこの成長を目指していくということを全省を挙げて、そしてまた各省との連携の中で取り組んでいかなければならない。そういった思いで私も新たに副大臣として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、中小企業の関係でございますが、これにつきましては担当の方からお話をさせていただきます。

○政府参考人（加藤文彦君）　松先生御指摘のとおり、全国四百三十三万の中小企業の活力を高めることが我が国経済の活力の源だと思っております。このため、中小企業の皆様へのこれまで円滑な資金供給あるいは新事業への挑戦支援、ものづくり中小企業の強化などいろいろな中小企業対策を実行してきております。
　今般、先生御指摘のとおり、地域の中小企業の活性化を図るために、中小企業による地域の資源を生かした新商品、新サービスの開発、販売などを支援する地域資源活用企業化プログラムを創設してまいります。
　具体的には、地域の中小企業がその産地の技術あるいは農林水産品などの地域資源を掘り起こし、磨き上げ、新たな商品、サービスに発展させる取組を支援することを目指してまいります。その際に、地域に存在する強みである資源と市場をつなげることが重要であります。マーケティングの専門家によるノウハウの提供あるいは試作品の開発、展示会への出展に対する補助金、政府系金融、設備投資減税、その他各般の施策を総動員していくことを検討しております。

○松あきら君　せっかくおっしゃるんでしたら、出会いの場を設けて、しかも専門家を常駐させて、そのある期間、一定期間できちんとそのものを、何が生まれるかというその期間も設けるんですよ、そして生み出すと。生み出した後に試作品のための資金提供あるいは本格的な事業をする場合の販路開拓、それから実際、本当に本格的にするときの融資の問題、そして最後は設備投資の減税までやる。ここまでおっしゃらないと、せっかくこれだけいいトータルの、皆さんそれぞれの地域で利用していただくために、そういうふうに説明していただきたいというふうに思います。
　以上でございます。

○会長（広中和歌子君）　何かお答え。よろしいですか。
　それでは、次の方の質問に移らせていただきます。
　松村祥史さん。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、渡辺副大臣始め松野政務官、詳しい説明ありがとうございました。
　トップバッター、松あきら先生、さすがに経済産業副大臣をお務めあられましただけあって、私も同じことを実はお尋ねをしたかったなと、こう思っておりました。
　確かに経済は良くなっております。しかしながら、地方を回りますと、まだまだ中小零細というのは厳しいと。これも御認識をいただいていることと思います。しかしながら、この日本の経済が良くならなければ中小零細ももっと悪くなっていたと、私はこういうお話をさせていただくんですが、今回、中小企業戦略についても地方の経済を支えるこういう応援プログラムを作っていただいたことは大変有り難いと思っております。
　これは要望にとどめますが、是非、意外とその起業家の方や地域の資源を気付いていないのが地域の方々であったり経営者の方々なんですね。この経営者の方々は今大変厳しい実情ですから、新しいものを創設する意欲というよりも現状維持に追われておるような気がいたします。そういう意味では、是非こういったアドバイザーというのが非常にこういうときに大事になってまいりますし、自分の分析ができていない方々への情報提供というのは大事だと、こう思っておりますので、その点も是非細かく、又はこういうプログラムを作っていただくのであればやっていただきたいなと思っております。
　このことは是非こういったことを考えていただきたいということにとどめておきますが、中小企業戦略の中に、冒頭、松委員からも、九九％の中小企業、約七割の雇用という、まあ中小企業のまくら言葉がございますけれども、この九九％の中小企業のうちの九割は、おおよそ九割は小規模事業者であると認識をしております。せっかくこの十年間で二・二％の経済成長戦略を作ると大きな数字を掲げていただきました。この中で、小規模事業者と中堅企業の差というのはまだまだあると思うんですね。
　私は経営者もやっておりましたから、やはり基本的には事業を企業に、企業を産業にというような思いでやはり会社を大きくしたいなという若い経営者はたくさんいると思うんですね。そのときに、自分がどの位置付けなのか、またどの枠でどの戦略が自分の戦略なのかということをもっときめ細やかにやっていく必要が今後あるんじゃないかと。せっかくこれだけ日本の経済が立ち直りました。今後、国際競争力を付けていく大企業とそれに追随する企業、その下を支える中小零細、これをもう少し細やかな分け方といいますか、そこをまず把握されているかどうかということをお尋ねをしたい。把握されていらっしゃれば、それについての今後どういった戦略をきめ細やかに打っていかれるおつもりなのか、是非お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（加藤文彦君）　最初に、先ほどの松先生の御質問にも関連するんですけれども、地域資源活性化プログラムにおきましてアドバイザー等の体制につきましてはきめ細かく対応していきたいと思っておりますが、今、予算要求でございますけれども、全国で千人以上のデザイナーとか指導員をネットワーク化するということを考えております。
　それから、小規模企業でございますが、我々、小規模企業につきましては法律上の定義がございまして、製造業は二十人以下、それからその他の業種については五人以下というのが定義でございます。確かに、中小企業の中で小規模の方々のウエートは全体の八七％、企業数で占めておりますし、従業員数でも約二五％を占めております。
　我々、小規模の方々については通常の中小企業の方以上の施策、例えば金融のあのいわゆるマル経とかいった施策も講じて地域の生業であります小規模対策を講じているところでございます。