澤雄二の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　お三方の参考人、大変貴重な意見どうもありがとうございました。
　それぞれにお伺いしたいと思います。
　城参考人、済みません、ちょっとくどくなりますけれども、今の問題なんですけれども、リクルートというのはやっぱり普通の企業と違うと思うんですよね。あそこは、何ていいますか、意欲とかアイデアとか能力のある人を一杯求めてて、おれはそうだと思う人があそこを受ける会社ですよね。ですから、特にいろんなビジネスをやっていて、固定したビジネスがあるわけではなくて、新しいアイデアがあればどんどんそのビジネスをやっていきなさいという企業内起業みたいなものをどんどん進めている会社。だから、そういう会社ではこのキャリアビュー制度というのは企業にとっても物すごくいい制度なんだろうなと思うけれども、多分、でも、これはどんな企業でも通用するかといったら難しいかなと。
　それと、試用期間の話ですけれども、やっぱりもろ刃の剣があって、普通の企業だと、試用期間中に何かの理由で採用取消しになるということは多分ほとんど例がないんだと思うんですよ、よっぽど何かあれば別ですけれども。ですから、日本での試用期間というのは余り実効力のない試用期間なんだろうと。
　でも、こういう制度が世の中に広まってくると、私も随分面接をしましたけれども、一回の面接で人を見極めることなんか絶対できません。ですから、城参考人が言われたように、三年間働かせて、こいつは使える使えないで首にできれば、逆に企業にとってはこんないい制度はないので、実はもろ刃の剣で、つまり、就職される方がそれでもいいのかという問題は一方で残るのかなというふうに思います。
　それからもう一つは、非正規社員の方たち、アルバイトとかパートだとか、そういう人たち、職歴が残らない。何とかならないかなって思うんですよね。例えば、ファミレスなんか行って、この人の笑顔とこの人のサービスがあればもう一回その店に行きたいなというような人もいると思うんですよ。だから、そういう仕事の内容でも、何か職歴として残す方法はないのかなと。
　例えば、カリキュラムなんかを各ファミレスが作って、ステップアップしていくというようなことを残すことはできないかとか、一対一で、一人の部下かもしれないけれども、一人の部下を育てる能力をこの人は築いてきたとか、そういう何かキャリアアップをしているんだよということを残す方法ってないのかなということをちょっと考えていて、もしお知恵があれば教えていただきたいなと思います。
　橘木先生にお尋ねをいたします。
　実は、これは昨日知ったんでありますけれども、ＮＨＫに地域スタッフっていらっしゃるんです。新しく契約をする人を見付けたりとか、それから既に契約をしている人の聴視料を集金する人たちなんですけれども、この人たちの契約の仕方というのは個人契約というんだそうですね。一人一人がオーナーなんだそうですよ。だから、オーナーとしてＮＨＫと契約をしていると。だから、一万人ぐらいの地域を一か月で担当させられるわけですけれども、そういうノルマはあるんだけれども、働く時間は自分で自由ですよと。五十歳ぐらいの平均年齢なんですけれども、年収的には五百万、六百万、七百万をもらっていると。もし何か病気があったときには、半年間、これまでの平均給与みたいなもの、収入を保障されますよと、それから辞めるときには退職金も出ますよと。
　だけれども、基本的には僕は正規社員ではないと思うんですが、こういう契約の仕方というのは今後あり得るんだろうかというのが一つの質問であります。
　それからもう一つは、これは先日新聞出ておりましたけれども、キヤノンで請負労働者、契約者の請負労働者の方たちが組合をつくったという記事が載っていました。これは、請負労働者の方たちの待遇改善のためには一つはすごく効果があるのかなと思うんですが、同時に、これは格差を是認することになるとも思うんですよ。相反する二つの面があるわけですけれども、参考人はどうお考えになるかということでございます。
　それから、樋口参考人にお伺いをしたいのは、一つは橘木先生もおっしゃいましたけど、格差拡大何がいけないのかという議論はもちろんあります。それはそうだと思います。だけど、今の日本の格差というのはもうそういう視点の議論ではなくて、低所得者といいますか、貧乏人がどんどんどんどん増えている状況で、そんな議論はもうとっくに通り越しているんじゃないかというふうに思うんですが。
　求められる対策の中で、一番目に景気の回復、経済成長の維持とおっしゃいました。私もやっぱりこれが最高だろうというふうに思うんですね。で、一つ欲しいなと思うのは、例えば正規社員の数が増えていったというときに、それが景気回復、維持にこれだけの効果があるぞというような何か数値ですね、モデルとかシミュレーションとか、そういうものがあれば、そういうことをもっといろんな政策として反映できるかなって思うのが一つですね。
　それから、求められる対策の中の三番目の一つに、所得税における配偶者控除って、これ、済みません、ちょっと聞き漏らしたんですが、配偶者控除をなくせというお話でございましたですか。