藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　恐らく経済制裁措置をすれば効果が出るというのは明確だと思うんですよ。ですから、それがどれだけの効果があるかということを見ていないでやるということについてはすごく疑問があります、正直申し上げて。
　なぜかと申しますと、二枚目にちょっと資料を作ってまいりました。これ、うちの事務所で作ったオーダーメードでございます、実は。何かと申しますと、戦後の安保理決議に基づく経済制裁措置でその効果がどうだったかということを一応リストアップしてみたんですよ。見ますと大体二十一ケースあります。完全に決議された内容をのみ込んで経済制裁をやめてくださいというふうに言ったのは、実は上から五つ目のリビア、一九九二年の決議に基づいて行ったリビアが唯一完全に、経済制裁を受け、そして国連の決議、完全に受け入れるというふうになっております。ほかの例を見ますと、その国自体がもう内乱でおかしくなったり、若しくはもう完全に国連との関係が途絶えてしまうというような状況でございまして、このリストだけを見ても、完全に成功したというのは一件しかないような状況でございます。
　また、ほかの論文も調べてみますと、経済制裁を各国が連合して行ったケースが百五十あると、その百五十のうちに成果が出たのが二十しかないというレポートもございまして、私は、経済制裁をすることをある程度分析した上で行う必要があるんじゃないかなと。やれば効果があるのは分かっていることであります。ですから、それが経済制裁をすることによってどれだけの効果があるかということを予測せずに走るということの危険性を正直これは本当に感じています、私は。
　もうこれ余り関係ない話かもしれませんけど、我が国が対米開戦に踏み切ったのはなぜかというと、アメリカが石油の日本に対する輸出を止めた、日本は当時一年半の石油備蓄しかない状況だったわけでございますので、それで石油があるうちに戦おうという決断をしたという歴史もございますので、経済制裁、まあやろうというのは僕は正しいと思うんですよ、やることは。ただ、その予測、経済制裁したらどうなるのという話を分析しないでやるということについては副官房長官はどうお考えですか、教えてください。