小池正勝の発言 （決算委員会）

○小池正勝君　それでは、財政のお話といいますかはひとつおきまして、この地方財政の状況の中でほかにも幾つかのことが指摘をされておりますので、そのことについての御質問をさせていただこうかと思います。
　先ほど申しましたように、私を含めて大方の皆さんは地方分権を進めていくべきだと、身近な政府に権限も財源も移譲をしていくべきだというふうに大方の皆さんはおっしゃっているし、それは地方自治は民主主義の学校でもあるんだし、経済的に見たって、地域経済の活性化にはやはり地方分権が必要だと。これは政治的にも経済的にも、あらゆる観点から見ても言えるんだろうと思います。ですから、積極的に地方分権、財源も権限も移譲をすべきだと考えておるわけですが、ごく一部の人の中に、そんなことを言っても地方公共団体に任せて大丈夫なのということをおっしゃる方は、ごく一部だと思いますがいらっしゃる。大変残念なことなんだけれども、ごく一部の方の中にそういうことを言う方がいらっしゃる。
　今日これから御質問したいのは、そういう心配はないよと、大丈夫だよという意味での御答弁を是非お願いしたいと思って御質問をさせていただこうと思うんであります。具体的に言いますと、今回の検査院の報告あるいは院長さんの先ほどの御説明にもございましたが、病気休暇、病気休業のお話であります。休職制度のお話であります。
　私の手元に十月二十四日の新聞があるんですが、こういう記事になっています。奈良市環境清美部の男性職員が病気を理由に休暇や休職を繰り返し、過去五年間に八日間しか勤務していないことが分かった。市などによると、職員は一九九五年から部落解放同盟支部長を務め、休職期間中、市側との交渉の場に何度も出ていた。親族の建設業者に市発注工事を受注させるよう口利きをしていた疑いが浮上しているほか、同部の別の職員四人が二〇〇一年一月から五十一回から百八十六回にわたり病気休暇を繰り返していることも判明したと、これは奈良市の報道でありました。
　奈良市だけかと思っていましたら、十一月一日の新聞でも、岡山県倉敷市で、病気休職中に有給休暇を挟み込むことを繰り返し、判明しているだけで五年間で二十六日間しか出勤せず、給与を満額受給していた市職員がいたことが分かった、こういう報道があります。
　二つ報道がありました。奈良市の方は、昨日の新聞では逮捕というようなことにもなっておるようでございますが、まず、こういう事実を総務省さんは確認しておられますか。