決算委員会

平成十八年十一月十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日中島眞人君委員長辞任につき、そ
　の補欠として泉信也君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　柳澤　光美君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　国井　正幸君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　武見　敬三君　　　　　金田　勝年君
　　　　　山本　順三君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　足立　信也君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　谷　　博之君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　高野　博師君　　　　　加藤　修一君
　　　　　西田　実仁君　　　　　弘友　和夫君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　眞人君　　　　　泉　　信也君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　朝日　俊弘君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　栄一君　　　　　福本　潤一君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福本　潤一君　　　　　山下　栄一君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　愛知　治郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　荒井　正吾君　　　　　中島　眞人君
　　　　　金田　勝年君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　中村　博彦君　　　　　岡田　　広君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　藤井　基之君
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西島　英利君　　　　　河合　常則君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　西島　英利君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　白　　眞勲君
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　信也君　　　　　広野ただし君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　藤末　健三君　　　　　池口　修次君
　　　　　小林美恵子君　　　　　仁比　聡平君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　広野ただし君　　　　　足立　信也君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小林美恵子君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤末　健三君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　北川イッセイ君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　北川イッセイ君　　　　　岸　　信夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　中心市街地活性
　　　　　　　化本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　　究君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　タウンミーティ
　　　　　　　ング担当室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松井　哲夫君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十八日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました泉信也でございます。
　皆様御承知のとおり、決算審査は国会の財政監督権の中心を成すものであり、決算の参議院との観点からも、本委員会の使命は誠に重大であると存じます。
　また、参議院改革の一環として打ち出された決算の早期審査は、決算審査の結果を翌年度の予算編成の概算要求に反映させることを目的としているものであります。さきの常会においても会期内に決算審査を終了しており、この流れは確固たるものとなっております。
　委員長といたしましては、皆様の御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会の運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、谷合正明君、加藤敏幸君、那谷屋正義君、尾立源幸君、和田ひろ子君、佐藤雄平君、谷博之君、山本順三君、武見敬三君、国井正幸君、簗瀬進君、荒井正吾君、坂本由紀子君、中村博彦君、野村哲郎君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君、津田弥太郎君、犬塚直史君、藤本祐司君、加藤修一君、朝日俊弘君、小泉昭男君、山谷えり子君、吉田博美君、岡田広君、岩井國臣君、藤井基之君、足立信也君、岸信夫君、広田一君及び私、泉信也が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　松井孝治君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中島眞人君、吉田博美君、柳澤光美君及び弘友和夫君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中心市街地活性化本部事務局次長井上究君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　まず、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。

○会計検査院長（大塚宗春君）　国会法百五条の規定に基づく決算委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する概要説明を行います。
　会計検査院は、平成十七年六月七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました九事項のうち、昨年度に報告をした二事項を除く各府省が所管する各特別会計に関する事項外六事項につきまして、関係府省、関係地方公共団体及び関係独立行政法人などを対象に検査を行い、九月二十一日、十月十八日及び十月二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、ＪＩＣＡ等との契約に基づきコンサルタントが実施した調査において、再委託契約の精算に当たり適正を欠くなどの事態がありました。草の根・人間の安全保障無償援助において、贈与契約上の終了期日までに終了していないものが多く見受けられるなどの事態が見受けられました。スマトラ沖地震の被災国に対するノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、十八年三月末現在、二〇・五％から四二・八％となっていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、ＪＩＣＡ等において、再委託契約を伴う委託契約について適正な契約の履行の確保に徹底を期する必要があると考えております。また、ＪＩＣＡの委託契約に係る再委託契約で経理処理等が事実と異なっていることが判明した案件については、引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。草の根・人間の安全保障無償援助について、贈与契約の締結等の際には、被供与団体に対し制度の趣旨を一層周知徹底することなどについて指示を徹底し、今後の業務運営等に当たり更に留意することが必要であると考えております。被災国への緊急援助として実施されたものについては、速やかに災害復旧・復興のために使用されることが必要であると考えております。本院としては、資金の執行状況について引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、「独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧・中小企業総合事業団）の実施する高度化事業に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　高度化事業においては、貸付条件等は緩和されてきているものの、中小企業者にとって事務手続等が煩雑であること、民間金融機関からも低金利で融資を受けられる状況にあること、都道府県にとって事務負担が大きく、その取組が消極化していることなどから、新規の貸付けが減少し、一方で繰上償還の増加に伴う償還金が多額に上っております。このため、貸付残高が急激に減少し、貸付財源と貸付残高との間に乖離が生じ、余裕金が増加しておりました。また、貸付残高に占める不良債権の割合も上昇傾向にありました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、制度利用者の立場に立った貸付手続の一層の簡素化を図るなどして制度の利用促進に努め、都道府県の取組が消極化しないようにその担うべき役割を検討していくこと、債権管理態勢のより一層の整備を図り、多額に上っている不良債権の処理を促進すること、余裕金の解消が困難と見込まれる場合には事業の実施状況に見合った財源の規模とするような措置をとることが必要と考えております。
　次に、「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査いたしましたところ、財政状況の透明性の確保が十分には図られていなかったり、多額の繰越額・不用額、決算剰余金が継続して発生していたり、積立金等の保有規模に関する基準が具体的に定められていなかったり、予算積算と執行実績とが乖離している状態が継続していたり、出資法人において繰越欠損金を抱えていたりなどの財政統制上の課題が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、特別会計を所管する各府省において、分かりやすい情報提供に努め、各特別会計の透明性の向上を図ること、予算の執行状況や決算の精査、分析を一層徹底し、的確に予算に反映させること、決算剰余金及び積立金等の内容や残高に留意し、財源の性格、特別会計の事業に対する需要の動向等から見て可能な場合は、一般会計への繰入れも含めてその有効活用を図るなどの検討を行うこと、事務事業の適切な管理を図り、歳出の合理化に向けた予算執行管理を徹底すること、出資法人に対して新規事業の採択の適正性、財務状況等について常に注視するなど出資者として適切な管理を行うことに留意して見直しを進めるとともに、政府一体として、現在行っている特別会計の改革を着実に実施し、各特別会計における財政統制を実効あるものにしていくことが重要と考えております。
　次に、「地方財政の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　地方財政計画の歳出の種類ごとの決算額では、一般行政経費につきまして二年度以降決算額が六兆円を超えて計画額を上回る乖離が生じており、投資的経費（単独）につきまして十一年度以降決算額が五兆円を超えて計画額を下回る乖離が生じておりました。職員に対する特殊勤務手当等では、他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要すると思われる手当などが支給されておりました。職員の福利厚生事業への支出では、ほとんどの地方公共団体で職員互助組合等に対して補助金が交付され、現金給付のほか、商品券、旅行券等の物品給付が補助金の対象となっておりました。職員の病気休暇等の制度では、病気休暇では国と同様である団体が二一％、特別休暇等では国より多い団体が九〇％となっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、地方財政計画額と決算額の乖離の縮小を図るために、単独事業の地方財政計画額は、地方における標準的な経費の実態を十分に踏まえて計上すること、地方公務員に係る特殊勤務手当等、福利厚生事業への支出、病気休暇等の制度については、各地方公共団体において、必要性及び妥当性を改めて点検し、住民の理解が得られるものとなるよう見直しを実施して、その内容等を住民に開示し公表することが求められると考えております。
　次に、「各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査いたしましたところ、次のような状況となっておりました。
　各府省の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等コンピュータシステム会社に対する事務・業務の委託契約の状況につきましては、支払金額の上位五者で全体の支払金額の六五・四％を占めておりました。保守・運用契約の競争性、経済性の状況につきましては、契約の競争性が低く、また、予定価格の算定に関し、契約後の事後検証が必ずしも十分ではありませんでした。主なシステムの利用の状況につきましては、電子申請等関係システムの利用率が低調となっておりました。情報セキュリティーの管理体制の状況につきましては、管理体制が必ずしも十分とは言えませんでした。電子政府構築計画に基づく業務・システム最適化計画の作成を予定しているシステムの現状と最適化に向けた取組の状況につきましては、最適化計画で示されている効果を発現させるためには課題が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、契約の競争性、透明性を向上させ、積算の合理性の向上を図ること、電子申請等関係システムの利用の拡大を図り、国民の利便性の向上に努めること、情報セキュリティー対策の強化を図るとともに、そのための管理体制の整備を図ること、業務・システムの最適化を円滑に進めるとともに、最適化計画が状況の変化に対応したものとなっているか常に留意することなどにより、国の情報システム関係予算の経済的、効率的、効果的な執行を図ることが重要であると考えております。
　次に、「社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　医療保険等につきましては、市町村が運営する国民健康保険におきまして厳しい財政状況となっております。また、若年者及び老人の一人当たり医療費に地域格差が見られ、その格差は近年固定化する傾向にございます。介護保険につきましては、一人当たり実質収支額がマイナスとなっている市町村等が見受けられ、また、認定率、一人当たり給付費、第一号保険料等で地域格差が見られます。生活保護につきましては、保護率等のほか、保護の実施体制、実施状況についても地域格差が見られますが、これらの行政的要因と保護率との間に明確な相関は見られませんでした。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、まず、医療保険等につきましては、医療保険財政の改善のため収支両面にわたる一層の取組が求められ、また、医療費の地域格差については縮小していくことが望まれます。次に、介護保険につきましては、介護保険の利用動向等をより的確に把握し、また、過度なサービス提供等に起因する地域格差は是正を図る必要があると思料されます。最後に、生活保護につきましては、なお一層の制度の適正な運営を確保するため、事業主体間の格差について縮小することが望まれます。
　最後に、「中心市街地活性化プロジェクトの実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　検査したところ、プロジェクトの実施状況等については、多くの地区において、計画作成に当たり市町村が地域住民等の意向を把握していなかったり、ほとんどの地区において、年間商品販売額等の具体的な数値目標を設定していなかったり、新たな市街地を整備することとしている地区があったりなどしておりました。プロジェクト実施機関の人的体制、財政基盤については、市区町村における民間組織との連携を円滑にするための協議会の設置が五割程度にとどまっていたり、タウンマネジメント機関で専任従事者を一人も置いていないものが六割以上となっていたりなどの状況となっておりました。中小企業の活性化等プロジェクトの有効性については、人口以外の指標について一部の地区を除いて下げ止まりが見られるとは言えない状況となっており、また、実施される事業の種別、大規模小売店舗の立地状況など地区の特性等が影響を与えていると思料されました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、改正後のまちづくり三法及び新基本方針に基づく中心市街地活性化施策の実施に当たっては、市区町村において、適切かつ具体的な基本計画を作成し、実施体制の整備充実を図り、明確な目標を定めて施策を実現していくこと、また、国等において、中心市街地活性化のための一体的な取組が効果的になされるよう効率的な国費等の投入を行っていくことが重要と考えております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
　引き続きまして、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する概要説明を行います。
　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、七月十三日、十月十一日及び十月十八日に計五件の報告を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「土地改良負担金総合償還対策事業のために国庫補助金により造成された土地改良負担金対策資金について、資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう農林水産大臣に対して改善の処置を要求したもの」を御説明いたします。
　農林水産省では、財団法人全国土地改良資金協会に土地改良負担金対策資金を造成し、土地改良負担金に係る借換え資金の利子補給を行うなどすることといたしました。
　検査の結果でございますが、十六年度末の対策資金の資金残高は千六百五十八億余円となっている一方で、十七年度以降に交付される利子補給金等は三百三十億余円と推計されることなどから、農林水産省に対し、資金需要に対応した資金規模の把握を行うことや、多額の余裕資金の発生が想定される場合には資金規模の縮小を図ることなどの処置を講ずるよう改善の処置を要求いたしました。
　次に、「高速道路の建設事業に係る入札・契約制度の見直しの状況等について」を御説明いたします。
　日本道路公団の鋼橋上部工工事について、十七年度に談合の事実が発覚し、その状況の下、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団において入札・契約制度の見直し策が策定されました。
　検査いたしましたところ、入札者が多いほど落札率が低下している傾向もある一方で、入札参加資格の要件は変更されていないなどの状況となっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、入札参加資格の要件は、更に競争性の高い入札となることを指向して、その見直しについて検討すること、また、談合事件による損害については、引き続き適時に適切な違約金等の請求を行い、その速やかな回復に努めることなどが重要と考えております。
　次に、「成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等について」を御説明いたします。
　平成十七年十二月に、十五年度に発注した受変電設備工事の入札に関し、成田国際空港株式会社の社員が刑法の競売入札妨害罪で逮捕、起訴されるという事態が発生いたしました。
　検査いたしましたところ、受変電設備工事について変圧器等の主要機器について自ら製作することを競争参加の条件としているため、入札者が限定的となっていたり、違約金条項を契約書に明記する措置をとっていなかったりしている状況となっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、同会社が策定した工事発注事務の適正化策を確実に実施するとともに、競争参加者の一層の拡大を努めること、立件対象となった三件の工事について、損害賠償の請求について検討することなどが重要と考えております。
　次に、「関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態について」を御説明いたします。
　関西国際空港株式会社におきましては、累積損失額が平成十四年度末で二千六十八億円と多額に上っているなどの状況を踏まえ、十五年度からの三か年を経営改善集中期間として経営改善に取り組み、そして、国は十五年度から同会社に対して毎年度九十億円の政府補給金を交付しております。
　検査いたしましたところ、経営改善集中期間終了後の十八年度の収支見通しについては、目標の達成は困難となっていたり、また、政府補給金制度導入後の十六、十七両年度における長期有利子債務の減少額について国土交通省が制度導入時に行った予測と比較してみますと、予測を下回っていたりしているなどの状況となっておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、同会社において、長期有利子債務の償還計画を策定した上で確実な償還に努めること、経営改善に引き続き努めることなどが重要と考えております。
　最後に、「財投機関における財政投融資改革後の財務状況と特殊法人等改革に伴う財務処理の状況について」を御説明いたします。
　財投機関を取り巻く環境が財政投融資改革や特殊法人等改革等により大きく変化いたしましたことから検査いたしましたところ、まず、特殊法人等改革による財投機関の財務への影響については、新規設立法人への資産等の承継に際して発生した損失や承継前の累積欠損金の解消などのため、政府出資金が二兆千百六億円償却されるなどしておりました。
　また、財政投融資改革後の財投事業に係る資金調達の状況については、資金調達方法が多様化しているとともに、財投機関債の発行金利に事業スキーム等の相違による格差が生じておりました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、新規設立法人について、将来更なる財政負担が生ずることのないよう効率的な事業運営に努めること、また、財投機関債の発行に当たっては、資金調達コストを可能な限り抑えるよう努めることが重要と考えております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（泉信也君）　以上で説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　今院長さんから御報告がなされました点のうち、三つほどにつきまして御質問をさせていただこうと存じます。
　まず初めに、地方財政の状況についての院長さんの御報告を踏まえて御質問をさせていただこうと存じます。
　この地方財政の状況について、今院長さんのお話では、投資的経費の決算額と計画額との乖離の話、これ言われて久しいわけですけれども、この決算額と計画額の乖離について、院長さんの先ほどの御説明では、十一年度以降五兆円を超える、その投資的経費ですね、投資的経費について乖離があるというお話がございました。
　私は、私というよりも、恐らく多くの皆さんが地方分権を進めるべきだと、権限も財源も地方に移すべきだということについて、多くの皆さんはそうお考えになっていると思うし、私ももちろんそう考えている一人なんであります。ですから、どんどん積極的にやっていくべきだと思っているんですが、その際に、この乖離ということがここ数年ずっと言われておりまして、まずこのことについて御質問をさせていただこうと存じますが、まず事実認識といたしまして、今院長さんがお話しになったような五兆円超の乖離が、十一年度以降ですが、五兆円超の乖離があるという認識は、政府の方、総務省さんもそういう認識なんでしょうか。

○政府参考人（椎川忍君）　ただいま御指摘の決算乖離の点でございますけれども、当然、乖離と申しますのは、投資的経費と経常経費と入り繰りといいますか、そういう状態で発生しておるというふうに私どもは認識しておりますけれども。
　ちょっと突然の御質問でデータを持ってきておりませんけれども、私の記憶では、十七年度の決算の速報値がまだ出ておりませんので確たることは申し上げられないわけでございますけれども、昨年の状況を思い起こしてみれば、まだ投資的経費で二兆円弱の乖離があったのではないかと、そういうふうに記憶しております。

○小池正勝君　この乖離、今も五兆ではなくて二兆というお話が出てまいりましたけれども、いずれにしてもその乖離があるという御認識のようなんですが、そこで、その乖離の原因といいますか要因といいますか、それについてなんです。
　私は、あるいは私に限らず、これも多くの皆さんが、行革努力というのは国ももちろんやっているけれども、地方の方がより住民の皆さんと密接に相対しているわけでございますから、当然行革努力というのは国以上に一生懸命汗をかいている。その汗をかいたということがある意味では乖離につながってしまって、逆に、それは決して悪い話ではなくて、むしろ努力の成果ではないかということを、私もそう思いますし、そういう認識があろうかと思うんですが、総務省さんはどういう御認識でしょうか。

○政府参考人（椎川忍君）　私どもも各方面から御指摘を受けまして、いろいろな分析なり議論をさせていただいているわけでございますけれども、地方公共団体、自主的、主体的に地域の抱える政策課題について対応していこうということで政策を展開されておられまして、住民のニーズというものを踏まえていろいろ工夫をされているというふうに思います。
　与えられた財源の中で喫緊の課題に対応していくという観点から、現在では、投資的経費というよりも、福祉でありますとか教育でありますとか少子化対策でありますとか、そういうことに重点的に財源を振り向けていった結果、そういう乖離が生じているのではないかというふうに考えておりまして、地財計画の策定に当たりましても、そういう実態を踏まえたこの乖離是正というものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

○小池正勝君　今も審議官のお話もありましたけれども、やはり地方公共団体、身近な行政機関ですから、より住民の皆さんのニーズの高いものに振り替えていると、振り向けているということ。当然財源には限りがあるわけですから、当然必要なものに振り向けている、そのために今おっしゃったような乖離と。これは、ある意味では行革努力、住民のニーズに合わしているということになるわけですから、そういった意味での乖離と、これはある意味では批判されるべきものばかりではないんだろうと、私はそういうふうに理解をしておるわけであります。
　そこで、申し上げたいことは、今審議官のおっしゃったように、住民のニーズに見合ったような形で、現場でありますから、地方公共団体は、当然予算を組むわけでございますから、そこである程度の乖離は出てくる。しかし、それは行政努力といいますか、住民のニーズに合う結果で出てきているわけですから、そこは積極的に考えていかなければならないので、逆に言うと、乖離があるから交付税は減額してもいいんだというふうな話になってしまうと、何のために行革努力したか分からない。行革努力の成果が報われないということになると、インセンティブもなくなってしまうということになる、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎川忍君）　私どもも、無駄は当然省いていかなきゃならない、あるいは国と歩調を合わせた歳出削減というものには取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたような事情によって乖離が生じているという実態もございますので、地財計画の策定に当たりましては、投資的経費を実態に合わせて減額する一方で、一般行政経費、いわゆる福祉とか教育とか、そういったサービスの経費の方を逆に上乗せをするという形で一体的な乖離是正を行っていくべきであるということで取り組んでまいっているところでございます。

○小池正勝君　当然、必要なものは増やす、無駄なものは省くと、これはもうおっしゃるとおりだろうと思うんですね。ですから、正に必要なものを増やすという意味で、これを根拠に交付税の減額はしないでほしい、するべきではないということを申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（椎川忍君）　先ほど御答弁申し上げましたように、地財計画上一体的な乖離是正ということを行いますから、それに必要な地方財源というものは、税、交付税その他の財源を含めましてきちんと確保されるという前提で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○小池正勝君　それでは、財政のお話といいますかはひとつおきまして、この地方財政の状況の中でほかにも幾つかのことが指摘をされておりますので、そのことについての御質問をさせていただこうかと思います。
　先ほど申しましたように、私を含めて大方の皆さんは地方分権を進めていくべきだと、身近な政府に権限も財源も移譲をしていくべきだというふうに大方の皆さんはおっしゃっているし、それは地方自治は民主主義の学校でもあるんだし、経済的に見たって、地域経済の活性化にはやはり地方分権が必要だと。これは政治的にも経済的にも、あらゆる観点から見ても言えるんだろうと思います。ですから、積極的に地方分権、財源も権限も移譲をすべきだと考えておるわけですが、ごく一部の人の中に、そんなことを言っても地方公共団体に任せて大丈夫なのということをおっしゃる方は、ごく一部だと思いますがいらっしゃる。大変残念なことなんだけれども、ごく一部の方の中にそういうことを言う方がいらっしゃる。
　今日これから御質問したいのは、そういう心配はないよと、大丈夫だよという意味での御答弁を是非お願いしたいと思って御質問をさせていただこうと思うんであります。具体的に言いますと、今回の検査院の報告あるいは院長さんの先ほどの御説明にもございましたが、病気休暇、病気休業のお話であります。休職制度のお話であります。
　私の手元に十月二十四日の新聞があるんですが、こういう記事になっています。奈良市環境清美部の男性職員が病気を理由に休暇や休職を繰り返し、過去五年間に八日間しか勤務していないことが分かった。市などによると、職員は一九九五年から部落解放同盟支部長を務め、休職期間中、市側との交渉の場に何度も出ていた。親族の建設業者に市発注工事を受注させるよう口利きをしていた疑いが浮上しているほか、同部の別の職員四人が二〇〇一年一月から五十一回から百八十六回にわたり病気休暇を繰り返していることも判明したと、これは奈良市の報道でありました。
　奈良市だけかと思っていましたら、十一月一日の新聞でも、岡山県倉敷市で、病気休職中に有給休暇を挟み込むことを繰り返し、判明しているだけで五年間で二十六日間しか出勤せず、給与を満額受給していた市職員がいたことが分かった、こういう報道があります。
　二つ報道がありました。奈良市の方は、昨日の新聞では逮捕というようなことにもなっておるようでございますが、まず、こういう事実を総務省さんは確認しておられますか。

○政府参考人（上田紘士君）　ただいま御指摘のございました奈良市の案件、それから倉敷市の案件につきまして、もちろん端緒は新聞報道でございますけれども、それぞれ県を通じ、あるいは直接に、事実関係について把握できるところは把握をしているところでございます。

○小池正勝君　事実なんでしょうか。

○政府参考人（上田紘士君）　奈良市の職員につきまして、どういう休暇を申請していたかというような資料を取り寄せておりますが、そういう休暇あるいは休職を取っているということを確認しております。
　倉敷市は、私自身はその書類持っておりませんけれども、そのような継続をして休んでいる職員がいるということは事実だと認識しております。

○小池正勝君　この件については全国的にも報道されておりまして、国民の怒りを、非常に強い怒りを買ったと、私ももちろん怒っている一人でございますけれども、これについて、まず合法なのか違法なのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田紘士君）　この種の事案が発生をするいろいろな背景を分析しますと、一つは休暇に関する制度が不適正である場合があります。それからもう一つは、制度は表面上は適正なんだけれども、その運用のところで甘くなっているというふうな場合がございます。それから、ちょっと奈良の場合はもう一つ、その当該の職員の特別な、病気休暇中に別の不当あるいは違法な活動をしていた可能性があるということなので、もう一つその休暇制度以外の事情もあるかと思いますが、大きく分けて三つの局面があろうかと思いますが。
　倉敷市の場合には、制度上若干の問題があると思っております。休暇のときの給与のルールとか休職のときの給与のルールとか、そういう扱いが若干国と違っている、そういう制度面の問題がある。それから、運用において、繰り返し休暇、休職、復職というものを本当に事実確認を適正にやっていたのかという面で運用上の問題があると思います。
　それから、奈良市の場合は、休暇制度そのものを調べてみますと、これは国と横並びになっておりますので、制度上の問題はないというふうに考えられますけれども、もちろん何回も繰り返し復職し、休職しということでありますが、その都度、事実確認がしっかり行われていたのかどうか、この点について問題があったというふうに考えております。

○小池正勝君　まず、おっしゃられた制度上の問題という点からなんですが、まず制度上の問題は、今のお話のように倉敷市の事例はあるという御認識を今おっしゃられたわけですけれども、このあるとおっしゃった場合どのようになさるんですか。