山本有二の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（山本有二君）　経済通の沓掛委員から十年にわたる日本経済の状況を渉猟しながらの御質問でございました。特に私には不良債権問題の取組をお尋ねでございます。
　まず、金融庁では、我が国金融システムの重荷となってきた不良債権問題についてこれまで各般の取組を行ってきたところ、その結果、主要行の不良債権比率の半減目標は達成されました。平成十四年三月期には八・四％であったものが十七年三月期には二・九％ということになったわけでございます。その後も不良債権比率は引き続き低下をしておりまして、十八年三月期には主要行で一・八％まで達することができました。その意味では順調に不良債権処理が進んでいるということが言えようかと思います。
　また、地域金融機関におきましては、地域密着型金融、これの機能強化に向けた取組を進めているところでございます。これによりまして、地域の再生、活性化や中小企業金融の円滑化とともに、地域金融機関自身につきましても不良債権比率の着実な低下が見られるところでございます。このような取組によりまして不良債権処理が促進されるに伴いまして、金融機関の財務内容が改善し、日本経済全体の回復とも相まって貸出しが増加に転じる等、金融システムの機能が回復していると評価しているところでございます。
　今後、不良債権問題の再発を防ぐという観点に立って留意点を申し上げれば、各金融機関において適切なリスク管理体制が構築され、実効性あるリスク管理が実践されることが不可欠でございます。具体的に申し上げれば、与信先の業況等を的確に把握し、適切な与信管理を行うとともに、必要に応じた借り手企業の事業再生等に取り組むことが重要であります。また、不良債権の早期認知、早期対処が定着することも重要でございます。先生御指摘のとおり、バブル以前は与信についての基準が多少あいまいであったと思いますけれども、今後、平成十一年からの検査マニュアルの改訂によりまして、資産査定等が信頼を受けるそういうリスク管理体制に移ってきているというように思っております。
　以上でございます。