沓掛哲男の発言 （財政金融委員会）

○沓掛哲男君　それに関連いたしまして、道路特定財源について私の方の考え方、また、余りこれはそれほどお答えいただかなくても、是非聞いていただけるだけでもいいんですが、お願いしたいと思います。
　道路特定財源について、骨太二〇〇六で年末までに結論を出すということとなっていますが、次の三点についていろいろ御理解をいただきたいというふうに思います。
　この一つは、まず道路特定財源というのは受益者負担、損傷者負担の理念の下につくられたものであるということ。二番目は、いわゆる特に暫定税率は一定の期間内、通常五か年ですけれども、その中での道路投資資金が不足するため、通常の約二倍の税率で受益者にお願いしているものであり、シーリングによって使えなくなる部分があるからといって全部を一般会計とするには無理があります。使えない場合には、まず暫定税率を変えて負担者に返すべきだというふうにも思います。無理が通れば道理が引っ込むというようなことは百害あって一利ないというふうに思っています。
　特に、これから申し上げる第三番目を御理解いただきたいんですけれども、道路特定財源は単に道路のみの、造るのに使われているのではありません。町づくりの大きな部分に充当されているのです。
　例えば、町を分断しております鉄道を連続立体交差化事業とするための事業費、大きなお金が掛かりますが、この九二％は道路資金が充てられております。都道府県の県庁所在地はほとんどこの連続立体交差化事業が終わりまして、次の都市等に移っておりますが、これができないともう町づくりはできないというような事業です。
　よく言われるんですが、九二％も道路が持つというのは、道路特定財源で金があるからじゃないんですかという方がおられます。これは決してそうではありません。これをこういうふうに決めたのは、明治の為政者が鉄道に優先権を与えたからです。いわゆる、鉄道は平面で、途中で道路と交差すれば、踏切を造れば鉄道は何の影響もありません。影響を受けるのは踏切による道路側です。
　そこで、この問題を、負担をどうするかを私たち若いとき一生懸命鉄道とやったんですけれど、鉄道側では何の影響もありません、連続立体交差化する必要ありませんと言うんです。それでいろいろ工夫した結果、連続立体交差化によってお互いにどれだけの利益が得られるか、その利益の比例分で負担を決めようということでした。鉄道の方は、踏切がなくなるだけの、それだけのもんの利益です。道路の方は渋滞とかいろいろなくなるんで、そういう大きな利益があるということの結果が、道路が九二％負担し鉄道は八％しか負担しないけど鉄道事業としてやる、そういうようなことになりました。まあ鉄道と道路の立体交差化事業などもそうですし、宅地を生み出す区画整理事業、あるいは再開発事業、あるいはモノレール事業、こういうのもみんな道路特定財源を使っております。
　また、別の視点から、自動車以外の交通機関、日本は戦後、まあ昔からたくさんの発明があったんですが、今使っている交通機関は四つなんですね。道路以外の飛行機あるいは汽車、船舶というのは自分で自己完結できませんので、端末機能はすべて道路がこれを持つことになっております。そうしなければ全体としての総合交通政策は成り立ちませんし、端末機能といってもすごいお金が掛かるんです。飛行場を造るとそこから都心まで高速道路を造るわけですから、大変なお金が掛かっております。
　このように、道路は都市全体に、また交通機関のすべてにかかわり、上下水道、電気施設、通信施設等への設置場所の提供など、ライフサイクルのいわゆる設置する場所、そういうものもずっと提供しております。正に、社会資本全体に深くかかわっております。道路特定財源は、その負担についてたくさんの人に負担してもらっていますし、また、その使途についても、今申し上げましたように、たくさんの分野や人にかかわっておりますので、その取扱いは是非慎重にお願いしたいというふうに思います。
　先日の大会では八百万人を超える人の反対署名が出されておりました。これだけ大きなたくさんの、トラックに積み上げるような、そういう反対署名というのは私も初めて見ました。そういう大きな問題があるということを踏まえて、是非この問題に当たっていただきたいというふうに思います。
　これは余り、お答えいただくというよりも、是非御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。