峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○峰崎直樹君　この一九五四年当時というのは、やはり相当戦後の混乱の中で、物価だとかそういったことについて、物価はややもう落ち着き始めたのかもしれませんが、相当やはりインフレ率も高かったんじゃないのかなというふうに思っておりますが。
　そこで、このインフレが当たり前ということでできた時代の両法なんですけれども、この出資法の上限金利というのは、不思議なことに長い間、一九五四年から一九八三年まで約三十年近い年月ずっと一〇九・五％と高止まりをしているんですよ。現在はデフレとかあるいはディスインフレとかと言われて、少なくともかつての高いインフレというのは予想しにくくなっているわけでありますが、これ、実は私、質問としては、一体どのぐらいの金利であれば現在、社会的に共存可能な最大水準なのかなと。一〇九・五％、先ほど質屋の金利の話が出てまいりましたけれども、この点、こういうふうに考えられないのかということをちょっと問題提起をしてみたいと思うんですけれども。
　それは、大体、日本人の平均的な労働者、勤労者の所得水準、年間大体五、六百万だと。そうすると、それの最高にもらう経営者の人たちとのいわゆる上下の倍率というのは大体十五倍だというふうに言われております。
　これを四十年間、すなわち二十二歳から六十二歳、四十年間ぐらいでこれを、この十五倍というものを、前提で返していくと、こういう仮定をするとちょうど七％ぐらいになるというんですよ。七％というのは、この時期のインフレ率、長い間のインフレの率を計算してみると、年利、いわゆる複利でいきますが、七％のインフレ率が、大体この一九八〇年代前半ぐらいまでの間の、一九五〇年代前半から、経済が比較的もう安定し始めたと言われている中でもインフレ率が大体七％ぐらいだった。七％掛ける十五倍、すなわち一〇五というのが、くしくもその一〇九・五というところに、この貸金業法の最高のところとこれ非常に合ってきている。
　最近、もし、この上下格差が十五倍じゃなくて二十倍だったらもっと高くなるんだろうと思いますし、もう一つの要素としてはインフレ率なんですよ。今、大体インフレ、まあ物価上昇率そのものは非常に低くなっていますけれども、貸出金利、十年物の金利でいくと一・八とか一・五になっています。そうすると、一・五を十五倍したら大体どのぐらいになるのかというと、掛けていただいたら分かるんですけれども、二二・五なんです。そうすると、二〇％から二五％、利息制限法の最高ぐらいのところに付いていくわけですね。
　そういうふうに、これからずっと考えていったときに、余りにも高い利率というものであると、恐らくこういう経済状態の下ではこれは支払不能になるねと、この社会の中で大体どのぐらいの利率が社会的に見て妥当な金利水準になるんだろうかなと、こういうことを考えてみたことがあるのかどうなのか。
　そういった点について、金融庁、頭のいい金融庁の方がたくさんおられるわけでありますが、どのぐらいのそういう、今私がモデル的にちょっとお話をさせていただいたんですけれども、そういうように考えて、まあよく出資法の上限の二九がいいのか、二五・五が出てきたり、二〇が出たり、一八が出たり、一五が出たりするんですけれども、その辺りはどのように考えられたことがあるのかどうか、そういった点をまた引き続き、この日本という経済社会の中でどのぐらいの金利ならば大体社会的にはサステーナブルなものなのか、こういった点についての御見解があれば伺ってみたいわけです。